（２）仮設住宅の居住環境改善等について
仮設住宅では生活苦難に加えて、不眠症、外出ができないなどの生活不活発病、うつ症状などが広がり、孤立・孤独の危機が広がっていると多くの人々が指摘し、行政対応を求めてきました。しかし、居住者はいまなお劣悪な環境を強いられています。
厚労省プロジェクトチームによる調査（10月１日報道）では、「玄関の風雨よけ」「てすり・スロープ」「砂利の舗装」などで宮城県が際立って遅れており、とくに寒さ対策では０％の項目もありました。防寒追加工事は10月24日から順次、県内15市町の全２１５２０戸を対象に開始されましたが、年内達成が不安視されています。
「批判は受け止める、結果的に被災者に寒い思いをさせているのは事実だ」（知事）。知事の視線と被災地・住民の現実のすれ違いが、この「結果的に」という言葉に現れています。仮設住宅の住環境の改善は行政の急務です。
１．寒さ対策工事の早期完成を求める。
２．毛布、寝具、暖房機器等が必要な居住者には公費支給・敷設を求める。
３．仮設住宅での防火対策の早急な実施を求める。
４．県内仮設入居者の孤独死と自殺は12名にのぼっている（10月、ＮＨＫ報道）。痛ましい手記も報道された。抽選入居により地域的つながりが解体された、孤立を助長する住宅仕様、「段差や砂利道では歩行が困難」「病院・診療所から遠い」「買い物ができない」「弱者が生活できない住環境」など、仮設の問題点は当初から指摘され、ボランティア等が奮闘してきた。冬を迎えようとしており、行政の抜本的な対応強化が問われている。
医療・福祉部局との密接な連携、常時訪問・相談態勢、住民自治組織やボランティア等との協力態勢など、種々の改善措置を求める。
５．小宮山厚生労働大臣は11月３日、仙台市内の仮設住宅を視察し、「敷地の舗装や風呂の問題など、県や市と綿密な連携を図り、早急に対応したい」「国と県、市の連携がスムーズにできていない部分がある。各自治体と連携して施策のスピードを上げたい」と発言している。その後、どのような進展が具体的にあったか説明していただきたい。
（３）医療・福祉施設、学校の復旧と再建について
医療・福祉施設・学校の復旧・再建は、被災地住民の地域への再結集にとって不可欠であり、優先的な復旧方針が必要です。県では「地域医療再生」等、過疎対策の視点を含めた中長期的なプログラム検討がなされていますが、何よりも地域の公的機能の復旧が急がれます。そのスタンスの違いが、対立となって表面化する例もあります。住民の意見、とくに患者や介護施設等の利用者、通学者とその家族の意見を尊重した行政対応が必要です。
以下、見解もしくは施策の説明を求めます。
１．自治体病院等、地域拠点病院の機能回復の現状と課題について
２．被災地の医師・医療従事者の状況について
３．開業医への支援策について
４．介護施設の復旧現状と支援策について
５．被災学校の再建方針について（宮城県では、他校などに間借り46校のうち、仮設校舎建設の方向が19校、残り27校が方針未定とされる。）
６．就学支援やスクールカウンセリングなど、児童・生徒への支援策について
７．教職員の配置計画と勤務環境の改善について
（４）「人口流出」及び建設制限「解除」等について
１．たとえば石巻市雄勝地区に関して「住民の８割が避難、漁村は存亡の岐路」（５月）、「地域の人口は７割減」（９月）などと報じられました。行政対応の遅れや建築制限が「人口流出」を広げてきました。石巻市については広域合併の弊害も指摘されています。「流出」の実態、地域自治組織の現状、県の対策について説明を求めます。
２．11月10日、被災地の建築制限（乱開発の防止）は特例法による８か月の期限を迎え、解除されました。今回の措置は条件付き解除であり、各自治体の今後の計画によっては再建後に立ち退き要求される事態も想定されます。一方、知事は９月29日の県議会で、「津波で浸水した地域であっても、安全性が確認された場合、市街地の形成は許容できる」と発言しています。被災住民への明確な説明を求めます。
３．内陸部の地震被災家屋、被災マンション、沿岸部での修理家屋などの対策が進まず、行政に支援を求める声が高まっています。県の現状把握と対策の説明を求めます。
４．災害公営住宅（県内１万２千戸、15年完成）建設計画ならびに「仮設以後」の総合的住宅政策について、その説明を求めます。
（５）地元雇用の拡大について
