有期ネット、実効的有期規制求め厚労省前行動
要求は実効性ある規制だ
腰砕け建議は認めない
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有期契約の不
公正次々指摘
一二月二六日午後三時過ぎ、厚労省前に次々と労働組合旗が立ち並び始めた。同時刻同省内で予定されていた有期労働契約規制に関する建議とりまとめのための労政審労働条件分科会に対し、そのままの建議とりまとめなど認められない、審議を尽くせ、と抗議と要求をたたきつけるために、「有期労働契約規制法を目指すネットワーク」の呼びかけに応じてかけつけた労働者たちだ。
この日の労政審は、二〇〇九年二月の「有期研」発足から始まった有期規制検討の集大成とされていた。ところが前回一二月一九日の労政審には、とんでもない腰砕け、まるで実効性のないとりまとめ方向が提起されたのだ（詳細は別掲載解説記事参照）。
午後三時半、遠藤一郎全国一般全国協副委員長の司会の下に始まった集会では、先のようなとりまとめの動きに、まさに火の付くような怒りの声が次々に上げられた。東京管理職ユニオン、東部労組、ネットワークユニオン、全国一般なんぶ、電通労組、下町ユニオン、神奈川シティーユニオンの、非正規労働者の闘いを自ら担いあるいは実践的に連帯してきた各代表は、とりまとめられようとしている内容のデタラメさ、空虚さを、有期雇用で働く仲間の実態を背に一つ一つごまかしようのない迫力で暴き出した。細切れ雇用をてことした劣悪労働条件と精神疾患にまで至るパワハラなどの権利侵害の横行、不安の中で若い時代を過ごすことを強いられた若者たちの絶望感、年金などの社会保障が終身雇用を前提としながら働き方だけが不安定化されている不条理、そして団結権の侵害、それらが見ようとすれば見えるものとしてすぐ前にあることの赤裸々な突き出しだ。
現場を規制する
闘いもとに反撃
ネットワークユニオンの労働者は発言に先立って、四年の有期契約満了・雇い止めにあった大阪教育合同の労働者から託されたメッセージを読み上げた。それは、建議されようとしている出口規制なるもの（五年の通算契約期間上限、別掲記事参照）がいかに無内容かを、この上なく暴露するものだった。
しかし労政審はその現実を意図的に見ない。有期で働く当事者から直接意見を聞く労も取らない。連合の委員が有期雇用の労働者をも代表しているなどとの、今や何の説得力もない虚構をあくまで押し通す労政審に怒りがほとばしるのも当然だ。
発言の最後は、傍聴を切り上げ労政審の会場から駆けつけた民主党の工藤ひとみ衆院議員。建議は腹立たしい内容になった、これでは生活と権利は守れない、それに異存はないと発言した連合委員が情けない、発言は悲痛だった。
この日の行動は、そのような建議など認めずあくまで実効性ある有期規制実現に向け現場からの闘いを作り上げることを確認し、その決意のこもった労政審糾弾のシュプレヒコールでひとまず終了した。二〇一二年を、派遣法抜本改正、実効性ある有期規制を追求する闘いの、まさに新しい出発とすることが求められている。 （谷）
【解説】
労政審、名ばかり有期規制を建議 非正規労働者の集団的闘いを
組織し規制への逆流に反撃を
隠しようがない
無内容な「規制」
昨年一二月二六日、厚労省労働政策審議会労働条件分科会は有期労働契約のあり方について建議をとりまとめた。
リーマンショック後に隠しようもなくあらわとなった非正規労働者の非人間的実態においては、その重要な要素の一つが、雇用契約に期限の定めがあることだった。今さら言うまでもないが、このような期限付きの雇用契約を自ら望む労働者はまずいない。労働者にとっては何の益もないからだ。したがってそれは、規制のない労働力市場が大量失業によっていわば買い手市場化したことを条件に無理強いされた、それゆえ最初から極度に不平等で抑圧的、不公正な労働契約に他ならない。しかし経営者はこの不公正な契約を根拠に、何らの責任も問われることなく、合法的な契約満了、雇い止めとして、労働者を寒空に放り出した。
