「アメリカ主導」でなければ良い？　　　　　　　　　かけはし2002.11.25号より

改良主義を正当化する日本共産党の「グローバル化」論

　はじめに

　日本共産党の理論政治誌『前衛』の十一月号に、グローバル化をめぐる二つの文章が掲載されている。筆坂秀世政策委員長の「グローバル化をどう見るか」と、「しんぶん赤旗」ローマ支局の島田峰隆特派員の「公正で民主的なグローバル化へ運動広げる『イタリア社会フォーラム』」である。
　日本共産党指導部が、「テロと戦争反対、公正なグローバル化を」をスローガンに幅広い層を結集している「イタリア社会フォーラム」の運動に注目し、その詳しい様子を日本に紹介しようとしていることは歓迎すべきことである。また、筆坂論文では「トービン税」導入の検討の必要性についても触れられており、これまた大いに歓迎すべきことである。しかし、そこに示されているグローバル化の捉え方、またそれを踏まえた運動の評価については重大な問題がある。本稿では、この問題について論じたい。
　日本共産党指導部のグローバル化についての基本的な見方は、第二十二回党大会決議において、次のような形で示されている。
　「資本主義のもとで、貿易、投資、市場が国境をこえて広がる国際化は、さけられない固有の傾向である。問題は、『グローバル化』の名で、アメリカを中心とした多国籍企業と国際金融資本の無制限の利潤追求を最優先させる経済秩序――規制緩和と市場万能主義の経済秩序を、全世界におしつけていることである」。
　筆坂論文も基本的にこの流れにそって展開されている。「資本主義経済の発展にともなって、貿易や投資、市場が国境をこえてひろがっていくことは、当然」だが、「経済のグローバル化が不可避的な傾向であるということと、現にすすんでいるグローバル化を無条件に受け入れるということとは、全く別である」として、「市場経済万能主義」の「アメリカン･スタンダード」の全世界への押し付けである「アメリカ主導のグローバル化」に反対し、公正で民主的な国際経済秩序をつくらなければならない、と主張するのである。端的に言えば、資本主義のグローバル化そのものは悪くないが、「アメリカ主導のグローバル化」はダメだ、という主張である。
　日本共産党指導部のグローバル化の捉え方の一つの特徴は、資本主義のグローバル化そのものは別に悪くないし、むしろ進歩的な意義をもっているのだ、とすることである。例えば、不破哲三議長は、『日本共産党綱領を読む』において、『資本論』から「世界市場の網のなかへのすべての国民の編入、したがってまた資本主義体制の国際的性格が、発展する」という一文を引用し、国際化は社会主義への原動力であるとしている。
　しかし、このような見方は一面的である。確かに、資本主義のもとでの経済のグローバル化は不可避であり、それが進歩的な面をもつことは事実であるが、それは負の面をそれこそ不可避的にともなっているのである。一般に、資本主義が人類史における歴史的必然性をもった一つの段階であり、社会主義への準備となる諸々の条件を成熟させる進歩的な役割を担っているにしても、それらの条件の成熟は、生産手段の私的所有を基礎にした「利潤第一主義」のもとでは、不可避的に諸々の深刻な弊害をともなわざるを得ないのである。
　例えば、機械の利用そのものは、人間の解放につながる進歩的な意義をもっているが、「利潤第一主義」のもとでは、資本の支配と搾取の手段、価値増殖過程の強化のための手段になってしまうのである。これと同じように、「諸国民の全面的な交通、その全面的な相互依存」（『共産党宣言』）の発展そのものは進歩的な意味をもつとしても、「利潤第一主義」のもとでは、貧富の差の拡大や地球環境の破壊、相次ぐ金融危機など、深刻な弊害をひき起こす形でしか発展し得ないのである。
　つまり、資本主義のグローバル化そのものが二つの面――進歩的な面と負の面――を持っているのであり、両者は現実には決して切り離すことができないのである。ところが、日本共産党指導部のグローバル化論は、両者を観念的に切り離したうえで、進歩的な面を資本主義のグローバル化に残しておき、負の面は「アメリカ主導のグローバル化」なるものの方に押し付けてしまっている。これは機械的な振り分け論である。
