新年初の東電前アクション
柏崎刈羽の運転を止めろ
大飯原発再稼働を断念しろ
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いまなお原発を
稼働させる東電
一月一〇日、今年初めての東電前アクションが午後七時から行われた。現在運転中の日本の原発は全五四基中わずか六基になってしまった。福島原発事故を引き起こし、責任を取ることもせず、賠償にも応じない東京電力はそのうち二基をいまなお稼働させ続けている。柏崎刈羽原発の二基だ。
柏崎刈羽原発は二〇〇七年の中越地震で火災、損傷事故を起こし、いったんは運転停止に追い込まれたもののその後、地震への対策も不十分なまま運転を再開した危険極まるしろものだ。参加者たちは福島第一原発事故の責任を問い、被災者への賠償、避難の権利確立を訴えるとともに、柏崎刈羽原発の即時運転停止・廃炉を求めてこの日の行動に集まった。なおこの日の行動では、福島原発事故以後、最初の「再稼働」への準備が進められている福井県の関西電力大飯原発３・４号基も焦点にして、事前に関西電力東京支社への「申し入れ」も行われた。
電力不足宣伝
はデタラメだ
警察が歩道に柵を設置し、不当な規制・妨害をする中で、司会の栗原学さんは「運動の力で九割近い原発が止まるところまできた」と語り「あと六基！」のコールで行動を開始した。野田首相の「事故収束」宣言にもかかわらず、福島第一原発の汚染水漏れ、拡散放射線量の増大、大気・海洋の放射能汚染が続いている。事故は終わるどころか、深刻化している可能性もあるのだ。
たんぽぽ舎の柳田真さんは、「原発の『安価・安全・クリーン』神話はすでに崩壊したが『日本の電気は原発が供給している』という最後の神話はまだ生きている。しかし稼働原発が六基になっても電力が余っているという事態は、この最後の神話が崩壊していることを示すものだ。それを訴えて多くの人びとを説得し、政府・電力会社を追い詰めよう」と訴えた。柳田さんは、「再稼働」の焦点になっている関西電力大飯原発と四国電力伊方原発の原子炉はいずれも三菱重工製であること、ここに三菱を先頭にする財界が必死に再稼働を推し進めている大きな理由の一つがある、と語った。
反原発自治体議員・市民連盟代表の布施哲也さん（前清瀬市議）は、東電の電気を買わない運動を進めようとアピールし、長年反原発の運動を進めてきた斎藤美智子さんからも電力業界と国を糾弾する発言が続いた。
三菱から寄付金
もらう審査委員
続いてアクションの参加者たちは関西電力東京支社前に移動し、「関電は大飯原発再稼働をやめよ」のアピール。この中で福島原発事故緊急会議の杉原浩司さんは、一月七日の「ストレステストに係る意見聴取会」で同会の司会進行役を務める岡本孝司東大教授や、阿部豊筑波大大学院教授、山口彰大阪大大学院教授の三人の審査委員が三菱重工などから巨額の寄付を受けていたことへの鋭い追及、三委員の辞任要求がなされたことを報告した（この寄付金受領の事実は朝日新聞一月一日の一面トップ記事で報じられている）。
こうした八百長行為を組み込んだ「ストレステスト」を通じた「再稼働」など絶対に許してはならない。参加者たちはさらに経産省、原子力安全委員会、電力資本の犯罪を追及し、再稼働阻止の運動を大きく広げていくことを確認した。（Ｋ）
私たちは、もうだまされない
未来を奪う原発・ＴＰＰはいらない 市民集会
「人類史上類を見ない未曾有の事故を起こしてもなお、原発推進の勢力は衰えていません。加えて、日本政府は、国民生活にさらなる追い討ちをかけるＴＰＰへの事実上の参加表明をしました。 どちらも安心な暮らしや人権を踏みにじるものです。一握りの人達の利益のために、未来に及ぶおびただしい犠牲を払わされることになります。原発もＴＰＰも、国民主権および国のあり方を破壊するものです。」（呼びかけチラシより）。
未来を奪う原発とＴＰＰに反対する市民集会が、日本消費者連盟や「ＴＰＰに反対する人々の運動」などで構成するＴＰＰに反対する市民ネットワークの主催により、一二月七日参議院議員会館講堂で開催された。
消費者、農業、食の安全、労働、医療、原発とＴＰＰ、放射線の問題等、様々な課題での報告と提起が行われた。
脅かされる人
びとのくらし
「なぜ、私たちは原発とＴＰＰに反対するのか」と題して、日本消費者連盟共同代表の山浦康明さんは、「大気中に大量に放出された放射線物質は、広範囲に環境や農作物、肉牛、魚介類など食品汚染を引き起こしている。原発事故は最大の消費者被害だ」とし、「避難している人々は苦難をしいられており、賠償措置も不透明なままであり、エネルギー政策は、原発依存から脱却しなければならない」とアリバイ的なストレステストでの再稼動の動きやベトナムなどへの原発輸出を批判した。
