| アジア連帯講座が公開講座 かけはし2002.11.11号より |
十月十九日、文京区民センターでアジア連帯講座が公開講座を行った。タイトルは「郵政改革は何をねらう 郵政公社化で切り捨てられる利用者と労働者の権利」、講師は一九七九年の「４・28」処分の被処分者であり、『郵便屋さんが泣いている 郵便局腐蝕の構図』などの著書もある池田実さん。
七月二十四日、小泉政権は郵政民営化の一里塚として日本郵政公社法案、親書便法案など郵政関連四法案を強行成立させた。郵政省は省庁改編で郵政事業庁となったが、来年四月一日には郵政公社が発足することになった。
池田さんは「看板は次々につけ替えられていくが、この先もどうなるかわからない、流動的です」としたうえで、「郵政改革」の問題点と、郵政の現状を明らかにしていった。
郵便物は減っていないが郵便の収入は減り続け、簡易保険の契約もガタ減りで、二〇〇一年には八十億円の赤字を出すなど、郵政三事業が右肩下がりになる中で、四月一日には自己資本比率一％という極めて脆弱な自己資本での出発となる。
総務省の管轄になるということで、行政の出先機関としての役割も担わされようとしており、たとえば郵便の赤いバイクの後ろに消化器を取りつけ、いざというときにはそれで消火に当たるといったことまで検討されているという。
さらに、ファミリー企業、財団法人への郵政官僚と全逓官僚の天下りの実態、特定郵便局がいまも増え続けていること、十一万人もの労働者が「ゆうメイト」として正職員の五分の一の賃金で、全国の郵便局で働いていること、世界一のメガバンクである郵貯・簡保の三百五十兆円も隠れた不良債権の山であること、「業務より労務」といわれる労務政策の中で、人事交流という名の配転などが行われてきた結果として地域に根ざした人材がいなくなり、効率が悪くなったりしていることなど、郵政職場のすさまじい実態も明らかにした。
また、公社化されるなかで、第三種郵便や郵便振替などの値上げが予想され、切手の種類削減など利用者にとってのデメリットも大きいこと、総務省の出先機関と化すことによって、それまでの郵貯、簡保などと合わせて、顧客情報が集中することになり、個人情報の漏洩の危険性もある（住基ネットも総務省）。
池田さんは「看板は国、中身は民のいいとこどりで郵政改革は『改革』というよりも『改悪』になる危険があり、『郵政一家』も復活してくる可能性もある。これに対抗するには、労働運動の再生、同業者との連帯、そして利用者が声を上げていくことである」と結んだ。休憩をはさんで活発な質疑も行われた。（板） |