世界情勢
歴史的大変動が突きつける課題
世界認識についての全面的と
らえ返しが求められている
フランソワ・サバド |
世界は歴史的な大変動をはらんだ大揺れの中にある。それをどう理解するか、その全体に対して階級的な回答とは何か、以下は、その問題に対するサバドによる論考である。われわれの綱領的な基礎にまで掘り下げた全面的な再考の必要を呼びかけている。（「かけはし」編集部）
――長期的かつ全般的危機の結果はしばしば、世界の地図を明確にする宿命を負っている――（フェルナン・ブローデル）（訳注一）
歴史的な歩みの加速が今日革命派にとって複雑になろうとしている……という形で、われわれは、政治的教育を発展させる上で基本となっている綱領的、政治的、戦略的なあらゆる種類の基礎的な諸要素の一定の実体的消失に直面している。回答よりも疑問の方がもっと多くある。
世界的地政学の
歴史的な大変動
１．危機はすでに四年以上となり、しかもそれはさらに続こうとしている。それは総体的であり、世界的だ。それは、経済、金融、社会、環境の危機であるが、しかしその特徴は、世界におけるめざましい変化と一体化した絡み合いだ。
２．第一に重要なことは、この変化を見極めることだ。それは、危機を経た後の正常への回帰を伴う、順繰りに回る変化、あるいは諸要素の置き換えといったものではない。この変化の程度を計るためにわれわれは、一つの参照として、世界的広がりをもつ経済の重心が変化した時点を取り上げることができる。たとえば、オランダと英国の間にそれが起きた一七六〇年～一七八〇年、あるいは英国と米国の間にそれが起きた戦間期がある。ここではしかしそれ以外に、経済的、社会的、政治的また文化的な意味……における、大陸レベルの変化だけではなくいわば世界規模の変化がある。現在の変化は、アメリカ発見以来世界を支配してきた西欧と米国が、新たな新興諸大国、あるいは四、五世紀を経てその強さを再発見しつつある古い諸大国に有利となる形で覇権を失いつつある、そのような変化なのだ。
３．この新たな世界的関係の中で、欧州は沈みつつあり、米国は、その経済的覇権を失いつつあるが、しかしまだ政治――軍事的覇権は失っていない。多くのものは米国内の危機の発展次第だ。
しかし、一九八〇年代始めには五六％あった世界のＧＤＰに占めるＧ７諸国の比率は、今日およそ四〇％にすぎない（二〇一〇年）。いくつかの予測は以下のことを示している。すなわち、前Ｇ７諸国とＢＲＩＣの間で各々の曲線は、二、三〇年以内に交叉するということであり、一人当たり平均所得という側面では、それが二〇三〇―二〇四〇年に起き得るということだ。
過去一〇年ないし一五年にわたる成長率指標は、欧州の一―二％また米国の二―三％と比べて、中国とインドの場合八―一二％近辺にある。さらに世界の外貨準備という分野では、底深い変化が同時に示されている。
４．これらの関係は、米国と欧州における危機の深まりによって確認されるように思われる。
米国においては、借り入れで賃金の下落を埋め合わせることはもはやできない。過少消費と過剰生産は互いが互いを押し進めている。不動産だけではなく製造業の全体においても、一連の部門での過剰生産に向かう諸傾向が確認されつつある。失業は同じレベルでとどまるか上昇しつつある。オバマの投資計画は機械を再稼働させるには至っていない。そこかしこでのいくつかの宣言とは逆に、ケインズ主義的転換はまったくなかった。それは、資本家に社会的譲歩を強要するに十分な強さをもつ労働者運動と結びついた力関係が失われていたからだ。しかしその理由として特にわれわれが忘れてはならないことは、一九二九―一九三五年の危機の後に米国と欧州を再度動かすことになったものは戦争であり、ケインズ主義の処方箋……ではなかった、ということだ。