リーマンショックは、有期労働に元々から潜んでいたこの不公正さを白日の下に引き出したのだ。今回の建議は、このような不公正なあり方にはじめて規制をかけるものとなる「はず」だった。今回の建議の基礎として厚労省が設置した「有期労働契約研究会」（以下有期研）は直前の日比谷年越し派遣村が巻き起こした社会的憤激への対応として二〇〇九年二月にスタートしたが、先の方向性はそこに端的に表れていた。
しかし一二月二六日に実際にとりまとめられた建議内容は、規制をめざすとの当初の打ち出しとはほど遠いものだった。その裏切りのひどさは具体的に以下の点に見ることができる。
①入り口規制、すなわち、有期契約を労働契約における例外とし、締結事由を臨時的、一時的な業務に限定する規制、の見送り。
②それを超えた雇用に期間に定めのない雇用を義務づける有期雇用期間の上限を通算五年としたこと。しかし、大学などの専門職有期雇用契約でも契約期間が五年以下であることが一般的である現状を見れば、このような甘い規制では、経営側には何の痛みもないばかりか、労働者にとって大した益はない。
③加えて前項の上限にはクーリング期間が設けられた。つまり、一定期間契約を解除すれば、同じ労働者を同じ職場で、それまでの通算有期契約をゼロにした上であらためて有期契約の下に雇用することを可能としている。これでは前項の上限が事実上有名無実になる。労働者を永遠に有期雇用できるとする、極めて悪辣な仕掛けと言わなければならない。
④均等待遇原則の明示の回避。つまり、「合理性」を粉飾した見せかけの下での差別的処遇温存を可能としている。
恒常的業務の有期化阻止が核心
この建議の最大の問題点は①だ。意味のある有期規制の出発点こそ入り口規制に他ならないからだ。実際有期雇用労働者の比率を極小に抑え込んでいるドイツやフランスでは、明確な入り口規制が実施されている。
以下では①の問題点をもう少し踏み込んで確認してみたい。
厚労省は昨年一一月一四日、二〇一一年のパートタイム労働者実態調査（事業所調査）の結果として、パート以外も含めた非正社員の割合が三四・四％に達したと公表した（五年前の前回比三・五％上昇）。東日本大震災被災三県（岩手、宮城、福島）を除外した結果だが、調査開始（一九九〇年）以来最高の割合だ。その大多数が有期雇用であることは言うまでもない。それゆえこの結果が示すことは、期間に定めのない雇用によって担われることが想定されている恒常的業務が、今や大量に有期雇用に置き換えられている、という事実だ。日本にある業務の三割以上が一時的かつ臨時的、などということはあり得ないからだ。
その置き換えの理由が人件費削減と景気変動のリスクを一方的に労働者に押しつけることにあることも歴然としている。後者を表すものとして、実際に契約期間の短縮化、つまり細切れ雇用もどんどん進み、一カ月契約の反復更新という事例も今や珍しくない。たとえば一二月二六日の厚労省前行動（別掲記事参照）で神奈川シティーユニオンを代表して発言した労働者は、面接で「長く働けますか」と聞かれ「はい」と答えて採用されたにもかかわらず、つまり長期就業を想定した採用であるにもかかわらず、実際に渡される雇用契約書に記された契約期間は一カ月、という実情を訴えた。まさに人間使い捨ての公然とした横行だ。
このような労働契約がどれほど雇用を劣化させ、不安の中に労働者を追い詰め労働者から尊厳を奪い去るかは、ちょっと考えればすぐ分かることだ。何しろ契約更新は経営者の自由裁量、しかも大量失業の下でのその力関係は圧倒的だ。わずかの期間をおいて次々にやってくる契約更新を暗黙の脅しに使うことで、労働者の権利主張は押さえつけられ、労働条件の切り下げも容易になる。働くものにとってはたまったものではない。
有期契約が労働者の団結権を破壊する武器となることも明らかだ。経営者は、雇い止め、契約更新拒否という形で、労働組合員となった労働者から合法的に職を奪うことができるからだ。そしてそれはなお一層、労働条件の劣悪化に抵抗する労働者の力を奪うだろう。
