| 新自由主義的グローバリゼーションの時代的要請に対応した国家主義教育に突き進む |
教育基本法改悪に向けた動きは急ピッチで進められている。中教審は十二月に全国五カ所で「公聴会」を開催し年明けにも答申を出そうとしている。
教育基本法「改正」派がめざすものを端的に言えばグローバル化に対して日本国家を基盤として国際社会に生き抜く日本人（国民）の育成、であり、国際競争に打ち勝つ人材の育成と国家に忠誠を尽くす国民作りを二本柱としている。それらはすでに教育の場に持ち込まれている。
前者は「優勝劣敗」の新自由主義の教育であり、「優秀」で伸びる者にはカネも手間暇もかけていく政策――飛び級、スーパーサイエンスハイスクール、トップ三十大学の指定と補助金の投入、国立大学の独立法人化、義務教育における発展的学習･習熟度別学習、学校選択制導入など――である。
後者は、学校を国家主義イデオロギーの注入の場としていく政策である。日の丸・君が代の法制化と強制、抵抗する教育労働者への処分、所沢や札幌の高校生への攻撃、道徳の国定教科書とも言うべき「心のノート」の一斉配布と使用状況調査、奉仕活動の推進である。奉仕活動は児童生徒の活動のみならず教職員研修にも組み込まれている。
「国を愛する心情」の育成は学習指導要領に小学校六年社会の目標のひとつとして掲げられており、福岡市では来年度からの通知票に「国を愛する心情」や「日本人としての自覚」を三段階で評価する項目を盛り込むという暴挙が校長会によってなされた。今回の「改正」は、すでに実質化されているものを「完成」させ、抵抗する勢力のよって立つ法的基盤を奪い、抵抗運動の一掃をはかり「国民の団結」を作り出そうとするものである。
「改正」派は「日本人のアイデンティティー」を強調している。バブル崩壊と経済の急激なグローバル化の中で企業社会による統合が崩壊しつつある中で、また階級・階層の格差が拡大する中で、民衆を管理していく手法として出されたのであろう。
しかし、個人の自我の統合機能についての概念を「日本人」にむりやり当てはめようとすることには無理があり、統合にはまらない者の排除と抑圧を生み出し、教育の問題をいっそう悪化させるものだ。システムや人に合わせようとする同調圧力が「いじめ」を生み出し、「不登校」を拡大してきたのだ。
労働現場においても、「憲法は工場の門前でストップする」と久しくいわれてきた。権威主義的な「上下の序列」と上からの強力な「集団への同調圧力」を特徴とする日本的集団主義は高度経済成長の中で企業社会の中に完成し、憲法に保障された権利や自由の制限が当然のようにまかり通ってきたからである。それは終身雇用や年功賃金が一方的に破壊され安定的労使関係が失われつつあるいまもなお続き、リストラ首切りに対する労働者の抵抗は部分的なものにとどまっている。
そればかりか、私たちの目の前には、政府とＪＲ当局を免罪する四党合意にしがみつき、闘う組合員を排除し、企業秩序に自ら組み込まれることで組織の延命を図ろうとする国労執行部の哀れな姿がある。労働組合運動とその活動家にまで染み込み、縛りつけてきた「上からの集団主義」の精神形成に、戦前からの、そして教育基本法をスポイルしてきた戦後の日本の学校教育が大きな役割を果たしてきたことは疑い得ない。
教育基本法改悪との闘いは、こうした教育とそれがもたらす否定的現状と格闘し民衆の側にとってよいものに変えていこうとするものでもある。それは無からの出発などではない。私たちはいま、世界人権条約や世界人権宣言、女性差別撤廃条約そして子どもの権利条約として確立されてきた世界の人権確立の流れ、運動のグローバル化によって成し遂げられてきた地平に依拠することができる。
とりわけ、子どもの権利条約は、権利の主体者たる子どもの「参加・決定権の保障」「差別されない権利」「意見表明権」「プライバシーの権利」などを謳っており、教育基本法の「個人の尊厳」「自主的･自発的精神育成」をより具体的に示すものである。権利意識は個人を鍛える。組織に埋没したり、仕組みにぶら下がって生きようとする「個を失った個」ではなく他者と支えあう個、自立した個を生み出すだろう。
世情をにぎわしている「学力低下論議」にはスタンスの違いはあっても左翼勢力も乗りがちである。しかし今、大切なことは何なのか。これまでの学校教育で繰り返し繰り返し行われる「学力」による評価･競争･選抜によって奪われてきたものを回復していくことではないのか。福島県の教員Ｉさんは「教育評論」６月号で「学力低下論議の論点整理」として自らの実践と子ども・保護者の声を紹介しながら次のような提起を行っている。
「人と人との連帯の能力、協力しうる能力の獲得……人間の湧きあがってくるような思い、フィーリング的なものを子どもの内面に育てていくことが学びだと思っている。学校は……ともに学び生きる場である。そこで子どもたちが必要と感じる課題を解決する過程を体験することで『生きていく力』が獲得される。……知識は、課題を解決する過程において積み重ねていくものだと思う」「（子どもが自分自身で一週間の時間割を作る、席もグループも自分で決めるという実践を通じて）自分で決めて自分で学ぶのだ、そういう自分が確かに存在するのだという自己存在感を持ち、内なる自分への働きかけをし……指示待ち人からの脱却を図り、自分の内面に問いかけて自己決定をし、友とともに自立していくことこそが『学び』なのではないか」。
子ども時代に人権意識を獲得し大人・労働者･市民になったとき、助け合える関係をつくる力、団結する力、横の集団を作り自治をする力を発揮することができるに違いない。そうであるがゆえに政府･文部省は子供の権利条約に基づいた法整備に消極的でありつづけ、右翼ジャーナリズムは子どもの人権バッシングを展開し少年法改悪を招き寄せたのだが、もはや教育と人権の世界的基準としてある条約をないがしろにすることはできないだろう。
教育基本法を生かしていくこととは、世界的な子どもの権利保障を基本とした教育に作り変えていくことといってもよい。それは教育実践や教育運動としてのみならず、労働運動をはじめとする社会運動の作り変えのためにも共通する課題である。
さまざまな運動、闘いの積み重ねの中で獲得されてきた権利も、会社ごと、組織ごと、地位や社会的身分、国ごとの、排他的で閉鎖的な利益となれば「利権」となる。利権であるから競争にまい進し、まい進させられる。漢字では配列が違うだけだが、利権と権利はまったく違う。権利は独占できないものであり、共有されることで価値が高まるものである。他者の権利を保障することと自らの権利が保障されることは、つながっているものだからである。そして、今日それは国内的な、国民的なものとしては成り立ち得ない。情報は瞬時にして地球を駆け巡り、遠く離れた出来事がありとありとあらゆるところで影響を及ぼす時代である。
教育基本法改悪を阻止する闘いは、多国籍資本による民衆の分断、底辺に向かう競争への動員や、偏狭な民族主義イデオロギーによる民衆管理支配との闘いである。国境を越えた民衆運動、労働運動、農民運動、社会運動の連帯と交流を促進し、グローバルな、平和と人権、公正、民主主義を求める運動の一環としてこの闘いを展開しよう。有事法制化阻止の闘いと一緒に、秋から来春かけての基本法改悪策動全過程に広範な人々の力と知恵を結集し闘い抜こう。 （荒川紀一）
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