　このような振り分け論の前提となっているのは、資本主義経済の不可避的傾向としてのグローバル化と「現にすすんでいるグローバル化」とを切り離し、後者を「アメリカ主導のグローバル化」、すなわち「アメリカン・スタンダード」の全世界への押し付けとして把握する見方である。このような見方は正当であろうか？　
　現在の世界において、アメリカ帝国主義がずば抜けて強大な力をもっており、この力を背景にして自国の多国籍資本の利潤追求に都合の良い仕組みを全世界に押し付けようとしているのは事実である。しかし、ヨーロッパや日本などで行われている「市場経済万能主義」の新自由主義的経済政策は、決してこれらの国の政府が「アメリカン･スタンダード」を無理やり押し付けられて仕方なしにやっていることではなく、多かれ少なかれそれぞれの国の資本の意志を反映したものなのである。
　その背景には、戦後の資本主義経済の高度成長を支えてきた政策の行き詰まりがある。国家財政の投入により有効需要を創出して景気を調節しようとするケインズ政策は、経済が低成長におちいると、財政収支の悪化により深刻な財政危機をもたらした。また、低成長への移行は、成長の枠内での所得の再分配によって大量消費を促すことで拡大再生産を保障してきたフォーディズム的蓄積体制も維持できなくしてしまったのである。
　こうした中で、一九七九年に発足したイギリスのサッチャー政権、一九八一年に発足したアメリカのレーガン政権、一九八二年に発足した中曽根政権などの時期から、新自由主義的経済政策の流れが強まった。それは、「自由な市場原理」こそが経済を「再活性化」させるという考えのもと、大企業への社会的規制を徹底的に取り払い、社会生活のあらゆる分野を利潤追求に開放し、世界的な規模で独占資本の集積・集中をつよめようというものであった。ソ連･東欧諸国の崩壊は、この流れを一層加速した。
　各国の資本は、激化する国際競争に打ち勝つために、負担と感じられるものを徹底的に削ることを要求する。だからこそ、新自由主義的経済政策が世界中で横行しているのである。つまり、現在進行している新自由主義的グローバリゼーションは、世界の資本主義経済の行き詰まりにその根を持つのである。これをもっぱら「アメリカン･スタンダード」の押し付けとしてのみ描き出すのは、極めて乱暴な単純化であると言わなければならない。
　「アメリカン･スタンダード」の押し付けはけしからん、という観点からのみ現実を見るならば、結局のところ、あれこれの新自由主義的経済政策の是非は、アメリカ帝国主義の意志が絡んでいるか否かで判断されてしまうことになってしまう。これは論理強制である。
　筆坂論文は、「対米従属を特徴とする自民党政治のもとで、日本では、『アメリカン･スタンダード』が他のどの国よりももっとも深刻に持ち込まれている」としているが、日本における新自由主義的経済政策をもっぱら「対米従属」に関連付けて捉えるならば、アメリカ帝国主義の意志が直接には絡まない新自由主義的経済政策については反対しないことになってしまう。事実、日本共産党は、先の通常国会において、日韓投資協定の批准に賛成したのである。「アメリカン・スタンダード」の押し付けこそ問題だという立場からすれば、韓国政府から提案され日本と韓国の二国間で結ばれる以上、それが多国籍企業本位のものであり労働運動弾圧規定さえ盛り込まれているものであっても、反対する理由にはならないのである。
　また、筆坂論文は、ＥＵの政府にあたる欧州委員会が「企業の社会的責任に関する欧州の枠組みを促進する」という政策提案文書を発表したことを取り上げ、アメリカ型の「利益至上主義」とはあきらかに一線を画すもの、という高い評価を与えている。
　確かに、アメリカの支配層とヨーロッパの支配層との間には、新自由主義的経済政策の進め方について若干の相違が見られる。しかし、これは新自由主義的経済政策を進めるという戦略を共有した上での、その具体的な進め方のレベルにおける相違であると見るべきである。つまり、新自由主義的経済政策を極端にまで性急に進めようとするブッシュ政権と、より慎重に進める方が長期的にはプラスだと考えるヨーロッパの支配層（社民政権も含めて）との戦術的な相違にすぎないのである。
