２０１２年度予算案批判
「後世にツケ回しをしない」と
いいながら様ざまな国債を乱発 |
歳入の四九％
を国債に依存
野田政権は、消費税増税と社会保障削減の一体的強行をねらい、民衆の生活・生存権の破壊に導く二〇一二年度政府予算案を閣議決定した（二〇一一年一二月二四日）。
一般会計総額九〇兆三三
三九億円だが、特別会計に移管した東日本震災復興費三兆七七五四億円、一般会計に計上しなくて済む年金交付国債二兆六〇〇〇億円を加えれば、実質的な歳出総額は九六兆七〇九三億円になる。税収見込みは四二兆三四六〇億円しかなく四四兆二四四〇億円が国債で賄わなければならないという完璧な財政破綻状態である。借金の依存度は過去最悪の四九％だ。国債発行の増額に対する社会的批判をかわすために政権は、「中期財政フレーム」（国債費を除く一般会計歳出で約七一兆円、新規国債発行は約四四兆円以内）をでっち上げたが、その中味は基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるための財源（二兆六〇〇〇億円）を一般会計に計上されない年金交付国債という「隠れ借金」によって達成するなどとトリックを駆使したにすぎない。とりあえず年金の積立金を取り崩して支払うが、今後の交付国債の返還には、まだ決まってもいない消費税率一〇％引き上げを償還財源に充てるというのだから呆れるではないか。社会保障と税の一体改革大綱素案は、一四年四月に八％、一五年一〇月に一〇％を二段階で強行する。だが赤字国債の発行を認める特例公債法案や年金交付国債発行法案などの予算関連法案の成立をクリアーしなければ予算執行できない。民主党内消費税増税反対派も勢いづいている。三月末までの成立を目指すが、参院で与党が過半数割れの逆転国会の状況では、各法案成立が全然見えないのだ。
財界と財務省
官僚らに屈服
完璧にドン詰まりが明白であるのに野田は、財界と財務省官僚らの野望に忠実に応えるために消費税増税だけはなにがなんでも強行することを狙っている。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」などと解散権で恫喝するほどだ。そのために消費税増税と予算案成立シフトにむけて内閣改造を強行し、アクセルを踏み出した（一月一三日）。突撃隊長として岡田克也民主党前幹事長を副総理兼社会保障と税の一体的改革・行政改革担当相に就任させた。
そもそも消費税は大きな逆進性を持ち、低所得者の税負担率を上昇させる民衆敵対政策である。歴代の政権が貯めてきた国債や借入金などを合計した「国の借金」は、一一年度末に過去最大の一〇二四兆一〇四七億円に膨れ上がっており、民衆一人当たり約八〇二万円の借金に及んでいる。だからといって民衆に対して消費税増税と社会福祉削減によって犠牲を強いるのはとんでもないことだ。
さらに深刻な財政破綻に対して消費税増税と社会福祉削減をすれば克服できるような「社会保障と税の一体改革」などとインチキキャンペーンを政権、財界、メディアらがスクラムを組んで繰り広げている。安住財務相は予算案決定後、「国債依存はそろそろ限界だ。消費税等の（負担の）引き上げをぜひやらせていただきたい。消費増税を柱とする『社会保障と税の一体改革』の推進が不可欠だ」と居直り会見をやってのけた。経団連、日本商工会議所、経済同友会は、資本のための「安定財源」確保に向けて「消費税率を上げて歳入増を図ると同時に、伸び続けている社会保障費の削減に本格的なメスを入れるべきだ」などと手前勝手な「激励」を行うほどだ。
悪乗りはこれだけではない。個人共通番号制の一五年度運用開始にむけた開発経費六七億円も計上した。住民一人ひとりに番号を割り振り、年金、医療、納税、所得状況を一元的に把握し徹底して搾り取ろうというのだ。システムのセキュリティーは不完全であり、個人情報流出必至にもかかわらず導入強行に着手した。消費税増税と社会保障削減に反対していくとともに個人共通番号制導入を許してはならない。
現場が自由にな
らない復興予算
予算とは別枠で震災復興特別会計を設け、インフラなど復旧・復興に二兆二四九七億円、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染などの費用に四八一一億円、被災自治体への財政支援として交付税財源五四九〇億円、予備費四〇〇〇億円など約三兆七七五四億円を計上した。一一年度の三次にわたる補正予算を加えると約一九兆円となる。震災復興、福島第一原発被災者たちのための重厚な予算措置は当然だ。
