| 9・11から一年―― かけはし2002.11.25号より |
日付が二〇〇一年九月十二日に変わるまでには、コメンテーターたちは「なにごとも再び以前と同じにはならない」とアメリカ人にすでに告げていた。それから一年後、労働者たちは、何かが大きく変わったが、それ以外のものは全く変わっていないことに気づいている。しかし、彼らは新しい解釈を手にしている――テロリズムに対する戦争だ。ブッシュ政権と経営者たちの反労働者的立法を覆い隠すために、国家安全保障がますます引き合いに出されている。
公共部門と民間部門の双方で労務管理関係を再編するプラン――それは多くの場合、９・11のはるか以前から存在していたプランだった――は、新秩序の重要な構成部分となった。大規模なレイオフや配置換えを通じてであれ、政府の政策のより直接的な影響を通じてであれ、勤労人民は日常生活や職場の中で多くのことを変えていく力が作用していることに気づいている。
一年後、「レイバーノーツ」誌（アメリカの戦闘的労組活動家が発行するニューズレター）は、９・11とそれに対する政府の反応がもたらした累積的な影響について概観した。
９・11直後に、多くの労働者は不快な副産物に直面した。すでに構造的弱点によって難破していた経済の急速な不況局面への突入は、大規模なレイオフの波を解き放った。９・11から十八週間のうちに、四百三十職場の労働者十二万五千六百三十七人が、テロ攻撃の直接の結果としてレイオフされた。その多くが航空、ホテル・観光産業である。
また結果として生じた予算不足は、多くの自治体で公務員の賃金凍結をもたらした。たとえばマイアミでは、教員と特殊部門の従業員は、最近こうした傾向に対抗して大規模な病休闘争を行った。
労働組合からの適正な譲歩の動きは、世界貿易センター倒壊のはるか以前から存在していたが、一部の企業、とりわけ航空会社は、危機を利用してよりいっそうの権利放棄を要求した。航空乗務員協会のジョシュア・フリーズは述べている。「９・11の一カ月前から、航空会社は従業員グループに譲歩を求めていた。彼らがそれを求められた理由は、航空産業では八〇％以上が労組に組織されており、おそらくアメリカで組織化率が一番高い産業だからだ、ということへの留意が重要である」。
９・11の事件がもたらした間接的な逆風は別にしても、テロリズムとの戦いに発する政府の政策によって何千人もの労働者が直接的な影響をこうむった。国籍非保持者の解雇、十七万人の連邦政府職員が組合による身分保護を剥奪されたことや、さらに全国的調査システムの中での労働者のリストアップにいたるまで、その影響は明白な形で容易に見て取れる。
新たに国土安全保障省（ＤＨＳ）を創設する試みは、新しい官僚層よりも労働者に大きな意味を持つ。国土安全保障省の強力な権限を作りだすための三十五ページの法案の中に埋め込まれているのは、約十七万人のＤＨＳ新規被雇用者からすべての団体交渉の権利と第五種公務員保護規定を、大統領が意のままに剥奪することを認める第七百三十項の六十五語からなる一文である。
この一文は、「柔軟」で「現代的」で「功績と適応という公務雇用の原則に基礎を置いた」、新たな経営システムを求めている。全米政府従業員連合（ＡＦＧＥ）委員長のボビー・ハーネージは、この用語を「公務員の賃金、健康保険、退職制度、賞罰、解雇異議申し立て権、内部告発保護権、組織化と団体交渉の権利を掘り崩すための決意を示す符号的語法」と述べている。
今年一月七日、新法案に続いて、司法省の約千人の従業員から団体交渉権を剥奪する大統領行政命令が出された。
そのたびごとに、こうした試みの反労働者的目標が明確に説明された。右派の有力なシンクタンク「ヘリテージ財団」副代表マイケル・フランは、「ヒューストン・クロニクル」６月20日号で「この新しい行政機関と、テロに対する戦争は、今から中間選挙までの間に保守派が取り上げる課題となる」と述べた。
フランは、「労組に対する経営側の権利を主張すること、民族や性を雇用問題のターゲットにしないという保証が認められること、現在の賃金法を適用しないこと――これらが討論の重要な部分になるだろう」と付け加えた。フランはテキサス州選出の共和党下院議員リチャード・アーメイと密接な関係を持っている。アーメイはこの法案を議会で可決する任務を持っている議会特別委員会を主催している。
現在、全米政府従業員連合（ＡＦＧＥ）は、連邦緊急管理局、沿岸警備隊、移民・帰化局（国境警備隊をふくむ）、連邦保護局などＤＨＳに合同することになっている多くの行政機関の関連労働者約五万人を代表している。ＡＦＧＥのジャッキー・サイモンは、組合は、法案の最終案から反労働者的部分を削るための圧力運動に組合員を動員している、と語っている。
上院民主党は、この反労働者的条項を否決するために動いてきた。しかし、議会は夏まで持ち越したものの法案の最終内容は確定していない。だがブッシュ大統領は、第７３０項が審議の末に削られるようなことになれば拒否権を発動すると断言してきた。