ＴＰＰについてはこれまでの国外、国内の動きと状況を説明し、ＴＰＰへの参加による農業に与える影響（食料自給率等）、食の安全への影響（食品安全基準緩和と表示制度）、生活に与える影響（非関税障壁の撤廃）、「毒素条項」問題、など全般的な概要が話され、ＴＰＰは、「健康より輸入拡大を優先し、私たちの暮らしを破壊する」と訴えた。
「食政策センター ビジョン21」の安田節子さんも、「ＴＰＰは私たちの生活を壊す」というテーマで話され、「ＴＰＰへの参加は原発震災からの復興の妨げになる。交渉にいったん参加したら離脱することはできなくなる。ＴＰＰは、この間の日米同盟のもと、米国要求に従い規制緩和、構造改革を進めてきたその延長線上にある」とし、国家と投資家の間の紛争解決手続き（ＩＳＤ条項）について、カナダ、メキシコ、ドイツでの事例を挙げながら、相手国政府の政策が進出企業の自由な投資に規制をかけたとして損害賠償を求めるなど国内ルールや法律がその訴訟によって攻撃にさらされることを解説した。
途中、山田正彦前農林水産相が参加し、「米国が日本になにを求めているのか明らかにしていきたい。共に阻止するため闘おう」と激励の挨拶をしていった。また、経済産業省前で座り込みをしている福島の椎名千恵子さん（校舎のない学校主宰）から現地とこれからの闘う決意が語られた。
元宇宙飛行士
も「原発難民」
続いて、元宇宙飛行士の秋山豊寛さんから話があった。秋山さんは、原発事故が起こるまで福島に住み、シイタケ栽培をして暮らしていたが、この原発事故で「原発難民」になってしまったそうである。秋山さんは、原発事故について、「低線量被曝への反論をしっかりすべきであること。直ちに影響はないという嘘を信じるなと伝えていくこと。特に家族、子どもに。一定の値をもって安全とか危険とかという判断は間違いであること」を訴え、補償の値切りや抑さえ込み、補償地域の拡大をさせない動きや、自治体や東電が線量を調べたがらないのは証拠が残るからで、できるだけやらない方針でいることを強く批判した。最後に、「絆など胡散臭い。人と人、大衆と大衆とのつながりを大切にしながら身近なところから再構築していこう」と話された。
遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン代表の天笠啓祐さんは、ミートホープ事件や中国毒餃子事件を取り上げ、この二つの事件が「カトキチ」という食品会社を通してつながっていることを指摘し、雪印事件をはじめとした食に関する事件が国際競争のもとでのコスト競争のなかで生じたことだと指摘した。ＴＰＰへの参加はこれを更に加速するし、残留農薬規制での米国基準の適用と日本基準の緩和、食品表示として遺伝子組み換え食品の表示撤廃などの圧力が強まることで、食の安全が脅かされることになることを訴えた。
雇用・医療に
も甚大な影響
労働に関して全国ユニオンの鴨桃代さんは、規制緩和がもたらした雇用の劣化について非正規労働者の実態を示しながら、今、日本が実現すべきことはディーセントワーク（人として尊厳ある労働）であると訴えた。ＴＰＰが労働に及ぼす影響について、権利の保障、雇用増、外国人労働者問題について、全く明らかにされていない。おりしも、この日は、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案から製造業派遣、登録派遣の原則禁止等を削除する「修正案」が自公民の賛成で可決された日でもある。ＴＰＰは、人の移動も含めて更なる雇用の劣化を招くことになる。
全国保険医団体連合会事務局次長の寺尾正之さんは、「ＴＰＰ参加による医療制度への影響」について、当初、混合診療の全面解禁や営利企業の医療参入は「議論の対象になっていない」としてきたが、一一月の外務省の説明資料で「混合診療の全面禁止がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」と議論の対象になることを認めたことを示し、ＴＰＰ交渉参加国の九カ国には日本のような公的医療保険制度がないので、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば、民間医療保険と競合するという理由で市場開放の対象になるのは必至だと話した。「壊したら、元に戻すのは不可能。公的医療保険での医療を受けられる制度を守るためにともに力をあわせよう」と訴えた。
放射能から子
どもを守ろう