事実これらこそが、今まさに有期雇用の労働者が直面している現実だ。しかも恒常的業務の有期雇用による置き換えが大量に進んでいる今、それが労働者全体に暗黙のうちに波及しないわけがない。こうして、精神疾患の急増や、長時間労働、しかも「サービス」残業の蔓延が具体的に示すように、いわゆる正社員も生活が圧迫されその尊厳が深く傷付けられている。日本の全労働者の平均賃金は一二年間下がり続け、それが止まる兆しもない。その意味で有期雇用に潜む不公正は、紛れもなく全労働者に突き付けられた不公正なのだ。
そして有期雇用が次代を担う若者の中でより高い比率を占めるという事実がとりわけ重大だ。不安に満ち極度に不安定な生活の強制は、現に若者を疲れさせ、彼らから将来を担う能力形成の機会と希望を奪っている。そしてこの不公正の蔓延は、彼らから社会に対する信頼をも奪うこととなるだろう。
拙速かつ不透明
な労政審の急変
このような不公正を許さないということが、めざされた有期規制の核心だった。そこにおいては、まず恒常的業務の有期雇用による置き換えを有効に阻止することが決定的な基礎となることは、上に見てきたことから明らかだろう。先述した有期研もその報告で、この置き換えに対する抑制措置の検討を提起していた。まさにそのためにこそ入り口規制が不可欠なのであり、それゆえ、有期雇用の当事者は無論のこと、全労協や全労連、中小ネットなどの労働諸団体、日本労働弁護団などがそれを強く求めてきた。
しかし労政審は今回それに完全に背を向け、ただ経営側の強硬な反対を理由に入り口規制をあっさり取り外した。恒常的業務の有期雇用による置き換えに何らかの措置が設けられたわけでもない。その置き換えはただ放置されたのだ。これでは有期雇用という不公正の社会的蔓延は少しも規制できない。
しかもその決定は、有期契約で働く当事者の声を基礎に十分な検討を尽くした上で行われたものでもない。昨年一一月八日の労政審に提出された論点案には、入り口規制が検討項目としてまだ残っていたにもかかわらず、しかしそのわずか一カ月後の一二月一九日の労政審には、入り口規制を取り外す論点改訂案が提出されていたのだ。問題の重さに対比した拙速さが際立つ。その間に何があったのか、なぜそんなに急ぐのか、あまりに不透明でもある。付言すれば、これらの論点案、論点改訂案に付された前文中の有期労働契約評価もが、この間で、否定的から肯定的へとなぜか一八〇度逆転している。
これらを合わせれば、今回の建議はまさに二重三重に不当、不誠実と言わなければならない。同時に、このような建議に苦もなく承認を与え早々のとりまとめに協力した連合（委員）にも厳しい批判を加えなければならない（傍聴者によれば、一二月一九日の審議では、連合委員に「本当にそれでいいんですか」との問いかけが投げかけられる場面があったという）。
当事者の組織化
が核心的課題に
有期規制に関するスケジュールは今後、建議に基づく法案要綱策定（入り口規制見送りにより新法ではなく労働契約法の改正と言われている）、再度の労政審、法案化という順序で進む。あくまでも入り口規制を不可欠の要素とする実効性ある有期規制を求める運動を再構築しなければならない。それはおそらく、非正規で働く当事者たちの集団的闘いを基礎に据えるものでなければならないだろう。派遣法改正に対する民・自・公修正という裏切りをも合わせて考えた場合、支配側は労働規制への逆流に向け政治的結束を図りつつあり、国会での動きを無視するわけではないとしてもそれとは別個に、労働の現場に規制の実態を作り出す闘いがあらためて重要性を増す局面に入ったと見るべきだからだ。
都労委から派遣先に団交応諾義務を課す命令を勝ち取った東部労組ＨＴＳ支部の闘い、あるいは雇い止めを先延ばしさせ続けているソニー仙台の有期雇用労働者の闘いなど、そのような闘いは現に展開されている。そのような闘いは続くだろう。その必要性は今後高まることはあっても低まることはないからだ。各労働組合は、力を合わせいわばよってたかって、そのような闘いの組織化に本気で力を込めることが今こそ求められている。（神谷）
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