北韓（朝鮮民主主義人民共和国）が94年の北・米ジュネーブ基本合意以後も秘密裏に核兵器開発計画を推進してきたことを示認して全世界を驚かせている。北韓は核物質としてプルトニウムではなく高濃縮ウランを生産するための遠心分離器の設備を導入し、ウランの濃縮を試図したものと見られる。
濃縮ウランはほとんどないだろう
現在、北韓が高濃縮ウランをどれほど生産したのか、実際に核兵器を作ったのかについては把握しがたい。幸いにも今年、当事国である米国をはじめ、南韓、日本、中国ともに対話によって問題を解決すると明らかにした。けれども核問題をめぐる現在の状況は最悪の場合、軍事的衝突も排除できない。いずれにせよいまは北韓の核開発がどの段階に達したのか、そしてその解決法は何なのかなどを模索する時だ。
高濃縮ウランはウラン同位元素の１つだ。核物質であるウラン２３５が20％以上のウランを意味する。天然ウランの場合、ウラン２３５は０・７％であり、残りの大部分はウラン２３８で構成されている。したがって高濃縮ウランを作ろうとすれば、ウラン２３５の比率を高めるための特別な濃縮設備が必要だ。ウラン濃縮方法としてはガス拡散法、遠心分離法、レーザー分離法が代表的だ。このうち遠心分離法が世界的に最も広く利用されている。
現在、核兵器に使用されている核兵器級ウランはウラン２３５が90％以上の高濃縮ウランだ。だが、ある程度まではそれ以下の濃縮度ウランも核兵器として使用可能だ。第２次世界大戦当時、広島に投下された核兵器に使用されたウランの濃縮度は70％だった。北韓はウラン濃縮のために遠心分離器を主に利用したものと見られる。部分的にレーザー分離の技術を使用した可能性もある。
何よりも遠心分離器は電力消費が少なく、地域的に分散してウランを濃縮させられるという長所がある。高さ１～２、直径20の大きさの遠心分離器１つの分離能力は年間、約５ＳＷＵ（ウラン濃縮単位）だ。約２５０の電力で核兵器級ウランを年30ほど生産できる。製造が比較的にたやすいことで知られる「ガンタイプ」ウラン核兵器の場合、50程度の核兵器級ウランが必要だ。したがって１個のウラン核兵器製造のための核兵器級ウランを用意しようとすれば１７００余機の遠心分離器を１年間フル稼働しなければならない。濃縮ウランによってすでに核武装したパキスタンは１９９０年ごろ二千余機の遠心分離器によって年60程度の核兵器級ウランを生産したことがある。
結論的に、北韓が90年代末から遠心分離器を導入してウラン濃縮を試図してきたという米国側の情報に基づけば、高濃縮ウラン量は深刻な水準ではないものと予想される。遠心分離器を大量確保した可能性は少ないからだ。仮に１００機の遠心分離器を５年間、休まず回したとしても、せいぜい15程度の核兵器級ウランを生産できるだけだ。レーザー分離法によるウラン濃縮は、まだ世界的に商用化されていない技術だ。北韓がこの技術を使って遠心分離器ほどの高濃縮ウランを確保する可能性は、ほとんどない。
結局、現在北韓が、これまで遠心分離器を利用して憂慮に値するほどの量の核兵器級ウランを確保したと見るのは難しいようだ。けれども北韓が遠心分離器を大量に確保し、ウラン濃縮を今後も継続するとなると話は変わってくる。また北韓が遠心分離法ではなく、高濃縮ウランのかたまりを外国から大量に導入した場合にも話は完全に違ったものになる。
プルトニウム問題と米国との交渉
ここでぜひとも注目しなければならないことがある。ウラン濃縮は多くの時間がかかるという短所がある。けれども高濃縮ウランは、これを利用した核兵器製造が単純であり、プルトニウム核兵器とは違って事前に爆発試験をしなくとも実戦に使用可能だという長所がある。
北韓のプルトニウム問題は高濃縮ウランに比べて相対的に、より知られている。ジュネーブ合意の順守事項に関連して１９９４年、５千級黒鉛炉から放出された30程度の核兵器級プルトニウムが含まれた使用済み核燃料48は現在、密封状態で国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の監視下に置かれている。北韓は89年に８内外の核兵器級プルトニウムが入った使用済み核燃料25～50を５千級黒鉛炉からこっそり抽出したことが明らかになった。
これだけではない。現在、北・米間で合意されはしなかったものの、75年に少量のプルトニウム抽出の経歴がある研究用原子炉ＩＲＴ―２０００の使用済み核燃料問題がある。米国国立研究所は、その間に累積されたＩＲＴ―２０００の使用後核燃料は10内外のプルトニウムを含んでいるものと予測している。米国は北韓が２個の核兵器を作ることのできるプルトニウムを抽出したものとみなしている。これはＩＡＥＡの特別核査察を通じて明らかにしなければならないだろう。１個の核兵器製造のためのプルトニウム量は、おおむね４～５程度と言われる。
高濃縮ウランに比べてプルトニウムは正確な抽出量は分からないが、北韓がジュネーブ合意以前に確実に抽出したのであって、今後も核凍結が解除されれば、いつでも使用済み核燃料から再び抽出が可能だという点で脅威だ。しかも、これらの使用済み核燃料からプルトニウムを抽出できる北韓の再処理施設は現在凍結状態だが、いつでも再稼働できる態勢は整っている。