宮城県の雇用状況は極めて深刻です。「震災復興需要」が内陸部を中心に求人を押し上げており、県内の有効求人数は増加しているなどと報告されてきましたが、11月末に発表された10月の完全失業率は７・５％と群を抜いています。とくに沿岸部の雇用危機は長期化し、失業手当の受給者数は前年同月比で５倍ないし10倍に達しています。
政府は、失業者への雇用保険の給付がとぎれる「10月問題」を前に、日数を再延長しました（被災自治体全域ではない）が、一時しのぎにすぎません。宮城県は９月末、県内で最大11万人超が震災後に失業・休業していると推計しています。震災前の就業者数の実に１割超に及びます。地元雇用の拡大が決定的に必要なことは明らかです。
１．自治体の時限措置による臨時雇用は期限切れにさしかかっている。石巻市では10月末で２００人、さらに11月末と続き、就職先を斡旋しているが状況は厳しい。自治体雇用の継続、拡大、長期雇用の実現を求める。
２．高校卒業予定者の地元雇用へ全力をあげること。
３．水産加工業の一刻も早い再建など、沿岸部での雇用回復に集中的な対策を求める。
４．国の助成要件は非現実的だとの指摘がなされてきた（被災者雇用開発助成金では、震災直後に解雇した従業員の再雇用は助成対象外など）。国に改善を要求すること。
５．「震災便乗解雇」の実態把握と対策を求める。
（６）水産業特区ならびに漁港集約方針について
１．「水産業特区」に関する知事の強硬姿勢は漁協等の強い反対にあい、県議会でも多数派会派を含めて批判や慎重意見が広がりました。知事の「トップダウン方式」が復旧・復興の妨げとなったとの批判について、知事の見解を明らかにしていただきたい。
２．知事は先の県議会終了にあたって「（特区導入は）23年まで」「要望した本県が導入しないことはありえない」と述べています。これは「話し合えば合意点は見い出せる」という自身の発言に反するものです。特区導入の白紙撤回を求めます。
３．12月７日に可決された「復興特区」（一部修正）法には「（水産特区の導入に際し）国は浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずる」等の附帯決議がつけられました。これは行政の独走を懸念するものですが、知事の見解を求めます。
４．県が12月８日、県漁協に伝えた「60拠点漁港への集約」方針に対して、「漁業者の気持ちがくじけてしまうのではないか」「残りは廃港にされ、地域も切り捨てられるのではないか」等の不安の声があがっています。県の再考を求めます。
（７）ＴＰＰ参加問題について
宮城県の復興会議では、第一次産業の国際競争力を高めるために、規制緩和による大規模集約が必要であるなどの議論がなされてきました。これはＴＰＰ参加を支持・推進する立場です。知事も「集約・大規模化」「競争力ある第一次産業」を主張してきました。
知事は今回の野田首相の「交渉参加」表明について、「十分な説明責任が果たされたとは言えない」「不安を払拭できるような対策を明確に」と指摘しつつ、「まず走りながら考えることが重要」とも発言しています（日経新聞11月６日等）。
第一次産業、医療、消費者団体などをはじめ、県内ではＴＰＰ参加反対の声が大きくあがっています。県議会選挙でも参加を主張した候補者は、知事が応援した県政与党候補者をふくめて圧倒的少数です。
知事はＴＰＰ参加を支持・推進するのか、反対するのか。明確な見解を求めます。
（８）女川原発問題ならびに放射能汚染対策について
知事は、原発問題は国のエネルギー政策であるとして、女川原発の再稼働について賛否を明らかにしていません。被災地の知事として無責任です。東北電力は女川原発の「ストレステスト２次評価」に着手、年内にも報告の予定です。知事の方針が問われています。
女川原発が「綱渡り的」（視察した原子力安全委員会小委員会の委員発言など）であったこと、さらに「やらせ問題」という反社会的実態が浮かび上がったいま、立地県の知事として「脱原発」に舵を切るべきです。原子力防災重点地域30キロ圏への拡大対象となった５市町（南三陸、登米、涌谷、美里、東松島）も当然のことながら「慎重姿勢」です。
放射能汚染対策では、宮城県は当初から積極的ではなく、汚染対策や「稲わら」問題など後手対応が生産者や住民から批判されてきました。「（放射線量の）詳細な数値を出したところで消費者の皆さんは理解ができない」等、県民が失望する知事の発言もあり、県は放射能・原発問題について、「及び腰だ」と批判を浴びてきました。