「広がる放射線禍 私たちの活動」と題して「横浜市民測定所ＹＣＲＭＳ」の細井直子さんが、「横浜の子どもたちを放射能から守る会」が市民測定所設立を決め、来年三月に神奈川県二箇所に開所することを報告した。ＹＣＲＭＳの活動の目的は、市民が独自に測定し、その結果を公開し、市民の食の安全への意識を高めることと、長期的に測定体制を充実させるよう行政に働きかけ、食料測定を行政の事業の一環になるよう目指すとしている。また、福島に七月に開所した市民放射線測定所や全国の市民測定所とつながり情報交換を行うとしている。
この市民集会には、外務省にＴＰＰに関する質問事項を文書で提出し参加を要請していたが、「今の時期にそういう集会には出席できない」と出席を拒んできた。それに対する抗議文と「原発もＴＰＰもいりません」という集会アピールを全体で採択して集会をまとめた。
（日野）
三里塚反対同盟が旗開き 空港と原発─巨大開発に
よる生存権の破壊にNO
三里塚芝山連合空港反対同盟（世話人：柳川秀夫）は、一月一五日、二〇一二年反対同盟旗開きを横堀農業研修センターで行い、三〇人が参加した。
空港会社は、アジア国際空港競争と羽田空港国際化による地位低下を取り戻すためにＡ・Ｂ滑走路の同時平行離着方式を導入し離着陸回数三〇万回増、ＬＣＣ（格安航空会社）の参入にひた走ろうとしている。さらに東峰地区にジェット機の轟音と排気ガスを撒き散らし、追い出し攻撃を強化。横堀地区では誘導路整備工事を拡大し、横堀大鉄塔と案山子亭の孤立化をねらって鉄板フェンスを張り巡らし、地下トンネルを延長した。
千葉地裁は、一坪共有地と横堀・団結小屋破壊裁判で空港会社の反動主張を全面的に認め相次ぐ不当判決を出している。反対同盟と被告は、ただちに控訴した。横堀・団結小屋破壊裁判控訴審・第一回公判（二月一五日／東京高裁）を皮切りに一坪共有地裁判が始まる。控訴審闘争勝利にむけてスクラムを強化していこう。
他方、一四日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派兵のために陸上自衛隊の迷彩服で統一した先遣隊が民間機に乗り込みバンコク経由で南スーダンに出兵した。すでに一一年一一月二一日、横田基地に向かう米軍のチャーター機が燃料補給を口実に成田空港に着陸している。成田空港の軍事利用を許してはならない。
恒例のトン汁が参加者に振舞われた後、旗開きは山崎宏さん（横堀地区・労活評現闘）の司会で始まり、「昨日、成田空港から南スーダンＰＫＯ派兵のために陸上自衛隊先遣隊が出兵した。成田空港の軍事利用を許さず、反戦闘争を強化していこう」と強調した。
成田空港の軍
事利用許すな
柳川秀夫さんは、「一坪共有地裁判は一審で負けたが、控訴審でも勝利にむけて頑張っていこう。空港会社は、あいかわらず空港機能を拡張しようとしている。闘いは延々と続く。現在の社会は消費を目的にした活動を中心にしており、空港問題も同様で巨大化でしかない。こういったシステムが福島第一原発事故被災と深刻な放射能汚染を引き起こした。三里塚の各場所を放射能測定したがどこも高い値が測定された。放射能問題も大きく取り上げていかなければならない。三里塚闘争の課題が明確になった。闘いを次の時代に繋げるために奮闘していこう」と挨拶した。
原発事故で有機
農業の努力台無し
平野靖識さん（東峰地区・らっきょう工場）は、「空港会社は成田空港離発着枠を二二万回から三〇万回にむけた態勢を強化している。内陸空港だから大変な騒音になっている。この時期は北風なので次々とＢ滑走路南端に着陸している。二分間隔、低空飛行で非常に危険だ。らっきょう工場は、昨年の原発事故放射線被害の影響で売り上げが六五％に下がってしまった。農家はもっと厳しい状況になっている。有機農業の努力を台無しに追い込んだ。脱原発を三里塚の地からも訴えていかなければならない」と発言。
さらに「『続・木の根物語プロジェクト』の仲間たちは、昨年、木の根ペンションのプール開きを実現した。今度はペンションで消費するエネルギーを自給していくために連結型太陽光発電を建設することになつた。地球的実験村としてもこの計画を応援しているのでぜひ出資カンパに協力していただきたい」と呼びかけた。
不当判決を許すな
控訴審の勝利を
清井礼司弁護士は、「昨年は裁判闘争に支援していただいたが、不当判決が続いた。控訴審でも奮闘していきたい。裁判闘争を闘いながら三里塚現地の闘いと結びつけていきたい」とアピールした。
続いて加瀬勉さん（共有委員会<Ⅱ>）のメッセージ紹介、高見圭司さん、関西三里塚闘争に連帯する会の刈谷稔さん、関西東峰団結小屋維持会のアピール紹介、獄中闘争の仲間のアピール紹介、「続・木の根物語プロジェクト」などから発言が続いた。最後に団結がんばろうを行い二〇一二年の闘う意志一致を打ち固めた。 （Ｙ）
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