しかし震災・原発被災自治体は、「とても足りない」「もっと自由に使える予算を」と悲鳴をあげている。そして現在進行している事態は、例えば、宮城全労協が宮城県の復興の取組みに対する「『震災便乗型』の上からの復興事業が、なし崩し的に進んでいる」「住居、医療・福祉・教育、水産業と農業、雇用など、最優先されるべき被災地の生活再建が進んでいない」という批判に現れている。当然、丁寧な民主主義的プロセスに比重をかけることが求められていることは言うまでもない。宮城全労協の①国の復興計画（防災集団移転促進等）ならびに防災方針②仮設住宅の居住環境改善等③医療・福祉施設、学校の復旧と再建④「人口流出」及び建設制限「解除」等⑤地元雇用の拡大⑥水産業特区ならびに漁港集約方針⑦ＴＰＰ参加問題⑧女川原発問題ならびに放射能汚染対策についての申し入れ（一一年一二月一三日）は、そのことを指し示している。
今後、五年間で一九兆円と見積もる震災復興経費は、かろうじて「財政投融資特別会計」の積立金などの「埋蔵金」、復興増税などで償還する「復興債」の発行で二兆六八二三億円、子ども手当や高速道路無料化の見直しなどで捻出した五五〇七億円を繰り入れる。予算配分はまだまだ不十分であり、一三年度以降は新たな財源を確保しなければならない。だからこそ資本や富裕層からの税収増が必要なのであり、原発、軍事費、ゼネコンのための無駄遣いをやめ被災者の諸要求を実現するために充実した財政配分を行っていくべきなのだ。
あいかわらずの
原発推進マネー
最悪の無駄遣いは、東京電力福島第一原発事故に伴う甚大な被害と原発開発の破綻が明らかになっているにもかかわらず、いまだに原発推進関連予算を四二〇〇億円も計上し、一一年度比で四八億円しか削減していないことだ。高速増殖炉・核燃料サイクル技術開発費は本年度当初比二五％減だが約三〇〇億円も配分した。結局、原発研究費は二〇九五億円もつけて推進の立場を維持し続けている。原発立地自治体への対策費用は一三・四％減だが一三一〇億円を配分し、あいかわらず原発推進買収マネーの大放出だ。
再生可能エネルギーは、太陽光発電技術研究開発費一〇三億円、地熱資源開発調査九一億円など不十分な内容だ。しかも放射性物質による食品汚染の検査態勢は、厚生労働省が検査機購入補助費約四億円、農林水産省が回遊魚汚染調査費に約二億九千万円、文科省が学校給食対策に約三億円などだ。体内被曝の悪化を止めるための検査態勢の強化が必至であるにもかかわらず、貧弱な予算でしかない。本気で健康を守ろうとする気があるのかという批判を免れない。
福島第一原発事故の早期収束と廃炉、原発再稼働の中止はもちろんのこと全原発の停止と廃炉、新規原発の建設の中止しかない。「もんじゅ」や核燃サイクル、プルサーマル事業も中止だ。環境・生存権を破壊する原発維持・推進のための予算ではなく脱原発予算が必要なのである。
環境省の予算は東日本大震災の被災地のがれき処理、福島第一原発事故による放射能に汚染された土地の除染などで約一兆円になった。また、環境省の外局として発足する原子力安全庁の予算が五〇〇億円だ。長期にわたる放射性物質除染のための費用、放射線環境モニタリング体制の強化、無償の医療費など多額の財政措置が必要となってくるが、その総額さえも明確化できていない。原発災害の被災者に対する補償なども含めて国による財政負担はもちろんのこと東電など巨額の内部留保を抱えている原子力業界と関連業界に支出させなければならない。
最大の無駄使い
巨額な軍事費
第二の無駄遣いは、戦争のための軍事費・米軍支援予算で四兆七一三八億円だ。一隻一二〇〇億円もする四隻目の「ヘリ空母」、一隻五五〇億円の潜水艦を購入する。潜水艦は、今後六隻増やしていく計画だ。陸上自衛隊の与那国島への沿岸監視部隊配備用地取得に一〇億円、馬毛島への米艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に向けた調査費約二億円を配分した。
とりわけ軍事通信衛星を保有するための経費一二二四億円を計上し、宇宙兵器産業育成をねらっていることも明らかである。連動して政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」の設置法の宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除し軍事利用するための改悪法案を通常国会で提出する。宇宙軍事戦へと踏み込もうとしている。武器を欧米諸国などと共同開発・他国への輸出解禁する武器輸出三原則をなし崩し的に緩和したことと一体だ。軍拡の拡大に反対していかなければならない。
沖縄関連では環境影響評価書の提出など米軍普天間飛行場移設と辺野古新基地建設問題の「前進」のために沖縄振興費を二九〇〇億円に増額した。辺野古新基地関係では環境現況調査やキャンプ・シュワブ内陸上工事費の増額で二二億円増だ。