こうして、資本主義の道徳的基準の引き上げに関するあらゆる演説にもかかわらず、産業の利潤率下落に対する資本家の応答として、支配的であり続けているものは金融化なのだ。結果として、脱工業化は続いている。米国経済は今日持ちこたえている。それは、ドルの強さのおかげであり、流動性を注入し続けている連邦準備銀行制度の役割、さらに財務省証券や国家基金、中国、日本また湾岸諸国向けの債券、これらの取引に対する基準として米国ドルがなおとどまっているという事実のおかげだ。
最後に、米国は政治――軍事覇権を維持している。しかし、イラクとアフガニスタンでの破綻のあった二〇〇〇年代の一〇年間の始めと比べれば後退へと入り、アラブ革命を前に介入能力を低めている。その目標は今、一種の平和のための力として、その存在を強化するよう準備することにある。
欧州の危機への
対抗とは何か
５．しかし、危機が崩壊的危機という形態を取り得るのは欧州においてだ。底に横たわる問題は、世界的競争における弱さ、という欧州の位置だ。ドイツは主要な輸出国の一つになお留まっている。ＧＤＰの四七％だ。日本は同一七％、中国は同一五％
、しかしドイツのそれは、世界市場の縮小によって影響を受けてもいる。同時に世界的競争への応答として欧州の支配階級は、「欧州社会モデル」の中でまだ残っているものを清算したがってもいる。そこにはまだ、あまりに多すぎる社会的左翼がいるのだ。それは解体されなければならず、それこそが、欧州市場に対する投機攻撃を説明するものだ。
「諸市場」、それらはしかし、実体のあるものであり、諸銀行、年金基金の管理者、多国籍企業の経営者は剰余価値率の上昇を求めている。その手段こそが、賃金削減、社会保障の清算、そして労働時間の延長なのだ。緊縮諸政策の暴虐性を説明するものは、新興諸大国の社会関係が引き起こしている労働力における世界市場に適応する必要性だ。そしてそれが意味するものは、次の数年にわたる一〇～一五％に及ぶ購買力の下落となる。
しかしそれ以上に、そしてこれこそ、危機に鋭く爆発的な性格を与えるものであり、また崩壊に導き得るものだが、そこにあるものは、経済的相違を伴う、あるいはＥＵのさまざまな極の間の異なった軌道を伴う、欧州が経験してきた政治的構造化の型だ。つまり、ドイツとドイツ圏―オランダ、オーストリア、北欧―と、フランスを中間に置いた南欧の周辺部、アイルランドを伴ったＰＩＧＳだ。
仏独関係は欧州の制度的現実を表現するものだが、しかしそこには、一つの国家、一つの指導部、危機に対応する一つの開発計画あるいは抵抗というものが欠けている。現在の状況はあらためて、欧州を統一する上での欧州ブルジョアジーの歴史的無能力をはっきり示している。
混乱はありそうだ。がしかし彼らはすでに、同心円――ドイツと最富裕国、南と一定数の東欧諸国あるいは南東欧州――から作り上げられる欧州についての、バラデュール（訳注二）の古いアイデアについて思いをめぐらせている最中だ。問題はフランスとイタリアだ。なぜならば、もしイタリアが動けば欧州も動くからだ。彼らはそれらの諸国をドイツにつなげたいと願っている。そしてそれは極度に厳しい緊縮計画を必要とする。しかしその状況は、一％内外の成長率と一体となった危機の深刻化を告げるものなのだ。それは長く続くものとなるがしかし、ギリシャを例とするような、社会的爆発あるいは前革命情勢という危険を伴う形においてだ。
そうであるからなお一層、ＥＵの反民主派は、政治的レベルにおけるように、金融市場の介入と有機的に結びついた権威主義的諸傾向の発展と組み合わされている。ギリシャとイタリアにおけるＥＵによる政府首班の強要はその指標である。しかし、右翼と極右の諸勢力の強まりは、権威主義的回答に向かう先の行進の表現だ。われわれはもはや、議会右派諸党、あるいはその諸分派と極右の連合を排除できない。市場はかつて以上に民主的ではなく、むしろ逆側にある。