航空・運輸安全法は、国籍非保持者が空港内の職につくことを禁止している。おそらく現在、雇用されている六千人以上の国籍非保持者（約二五％が空港内職員）が、十一月十九日に法律が効力を発揮したときに解雇されるだろう。
国籍非保持の空港内職員の圧倒的多数は合法的な定住者であり、その多くは何年もの仕事の経験を積んでいる。労働者の免職が不当であることに加えて、国籍の要求が、空港やそれ以外の「他の職に波及する始まり」であることに活動家たちは関心を抱いている。
西海岸の空港内職員はもっとも劇的な影響を受けるだろう。カリフォルニアの幾つかの主要空港では、空港内荷物ふりわけ職員の約八〇％が移民であり、そのほとんどはフィリピン人である。空港内職員の多くを代表するサービス従業員組合は、影響を受ける労働者たちを代表してこの一月にアメリカ市民自由連合と共同の訴訟を起こした。フィリピン人や平和・正義を求める運動の活動家たちが関わっている草の根運動が、この課題をめぐってサンフランシスコのベイエリアで組織されている。
労働者の生活に直接の影響を与える政策変更は、経済の領域に限られているわけではない。司法省はＴＩＰＳ（テロリズム通報・阻止システム）作戦という計画を明らかにしている。それは、数百万人のアメリカ労働者を巨大な監視網に引きずりこむものである。
新たに創設された市民部隊（連邦政府お手盛りのボランティア集団）によれば、ＴＩＰＳは「日常業務からして異常な出来事を認識するのに都合のよい位置にある労働者に、不審な活動を報告させる全国的通報システム」である。
司法省と、郵便配達、公益事業職員、荷物配達運転手、船長、トラック運転手、列車の車掌など、その労働者が頻繁に公衆と関わりを持っている大企業の経営者との間で、六・七月から相談が始まっている。ＴＩＰＳの究極の目標は、百万人の労働者を通報者予備軍に引き入れることである。
市民の自由を求める人びとや労働運動の諸部門から、すでにこのプランに対する多くの抵抗が作りだされている。七月二十四日には、カリフォルニア労働組合連合が、このプランを強く非難する決議を可決した。この決議は、ＴＩＰＳを、全国の職場を通報者とスパイのネットワークに変えたナチス・ドイツの行為になぞらえている。七月十七日、郵便配達労働者全国協会は、このプランに協力しないと声明した。その直後、アメリカ公益事業労働者連合の代表は、「われわれのメンバーが通報者として行動することを支持しない」と述べた。
一般の下部労働者は、より強力な批判を行っている。ＵＰＳ（ユナイテッド・パーセル・サービス、アメリカ最大手の宅配企業）の運転手で、「民主的労組のためのチームスター」のメンバーでもあるブッチ・トレイラーは、「ニューヨークタイムズ」の署名入り記事でＴＩＰＳについてコメントしている。
「私は、『不審人物』という定義がどのように使われるかについて憂慮している。……われわれの自由を守る任務を持っている人が、かくもごう慢にこうした恐怖と疑心暗鬼の気運を醸成させていることは、私を悩ませている」。
「郵便配達人が、私の手紙がどこに届けられるかということよりもどこから来たのかに注意を払うと考えることは、私を悩ませる。……われわれのような人びとに監視を行うよう求める構想は……われわれが日々奉仕しているコミュニティーの中でわれわれが築いてきた信頼を脅かすものだ」。
労働運動のすべての部門がＴＩＰＳに反対しているわけではない。トレイラーの組合（チームスター労組：トラック運転手の労組）の委員長であるジェームズ・ホッファは、このプランを喜んで受け入れてきた。チームスター労組のスポークスパースンであるロブ・ブラックによれば「ホッファ氏は、チームスターのメンバーはテロに対する戦争の目となり耳となることができる、と述べた」。
ＴＩＰＳに対する批判の高まりは、すでに当初の計画からの後退を強制している。八月九日、司法省は、もはや郵便・公益事業労働者をこの活動に組み入れることを求めるものではない、と声明した。
国家安全保障への懸念を主張しているブッシュ政権は、労働運動の柱の一つである西海岸の港湾労働者の協約交渉に直接介入した。五月中旬に、港湾労組（ＩＬＷＵ）と経営者側の交渉者が討議の席についた段階で、すでにブッシュ政権はタフト・ハートレー法による強制命令にほぼ全面的に依拠したものになるであろう対応策を作成しはじめた。
タフト・ハートレー法の「国家緊急事態」条項は、一九七八年の炭鉱労働者のストにジミー・カーターが同様に適用を試みたものの、実現しなかった。皮肉なことに、この強制命令に対する最も強力な反応の一つはＩＬＷＵ（国際港湾・倉庫労組）からのものであった。ＩＬＷＵはその時、もし軍隊が炭鉱支配のために投入されたならば西海岸で全一日ストを行うことを約束したのであった。
（「インターナショナルビューポイント」02年10月号、米「レイバーノーツ」02年９月号から）
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