オバマ米政権の要求に応えて、開発途上のアメリカのＦ35（一機九九億円）を次期戦闘機として決定し、今後、総額一兆六〇〇〇億円も投入しようとしている。Ｆ35はステルス性能を備えた長距離攻撃戦闘機であり、グローバル戦争のための武器である。予算案では四機分三九五億円と関連経費二〇五億円をつけた。納入開始時期を一七年三月としているが、米国防総省は開発中の機体に多数の亀裂が見つかり、運用開始時期が一九年以降にずれこむと公表せざるをえない欠陥機である。それでもわざわざ購入しなければならないほどオバマ政権の言いなりだ。五年に延長した在日米軍への「思いやり予算」一八六七億円、米軍再編関係経費七〇七億円、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）経費八六億円なども手厚く配分した。
このように米国の対中国・アジア太平洋国防戦略と連動しながら新防衛大綱に基づく「動的防衛力」構築、米軍共同実戦態勢作りのための予算を次々と計上した。巨額な軍事費を止めて復興財源と民衆の生活予算に使うべきなのだ。日米安保を基軸としたグローバル派兵大国建設に反対していこう。
バラマキ予算と
大型公共事業
第三の無駄遣いは、大資本とゼネコンが喜ぶ乱開発・環境破壊の大型工事だ。民主党の「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズを投げ捨て、整備新幹線の未着工三区間（総工費三兆一〇〇億円で一二年度予算案は三〇九五億円配分）、八ツ場ダム（本体工事再開に向け五六億円）本体工事の着工、東京外郭環状道路の建設再開（総事業費約一兆二八〇〇億円で）など次々と予算を計上している。
野田首相は予算編成に当たって重点分野として特別枠「日本再生重点化措置」を設定し、震災復興、農林漁業の再生、日本経済の再生、雇用拡大、脱原発政策を拒否したエネルギー・環境政策の見直しなどをＰＲしていた。当初七〇〇〇億円規模と設定していたが各省庁の要求で一兆五七七億円に膨れあがった。
ところがその中味は待機児童対策の拡充、新規就農者への給付金創設、再生可能エネルギーの促進などに薄く配分しつつ、大半は衆院選をにらんだ民主党諸族議員の「政治銘柄」および大資本、ゼネコンが大喜びの新産業育成、インフラ輸出の拡大、資源権益の獲得、旧来型の公共事業、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を前提にした民衆無視の地域振興策や農漁業諸施策を柱としている。阪神港、京浜港の国際コンテナ戦略港湾整備に三〇三億円。国際コンテナ安全軽視の超過密運航、住民の環境・生存権破壊を拡大する「首都圏空港の強化」でも羽田空港、成田空港の整備に一一八億円を予算化した。航空政策・財政破綻を覆い隠すために新関西国際空港会社補給金に六九億円もつけた。
また、「重点化」の関連性があいまいな政治対策予算として自衛隊の燃料費・装備品の維持・修理費、在日米軍施設の用地確保のための補償金支払などのバラマキまで行っている。「日本再生重点化措置」とは新成長戦略と新自由主義の強化である。
最悪の雇用状態と
雇用対策費の縮小
すでに世界的同時不況と経済危機の深まりによって四・五％の完全失業率、二八〇万人以上の失業者という最悪の雇用状態にある。震災と原発事故被災の岩手、宮城、福島県の失業手当受給者が五万八一三四人（一一年一一月）だが、この一月から給付切れが始まる。生活保護受給者が全国で二〇六万人になっている。
ところが老齢年金、障害年金、児童扶養手当を削減し、介護保険料、医療費を大幅に値上げだ。厚生労働省の雇用対策は一一年度比一三・五％減で二二〇四億円しか計上しなかった。労働保険特別会計が三六八二億円で前年度比八・六％も削減した。義務教育費国庫負担金も一一年度予算比九一億円減の一兆五五七五億円と教育関連予算を圧縮した。そのうえ年金支給開始年齢の六八～七〇歳への先延ばし、医療費の窓口負担の引き上げなど生活破壊のための政策を準備している。農家への戸別所得補償制度はかろうじて六九〇一億円をつけたが、ＴＰＰ参加に向けた「農業再生方針」を基に農業破壊の流れを加速するものとなっている。
野田政権は「後世にツケ回しをしない」などと言いながら「社会保障と税の一体改革」によって消費税増税、社会保障削減を強行突破しつつ民衆の生活破壊を深め、不十分な被災復興財政措置のあげく無駄な金遣いを放任しているのが予算案の全貌だ。社会保障・雇用・医療・教育・農業予算削減・圧縮を許してはならない。一二年度予算案に反対し、民衆のための予算案の組み換えを要求していこう。 （遠山裕樹）
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