ここですでに私は、統一欧州に関する政策に関わる方向、という一問題に触れている。この文脈の中で、ＥＵと関係を断つ政策、ＥＵの諸条約に関する不服従の政策、そしてＥＵ改革とは異なる政策を組み合わせることが必要だ。問題は、欧州の危機に対置するものが何かを知ることだ。それは、脱グローバリゼーションなのか、国民的あるいは欧州の保護主義なのか、ユーロからの離脱なのか、あるいは、民主的かつ労働者に奉仕する新たな国際主義的社会政策を伴う断絶と憲法制定の歩みなのか。つまりわれわれは、社会主義欧州合衆国……という展望を再度取り上げなければならない。
しかしこの概略的な位置取りも、例えばギリシャにおける問題を解決するわけではない。実際ギリシャにおける爆発並びにＥＵによる攻撃のむごたらしさは、この周辺の国をある人々が新しい植民地として分析することに導きつつある。そしてそこから、ギリシャ左翼の民族主義的な歴史的伝統と対になったギリシャに対する欧州的連帯の不在が今日、ギリシャの左翼であるSyriza
、Antarsyaが反資本主義綱領の一部としてユーロからの離脱を要求している、という事実に導いている。
中国が抱える
根深い不均衡
６．この統合された世界経済の中で、中国は世界経済を救うことができるのだろうか？ 中国の発展と世界経済の間のデカップリングはあるのだろうか？
中国のＧＤＰ成長に関する予測は、米国のそれと、二〇二〇年と二〇三〇年の間で交叉する、というものだ。これは重大だ。中国はすでに日本を追い抜き第二位の世界的大国であり、米国と並ぶ第一位の製造業大国だ。一人当たりのＧＤＰに対しては、中国のさまざまな地域を区別することが必要だ。すでにブラジルに匹敵する一人当たりＧＤＰの水準にある沿岸域は、その数値が五〇〇〇ドルから一万ドルの間にあり、北京と上海では一万ドルの水準だ。そこでの人口を合計すれば六億人……となる。国の中央部の同指標は五〇〇〇ドルより小さい。しかし中国は、軍事的水準において、資本輸出の水準において、アフリカおよびラテンアメリカ諸国との不平等な交易の点で、また特に何百万㌶にも及ぶ耕地の購入という形で、形態としては一種の帝国主義大国だ。
しかし中国のこの強さは、大量生産としかじかの製造業部門をめぐる消費を通して、世界経済あるいは米国経済を再始動させる点では不十分だ。そして中国経済はいまだ、極めて不均衡な状態のままにある。その不均衡は、ＧＤＰとの関係で見て非常に低い三五％という消費率と、四五％という投資率の間にある。前者について言えば、米国は七〇％、インドは六〇％、そして世界平均は六〇％であり、後者は、米国が一五％、世界平均が二二％だ。
それゆえ中国は、非常な程度で世界市場並びに輸出に依存したままである。中国が必要としている優先対象は、より高い賃金と最低限の社会保障……を必要とする国内市場の構築だ。こうしてわれわれは今、賃金をめぐる、また生活諸条件の防衛という形の諸闘争の歩みが中国国内で始まっていることを見ている。
デカップリング問題に関しては、グローバリゼーションを背景とした国民経済の相互依存性を考慮に入れながら、われわれもまた慎重になる必要がある。しかしそこでもまた西側における現在までの危機は、成長を減速させ、あるいは成長率を一％～三％の間で低下させる可能性がある。しかしそれは、基礎的な発展傾向に疑いを差し挟ませるものではない。
結論として以下の二点が留意点となる。
＊中国経済は欧州と米国のそれにはまだ代わり得ない。それはまだあまりに不均衡なままだ。
＊しかし基礎をなす成長傾向は依然として年一〇％内外であり、それは、他の諸国との間で、発展水準の違いを拡大し続けている。
南米という新た
な地政学的焦点
２．この危機の中で、世界の地図が書き替えられつつある。競争がすさまじくなっている。われわれは、世界におけるこれらの大きな変化を考慮に入れない限り、欧州の危機を説明できない。彼らは、欧州の労働力市場を世界市場に直結させたいのだ。