94年に北韓の核開発を凍結したジュネーブ基本合意を締結した後、８年目を迎えている。けれどもいま、北・米両者の非協調的状況によって軽水炉事業や、それに合わせて進められる北韓の核査察受け入れのすべてが延期されている。９月17日、北・日首脳会談でキム・ジョンイル国防委員長は北韓の核兵器を包括的に解決するために、すべての国際的合意を順守するだろうと語りはしたものの、10月３日から３日間、ピョンヤンで進められた北・米高位級会談の結果は北韓の核問題の暗たんたる今後を予告している。
両国は核査察受け入れの時期について根本的な違いを示した。米国は軽水炉１号機が少なくとも08年までに完工ということになれば、軽水炉の核心部品の搬入予定である05年まで核査察を終えるべきだ、との主張だ。北韓は、その年の半ばごろと予想される軽水炉事業の相当部分の工事が終わった後、ＩＡＥＡと核査察についての交渉を進め、２～３カ月のうちに核査察を完了する、との立場だ。
北韓の核査察の所要期間を推定してみると、こうだ。ＩＡＥＡと北韓との間の、核査察の範囲についての合意に数カ月、核査察のための特殊装備の製造および設置に１年、核査察の遂行に２～３年、そして最終報告書の作成に数カ月がかかるので、少なくとも４年程度が予想される。
仮に北韓が核査察を05年の中盤ごろ受け入れれば、軽水炉事業は相当部分、工事が終わる05年の中盤以降から核心部品が搬入されないまま中断されるのは明らかだ。こうなると軽水炉１号機の完工は２０１２年以後と考えられる。北・米両国の主張が大きく違ったわけは、核査察の受け入れ時期についてのジュネーブ合意のあいまいさのせいだ。したがって北韓が軽水炉事業の相当部分が履行されるまでは核査察の受け入れを拒否すると言っても、これを強制する方法はない。
北が切実に求める電力を供給すべき
そうとは言うものの、北韓が核査察を引き延ばせば、それだけ軽水炉事業はさらに遅れざるをえない。総事業費46億ドルの軽水炉事業がさらに遅れれば、北韓に提供される年１億ドル程度の重油供給費用に加え、年３億ドル近い事業追加費用を韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）会員諸国が負担しなければならない。これはＫＥＤＯ会員国にとって深刻な政治的経済的負担となって響き、軽水炉事業の進行を、さらに困難にするだろう。
現在のところ北韓がＩＡＥＡの核査察を即刻受けいれるのが最善の方法だ。もちろん米国も北韓の態度に相応する措置を取らなければならない。これに対するインセンティブとして米国は北韓の核査察受け入れ時期に歩調を合わせて、北韓が切実に必要としている相当量の電力（年50万キロワット発電設備容量程度）を１号機の完工以前に追加提供する方案を探るべきだ。
また米国は、北韓が抱いている軽水炉事業の持続性についての疑心や先制核攻撃への憂慮をぬぐい去るためのジェスチュアも示すべきだ。ＩＡＥＡの核査察に伴い、北韓の過去の核の存在が明らかになったとしても、軽水炉事業は中断することなく続けられるべきで、ジュネーブ合意に明示された通り、北韓を核兵器によって脅かしたり、あるいは用いたりはしないと公式に明らかにすべきだ。50万キロワットの電力供給に必要な追加費用は、北韓の電力支援に肯定的な意思を表明してきた韓国政府が積極的に乗り出せるだろう。
このためには次のような具体的な方案を考慮できるだろう。第１に、軽水炉２機で生産される電力を今後10～20年程度、全量または相当量を適切な価格で南韓が輸入し、利用する方案だ。これを通じて南側は国内の電力供給量を高めることができ、北韓は数億ドルが必要となる既存の電力網の改善なしには利用できない軽水炉の電力を輸出して、少なからぬ収入を上げることができるだろう。北韓の軽水炉から国内に引いてくるために必要な送配電網の建設費用は韓国政府がある程度、負担するのが不可避だろう。
核兵器開発疑惑を払拭するために
第２に、電力のインフラ市場、つまり北韓の電力網の改善および中小型発電設備市場に国内民間企業を進出させる方案だ。これらを通じて国内企業は利潤を創出させられるし、北韓は自国の経済・産業の発展に直接的に助けとなるだろう。第３に、北韓の黒鉛炉および再処理施設の解体作業に南側民間企業を押し出す方案だ。北・米基本合意によれば軽水炉建設が実現すれば北韓の核施設解体作業もまた完了されなければならない。核施設の解体は近い将来、最も注目される事業だ。北韓の核施設解体作業を通じて手にする技術的ノウハウも国際市場への進出を企図できるので国内の各企業は充分に関心を持つだろう。
結論的に、北韓が核査察を受け入れれば長期的に軽水炉を、短期的には相当量の電力を確保できることになる。また米国からの安保上の憂慮を解消することもできる。したがって現在にあっては核査察を直ちに受け入れ、核兵器開発疑惑を完全に払拭させることだけが最善の道だ。もちろん、この過程には韓国政府の役割が、かつてないほどに重要だ。（「ハンギョレ21」第４３１号、02年10月31日付、カン・ジョンミン／核工学博士）
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