見解をうかがうとともに、以下の点について申し入れます。
１．東北電力のいわゆる「やらせ」について、県は11月２日、「強制はないが誤解を招き不適切」とする調査結果を公表した。東北電力は過去、釈明や陳謝を繰り返してきたが、その傲慢な態度は一向に改まっていない。東北電力への厳しい責任追及を県に求める。
２．東北電力は「有識者会議」を設置した。県はその内容を住民に公開させること。
３．知事は「原発推進か否かの対立軸は、どうでもいいと思っている。大切なのはエネルギーの国産化を進めることだ。国産となれば自然エネルギーしかあり得ない。もっと大き
な視点で考えるべきだ」（河北新報９月10日）と述べている。再稼働問題は大きな問題ではないということか。真意を疑われる発言であり、説明を求める。
４．居住地、下水道等の公的施設、教育・福祉施設、産品・食品等、住民が求める汚染調査を実施し、その結果を公表すること。
５．「汚染稲わら」の措置は、国と東電の責任を明らかにし、地元了解を得て進めること。
６．県による丸森町２地区での児童の甲状腺検査がようやく実施された。つきそった親たちは継続的検査にこそ意味があると訴えた。県南地域住民は「福島県並みの対応」を求めている。県は積極的な対応方針を住民に示すこと。また高線量検出が問題となってきた女川周辺および県北地域での測定を強化し、公表すること。
以上
コラム
後継者金正恩と天皇制
昨年末のニュースで私の心を暗くしたのは、北朝鮮で金正日が死亡し、後継者の金正恩が遺訓政治＝先軍政治を行うことを明らかにしたことだ。連日流れるニュースではピョンヤン市民たちが涙を流して、金正日の死を悼んでいた。極少数の支配者たちが大多数の民衆を支配する軍事体制がそのまま継続するとなると、なんと絶望的なことか。
北朝鮮の三代目への後継体制作りを見ているとどうしても天皇制と重なる。作家の堀田善衛が『方丈記私記』（ちくま文庫）の中で、一九四五年三月一〇日の東京大空襲で焼きつくされた江東の深川に、三月一八日昭和天皇が巡回した時の様子を書いている。
「（被災者たちは）本当に土下座をして、涙を流しながら、陛下、私たちの努力が足りませんでしたので、むざむざと焼いてしまいました。まことに申訳ない次第でございます、生命をささげまして、といったことを、口々に小声で呟いていたのだ」。私は「こういうことになってしまった責任を、いったいどうしてとるものだろう、と考えていた。……ところが責任は、原因を作った方にはなくて、結果を、つまりは焼かれてしまい、身内の多くを殺されてしまった者の方にあることになる！ そんな法外なことがどこにある！ こういう奇怪な逆転がどうしていったい起り得るのか！」。
こうした逆転現象は、特別に優遇され金正日体制を支えるピョンヤン市民たちとの関係でも成立しているのだろう。
では、それ以外の二〇〇〇万人民衆はどうだろうか。それを知りたく『密閉国家に生きる』（バーバラ・デミック著、中央公論新社、11年６月刊）を読んだ。彼女は「ロサンゼルス・タイムズ」の記者で、北朝鮮を九回訪問している。この本では一〇〇人の脱北者のインタビューの中から、北朝鮮の第三の工業都市・清津市の脱北者六人に絞って、彼女が一つのストーリーにまとめたものだ。一九九四年金日成が死んで、金正日が後継者になるが、ソ連・東欧の崩壊と自然災害が重なり、数百万人が死んだと言われる未曾有の危機に陥った。そうした状況の中で人々がどのように行動していったのかがリアルに描かれている。配給が止まることにより、あらゆる支配構造が自壊していった。人々は厳しい弾圧体制があっても、生きるために何でもやった。それが、金日成神話からの「解放」であり、究極的には脱北だった。
北朝鮮は二〇〇四年以降食糧事情が悪化しており、二〇一〇年にバーバラさんが中国の延吉で会った北朝鮮人たちは皆、餓死した人を知っていると言っていたという。彼女は最後に記している。「北朝鮮独特の現象である、…人々は何時間もしゃがんだままでいる。…具体的な何かを待っているのではなく、彼らはひたすら、何かが変わるのを待っている」。こうした北朝鮮民衆とどう我々がつながっていけるのか。大きな課題だ。
（滝）
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