新たな世界関係が浮かび上がろうとしている。われわれはこれまで、米中関係について語ってきた。しかし今日、ブラジルの、次いでアルゼンチンの力によって、ラテンアメリカが注目を集めている。亜帝国主義という概念の再使用が、ブラジルの上昇過程にあるこの強さの表現となる。この国は今日、その大多国籍企業のペトロブラス、ゲルダウ、また大水力発電計画や金融の力……を基に、ラテンアメリカ経済の軸芯になっている。米国とブラジルは重なり合いながらもしかし対立的な関係の中で、ブラジルは一連の得点を稼いできた。三つの政権の型、あるいは主要な進路、つまり、コロンビアとメキシコの反動的右派、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアにおける民族主義的で反帝国主義的な道、そしてルラとキルチネルの別のアメリカというこの間の関係において、大きく優勢を保っているものは後者なのだ。七、八年前であればこのように言うことはできなかっただろう。
労働者運動の前
例のない状況
３．このような文脈の中で、労働者運動の、あるいは左翼の状況とはどのようなものなのか？ 四年以上にわたる危機が過ぎたこの段階で、資本主義の諸攻撃の水準に見合った応答はいまだない。
確かに危機は、反作用、抵抗、闘争、ストライキ、またギリシャにおけるように前革命的状況すらをも引き起こしている。怒れる者たちの闘いのような新しい運動がある。しかし、情勢の爆発的性格とこれらの運動の政治的、組織的表現の間には、深刻な不均衡がある。つまり、労働組合、改良主義諸政党、急進左翼、革命的左翼、諸組織内部の左翼潮流、これらの強化は、あるいは新組織の出現すらまったくない。組織の形態にはいくつか新しいものがある。しかしそれらは今のところあまりに不安定だ。それ以上に、今回のような大規模な資本主義システムの危機と、このような危機の型を前にした今回のような弱い労働者運動が同時に存在するなどということは、資本主義の危機というものが始まってこのかた一度もなかったことだ。その例外は、ファシズムあるいは軍事独裁が労働者運動を物理的に解体した時期だけだ。
いくつかの要素が労働者運動の状況を重荷となって圧迫している。
ａ）一九七〇年代終わり以来、自由主義的な反改革が、個人主義化、不安定化、集団的諸権利の剥奪、労働組合組織の弱体化という、労働力の再編過程に世界規模で導いた。脱工業化は、労働者階級が集中していた何十という拠点を清算した。「インフォーマル」経済に関しては言うまでもない。ホワイトカラーとブルーカラーの労働者は、活動人口の六〇％以上を形成している。しかしそれは、以前と同じ社会的構造にはない。
中国とアジアの他の諸国では、産業化がプロレタリアートの前例のない膨張を引き起こしつつある。しかしわれわれは、独立した労働者運動の組織化のほんの始まりにいるに過ぎず、この段階ではそこでもまた、欧州、米国、またアジアにおいて、労働組合や市民団体や諸政党の間の同調はまったくない。西側では後退があり、東側では脆弱な始まりしかない。
ｂ）前世紀のバランスシート。特に、そこでは何百万人もの人びとにとっては、共産主義とスターリニズムの同一視があった短い二〇世紀におけるスターリニズムのそれ。そしてこの二〇世紀は、新自由主義的資本主義のグローバリゼーションで終わった。それは、革命的な社会主義意識の形成という問題にとっては重荷となってのしかかっている。
伝統的指導部の
変質と袋小路
ｃ）その上に、社会民主主義の諸政党と諸組織の変質がある。それらは今、社会自由主義への転換という道を進みつつある。それらは今なお社会民主主義との歴史的な結びつきを維持している。それらは代わりをあてがわれた勢力であり、それゆえ、そこでもまた国民的な特性にしたがって、右派諸政党からは区別される必要がある。しかしそれらは、危機の管理へと全面的に統合されている。オーランド（フランス社会党前第一書記）、パパンドレウ、サパテロ、ソクラテス、そして欧州右派の指導者たちの間には何の違いもない。それらの間では、米民主党との間の類似性とそこに向けた初期的兆候という歩みが、同じ方向で進んでいる。それらは、労働者階級の色合いを益々少なくし、ブルジョアジーの色合いをますます濃くしている政党だ。