　「アメリカン･スタンダード」の押し付けのみを問題視する立場からすれば、こうした戦術レベルでの相違をあたかも戦略レベルでの相違であるかのように過大評価してしまうことになり、ヨーロッパにおける、より緩やかな新自由主義的経済政策の推進を、アメリカ型資本主義に変わる「公正で民主的な」経済のあり方のモデルにまで持ち上げることになってしまうのである。
　日本共産党指導部のグローバル化論は、「現にすすんでいるグローバル化」を「アメリカン･スタンダード」の押し付けとして一面的に描き出すことにより、資本主義経済に不可避的な傾向としてのグローバル化と「アメリカ主導のグローバル化」を切り離したうえで、グローバル化の進歩的な面を前者に、負の面を後者に振り分けるものであった。これは結局、資本主義の枠内で「公正で民主的なグローバル化」をめざすべきだというところに帰着するほかない。
　筆坂論文は、「ヨーロッパの一部にある運動」が「グローバル化反対、社会主義を」というスローガンを掲げているとして、「こうした運動が国民多数の支持と共感を得られないであろうことは、あきらか」と厳しく批判している。島田特派員のリポートでも、「イタリア社会フォーラム」の運動の中で、「対案は社会主義」という主張ではなく、「グローバル化の負の面の克服を現実的に探求しようとする流れ」が広がってきているとことさらに強調している。彼らは、グローバル化との関連で社会主義を主張することを非現実的なものとしてしりぞけ、自分たちの「資本主義の枠内での民主的改革」路線がここでも現実的なのだと主張するわけである。
　もし、左翼勢力が観念的な「社会主義を」のスローガンを振り回し、これを現実に進行しているグローバル化への対案として大衆的な運動に押し付けようとするのであれば、それは極めて有害な役割を果たすことは言うまでもない。しかし、現実に即した対案を模索することと社会主義を展望することとは、決して両立しないことではない。これらは両立し得るし、またこれらを両立させることこそが、社会主義をめざす勢力の果たすべき役割なのである。社会主義をめざす勢力にとって必要なのは、運動が生きて発展するものであることをふまえ、その運動が現時点で到達している段階から出発しながらも、それをさらに発展させていこうとする姿勢なのである。
　新自由主義的グローバリゼーションに反対する運動は、「もうひとつの世界は可能だ」というスローガンを掲げるところにまで発展してきたが、それは今や、この抽象的スローガンのレベルにとどまることなく、その具体的な展望について議論し始めている。例えば、グローバル化の中での、生命、自然、知的所有権の私有化という攻撃に対して、土地、水、大気などを「人類共通の資産」と捉える考え方が生れつつあるが、これは抽象的な社会主義という言葉こそ使っていないものの、客観的に見て資本主義の私有財産制を突破する可能性を秘めているものである。これは、運動の中での具体的な経験を通じて生み出されたものであるが故に、研究者が机の前で頭をひねって考え出した「未来社会」についての諸々の空論（アソシエーション論や協同組合論など）よりも、はるかに豊かで魅力的である。社会主義をめざす勢力は、運動の中のこうした動きに注目し、それを社会主義の展望へとつなげていくような働きかけをこそすべきなのである。
　新自由主義的グローバリゼーションに対する現実的な対案の模索の過程で生み出されてきた考え方が資本主義の枠を突破する可能性を秘めたものであることは、新自由主義的グローバリゼーションが世界の資本主義経済の行き詰まりに根をもっていることの現われである。現在では、労働者人民の「生活と権利を守りたい」という要求そのものが、資本主義の枠と衝突せざるを得なくなってきているのである。
　新自由主義的グローバリゼーションに反対する大衆的な運動は、ＡＴＴＡＣも「イタリア社会フォーラム」も、社会主義をめざすという目標を掲げているわけではない。しかしこのことは、社会主義をめざさない、すなわち資本主義の枠内で何とかするという一致点があることを意味するものでもないのである。ここを混同してはならない。もし日本共産党が、「枠内改革」路線に固執し、これらの運動をあくまでも資本主義の枠内に押しとどめようとするならば、極めて反動的な役割を果たすことになるだろう。
（10月30日）