| 「維持基準」が大事故をもたらすことを実証 かけはし2002.11.25号より |
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美浜原発3号炉で14・8トンの冷却水喪失の重大事故 |
福井県美浜町の関西電力美浜原発３号炉（ＰＷＲ＝加圧水型。八十二・六万キロワット）で、放射能を含んだ十四・八トンもの一次冷却水が噴き出すという重大な事故が発生した。
関西電力の発表によれば、十一月十二日午前一時四十分ごろ、原子炉一次冷却水補助系統のうち不純物除去のための浄化装置を通ったあとの配管とバルブの溶接部付近に二カ所の小さな穴が開き、一時間当たり六十リットルの冷却水が霧状になって噴出しているのを運転員が発見した。
関西電力は原子力安全・保安院と福井県当局と協議し、運転しながら補修できると判断し、放射能を含んだ冷却水が噴出し続ける部分を鉄の箱で囲み、充填材を注入する応急修理の作業を開始した。ところが噴出を発見してから丸三日近く経過した十四日午後十一時五十五分ごろ、噴出量が一時間当たり四百リットルと最初の七倍に急増した。
このため関西電力は、原子炉を手動停止することにし、翌十五日午前八時五十三分、原子炉はようやく停止した。事故発見から実に七十八時間以上経ってからであった。十五日の新聞報道では、噴出した冷却水は五・六トンとされていたが、事故が公表された時はまだ噴出は止まっていなかった。やっと止まったのは十六日の午後一時ごろ。事故発見から百時間以上も放射能を含んだ一次冷却水が噴出し続けたのである。噴出した総量は、十四・八トンに達した。
いうまでもなく、冷却水喪失事故はスリーマイル島原発事故と同様の、炉心溶融（メルトダウン）という最悪の事態に直結する可能性のある極めて重大な事故である。九二年二月、美浜原発２号炉では、伊方原発訴訟などで国側が「絶対に起こり得ない」と主張していた蒸気発生器細管ギロチン破断事故が生じ、五十五トンもの冷却水が失われる事故が起きた。この時は原子炉内の圧力が強過ぎて緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）から十分に注水できず、また、加圧器逃し弁や主蒸気隔離弁の故障が重なって冷却水流出が長引き、ＥＣＣＳを切ってしまったため、炉心が沸騰するという状況になった。
九九年には、同じ福井県の日本原電敦賀２号炉で再生熱交換器のＬ字型配管に生じた長さ九十九ミリ、幅〇・二ミリの亀裂から一次冷却水五十一トンが噴出する事故が起きている。この時は事故発生から十二時間以上もどこから漏れているのかわからず、コントロールルームはパニックに陥った。当時の新聞は「漏水まるで滝」（読売新聞99年７月13日）と報じた。百五十気圧という超高圧の一次冷却水が、幅〇・二ミリというわずかな亀裂から滝のように噴出したのだ。同様の恐るべき事態が、美浜３号で再現されたのである。
今回の事故が決定的に重大なことは、それが炉心溶融に直結する可能性があったということだけではない。事故に際し、「小さな穴」からの冷却水噴出を発見した関西電力は、原子力安全・保安院と福井県に連絡し、相談した上で、運転を継続しつつ修理する方針を決めている。それは、損傷があっても運転する「維持基準」の、文字通りの先取りであった。
関西電力も原子力安全・保安院も、その「小さな穴」からの冷却水噴出量が一挙に七倍になるほど事故が重大化する可能性を、全く予想できなかった。事故の詳細はまだ全く明らかになってはいないが、美浜２号炉蒸気発生器発細管ギロチン破断事故のようにこの穴の開いた配管が破断したとすれば、一挙に最悪の炉心溶融事故になっていた可能性も否定できない。
原子力安全・保安院にも電力会社にも、原発を管理する能力が全くないことが改めてはっきりしたのである。こんな連中に、自分たちのさじ加減ひとつでヒビ割れだらけの原発を修理もせずに運転し続けることができる「維持基準」を与えてしまったら、取り返しのつかない大惨事が発生することは疑いない。「欠陥原発動かし二法案」を何としても廃案に追い込まなければならない。
作業員の被曝や周辺環境への影響はなかったと発表されている。しかし九九年の敦賀原発事故では、噴出した放射能を含む一次冷却水を作業員がぞうきんで拭き取る姿が撮影されていた。すさまじい被曝労働である。今回の美浜３号炉の事故でも同様の被曝労働は避けられないだろう。
七六年十二月に稼働した美浜３号炉は、浜岡１・２号炉などと同様に老朽化し、ボロボロ化している。九九年五月には、主蒸気配管内部の二次冷却水が激しく振動する「水撃作用」（ウォーターハンマー）が三十回にわたって発生し、地震の際に配管の揺れを吸収する鋼鉄製の油圧坊振器四十四本のうち九本が破壊されるという事故が起きている。配管からすさまじい衝撃音が連続的に轟き、作業員五十五人が二時間にわたって退避するという事態になったのである。
どの原発も大事故と隣り合わせにある。現在すでに東京電力の原発（ＢＷＲ＝沸騰水型）十七基のうち九基が止まっている。柏崎では三基が停止しており、一月には二基が定期点検に入るため五基が停止する。新潟県は残る５号と７号の停止と点検を求め、東電社長も定期点検の前倒しに言及せざるを得なくなっている。そうなれば、東電の十七基のうち十三基が止まることになるのである。中部電力浜岡原発は四基すべてが停止している。「原発を止めても停電にはならない」という脱原発派の主張が、事実によって証明されつつある。
発電能力は余っている。電力会社は自分の発電設備のうち、通常は火力と水力をほとんど止めて原発を動かしている。止まっている火力と水力を動かせば、原発を全部止めても停電にはならない。すべての原発を止めると停電になる可能性があるのは、一年のうちで真夏の二週間足らずに過ぎない。
それも盆の休みには多くの工場や事業所が止まるので電力消費量が下がるため、火力と水力を動かすだけで十分である。だとすれば、労働者がヨーロッパ並みのバカンスをとれば、すべての原発を止めても一年中停電になる心配はないということになる。
それだけではない。改正電気事業法にもとづいて九六年から九九年に電力会社が行った卸電力入札制度による入札募集に対して、自家発電の経験のある鉄鋼メーカーなどの素材産業を中心に、二千八百三十四万キロワットの応募があった。百万キロワット級原発二十八基分である。電力会社が落札したのはその内、六百七十万キロワットに過ぎない。仮に地球環境を破壊する現在の水準よりさらに激しい電力浪費をしたとしても、あるいは自然エネルギー開発を全くしなかったとしても、まだまだ発電能力はありあまっている。
脱原発は可能だ。「欠陥原発動かし二法案」を廃案に追い込もう。すべての原発の停止を要求しよう。（11月18日 高島義一）
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