ポストスターリニスト諸政党に関しては、それらは、社会民主主義諸政党に付き従うか、それとも、いわゆる「反自由主義」の政策を取ろうと試みることで抵抗しつつも、しかし資本主義経済とその諸制度を管理する一部となる、という道に切り縮められている。しかし、社会党があまりに右に行きすぎるにつれ、それらの諸勢力にとっては、政権に直接入る義務を負わない限りにおいて、ひとつの役割を果たす可能性のある一定の余地が残されている。それを証明するものとしてスペインにおける統一左翼の選挙結果（昨年相当の躍進を果たした――訳者）があり、そして明日にはそれが、ギリシャにおけるSyrizaやＫＫＥ（共産党）、ポルトガル共産党、あるいはフランスの左翼戦線の結果となるだろう。
ｄ）三〇年以上にわたる新自由主義の攻撃を前にした労働者運動の弱体化と左翼指導部の諸政策の組み合わせは、ブルジョアジーに対し、金融市場の地位を高め、民衆諸階級への攻撃を深めることにより、同時にＢＲＩＣｓにおいては何百万人もの人びとの物質的状況を改善することによって、「危機を管理する」ための術策の余地を国際的に与えている。
たとえばわれわれは、ルラの下で行われた社会自由主義へのＰＴの転換を考慮に入れない限り、ブラジルの力の発展を理解できない。そしてその相互的関係として、ＰＴがブラジルにおける統治権力を維持しているという事実は、大国としてのブラジルの勃興……を考慮に入れることなくして説明不可能だ。
労働者階級による解決という道がまったくないのならば、資本主義にとっては、危機からの脱出口は常にある。そこでの問題は、社会的、環境上の、また人間的な犠牲がますます恐るべきものとなる、ということだ。
変革主体の不均
衡の意味とは
ｅ）私がアラブ革命における革命的な歩みに戻りたいと思うのは、以上の枠組みの中でのことだ。まず何よりもそれらは、「大衆が社会的かつ政治的な舞台に躍り出た」という意味において革命であり、民主主義革命、社会革命だ。しかしここでもまた、革命的な歩みとその「民主的かつ社会的な」政治表現の間には、不均衡がある。大衆による敵陣突破はある、そしてそれは続くだろう。しかしそこには、独裁の数十年間が作り出した破壊、アラブ民族主義と民族主義的あるいは社会主義的左翼諸勢力の数々の敗北、新自由主義による改革が及ぼしている効果、イスラム運動諸勢力の集積という、それらの組み合わせがある。
現段階でそれらすべては、慈善活動、あるいは帝国主義諸大国の支援、並びにカタールのような湾岸諸国の活発な介入を機軸とした、イスラム勢力の選挙勝利に帰着しつつある。同時にイスラム運動は、トルコのＡＫＰ（トルコの現政権党）モデル支持者と復古的改革派の間での、分化課程を経験している最中にもある。後者について言えば、反動的潮流のすべてがそろっている。
しかしそこには民主主義の推進力があるのだ。それはアラブ世界で作動し続けるだろう。それは、エジプトに見るように、新たな独立した労働組合諸組織や、左翼の側に立つ勢力の強化の源となっている。しかし力関係における釣り合いという点でのその重みは、イスラム運動がもつものに比べてはるかに軽い。
ｆ）しかしここまで見てきた社会的抵抗と急進左翼諸勢力の弱さの間にある「不均衡」あるいは「非同調性」は、われわれが今生き延びている新たな時代の切り離せない一部なのではないのか？ われわれが、欧州と米国による数世紀の支配の後に訪れている、新たな歴史的時代における世界の大変革という領域で問題を提起するのだとすれば、世界規模における資本内部の構造的変化がもしあるのだとすれば、グローバリゼーションの中での国民国家にとっての新たな空間、議会制民主主義の構造的危機、労働組合の（国家的）統合への傾向――一九四〇年にトロツキーはこの傾向をすでに意識していた――、それらがもしあるのだとすれば、また権威主義的体制に向かう行進がもしあるとすれば……、それらすべては、労働者運動の実体の上に、党という場に、諸々の結果をもたらす可能性はないのだろうか？ われわれは、一九世紀の終わりに、また二〇世紀を通じて刻み付けられたものとしての、欧州労働者運動にとっての歴史的なサイクルの終点にいるということはないのか？ グローバリゼーションと国民国家の危機は、われわれが何十年もの間、形作られてきたような、党と労働組合の基礎を掘り崩しつつあるのではないのか？
われわれは今も、またかつて以上に、資本の時代に、階級闘争に帰着する資本の時代に生きている。そこには、階級の抵抗、階級の諸組織が張り付いている。しかしもっともありそうなこととして、生まれ来るものは、もちろん古いものとの結びつきをもち、しかし本質的に新しく特に新世代から構成される新しい諸組織だろう。
疑問の直視と
再考が必要だ
ｇ）そして革命派にとっては、より特別にはトロツキストにとって、歴史的責任というものもまたある。われわれは、革命の綱領との関わりを手放さず、緊縮政策と危機に対決する抵抗と統一戦線の路線を維持してきた。しかしわれわれはあれやこれやの形で、伝統的な革命的左翼への回帰、一九六〇年代の極左、あるいは一九三〇年代に起源をもつ諸運動の維持、そして改良主義の諸組織や諸潮流の圧力といった、それらの間で引き裂かれている。われわれは昔から、われわれ自身を「スターリニズムに対する左翼反対派」と見なしていた状況から脱する必要性について討論してきた。スターリニズムは崩壊した。しかしわれわれは慎重になる必要がある。ポストスターリニスト諸勢力は、相当に弱体化しているとはいえ、今なお存在している。しかしわれわれは、左翼反対派というその状況を特徴とする諸概念からまだうまく離れることができていないのだ。
労働者階級と社会運動の大規模な再編に関わる全側面を考慮に入れるという点で、われわれは困難を抱えている。独立的であると同時に政治的に行動することをわれわれに可能とする構想を再確定する点で、われわれは困難を抱えている。長期に向けた独立した構想を定式化する点で、われわれは困難を抱えている。
それらがまたわれわれを、二一世紀のための綱領を改めて考えるよう連れ戻すのだ。第四インターナショナルは、新たなエコ社会主義について考える必要についての熟考を開始した。われわれはその歩みの始めにいる。しかしわれわれは、たとえば核エネルギーの放棄に関するそのような取り組みの反響を見ることができる。
そこでは、過渡的綱領の再定式化が意味するものとは何だろうか？ それは、民主主義の問題についての、直接民主主義と代表性民主主義の間にある関係についての、工場と居住区における民主主義についての、そして労働者による権力獲得の戦略的中心についての討論を再度取り上げること、すなわち、労働者の自己活動をその中心に据えた解放構想の幅広い輪郭だろうか？ 以前の世紀にわれわれがもっていた、あるいはおそらく、われわれはもっていると考えた、そして各潮流各々のやり方でトロツキストの強さであった綱領的な凝集力では、二一世紀が求めている挑戦に応えることはできない。
まさに、回答よりも疑問の方がもっと多くある。
▼筆者は第四インターナショナル執行ビューローメンバーであり、フランスＮＰＡの活動家。フランスの革命的共産主義者同盟（ＬＣＲ）では長期にわたって全国指導部の一員だった。
（「インターナショナルビューポイント」12年1月号）
訳注一）二〇世紀最大の歴史家のひとり
訳注二）エドュアール・バラドュール、フランスの政治家、一九九三―九五年の首相
|