十月十二日、インドネシア最大の観光地バリ島のクタ地区にある、外国人観光客で賑わうディスコで起こった爆弾テロによって、日本人をふくむ約百九十人が死亡するという事件が起こった。
ブッシュ米大統領はただちに「アルカイダによる犯行と確信する」と述べた。事件の直後からイスラム組織「ジュマー・イスラミア（インドネシア・ムジャヒディン評議会）」によるテロとの見方が流され、その指導者バシル師が十月十九日に身柄を拘束された。また、十月十八日、インドネシアのメガワティ大統領は最高刑を死刑とするテロ対策緊急政令を布告した。十月二十六日からメキシコで開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議では、テロ対策の強化の声明が採択された。
しかし事件の背景は依然として謎に包まれたままである。その後、「実行犯」容疑者が何人も特定されたり、身柄を拘束されたりしたという報道が続いており、またＣＮＮは、アルカイダが自らの犯行だと認めたと報じている。しかし事件がインドネシア国軍の一部勢力、あるいはそれと結びついたＣＩＡ筋が関係しているのではないか、という疑いがインドネシアの民主化・人権活動家の間では根強いものがある。私自身もインドネシアの活動家から、「国軍の犯行に間違いない」というメールを受け取っている。
インドネシア民主化支援ネットワークが発行する月刊ニューズレター「インドネシア・オルタナティブ・インフォメーション」02年10月号は、「バリ島爆弾事件」を緊急特集している。その中でインドネシア自立教育協会（ＹＰＳＩ）のグスタフ・デュペさんは、実行犯として「アルカイダ、ＣＩＡ、インドネシアのグループ」の三つの可能性を挙げており、インドネシアのグループとは「スハルト支持者、インドネシア国軍、イスラーム過激派」だという。同号に転載されているオーストラリアの「グリーン・レフト・ウィークリー」（10月23日号）の分析でも、「ジュマー・イスラミア」を含む「イスラーム過激派グループ」がインドネシア国軍に密接に支援され、育成されてきたことが明らかにされている。
われわれはスハルトの時代から今日にいたるまで、インドネシア国軍がさまざまな陰謀的手段を非合法的に行使して、民衆虐殺を行ってきたことを知っている。東ティモールでの併合維持派武装勢力による大虐殺が国軍によって直接に組織されたものであったことは周知の事実である。そして国軍特殊部隊を訓練してきたのが米軍であった。いまグローバル「対テロ戦争」の中で、米軍はインドネシア国軍への支援を再開している。
他方、腐敗したインドネシア国軍はますます完全にコントロールのきかない暴走状況にある。それを象徴するのが、九月三十日のスマトラ島・ビンジェイの事件であった。陸軍空挺部隊が、自らの保護するブレマン（ならず者）が麻薬所持で県警に逮捕されたことに怒り、ビンジェイの警察機動隊司令部を手りゅう弾で襲撃し、機動隊員七人が死亡し、数十人が負傷、六十一人の留置者が逃亡したという事件である。
いまや、国軍、反共右翼暴力集団、そしてメガワティ政権の一部有力政治家などが結びつき、アメリカの「対テロ戦争」戦略の枠組みの中で、アチェや西パプワの自治・分離運動、民主化・人権擁護の運動を暴力的に押さえ込む構造が作りだされている。
季刊『ピープルズ・プラン』20号に掲載されたインドネシア大学教員メラニー・ブディアンタさんの手紙は、「インドネシア政府には弾圧をもっと強化せよというグローバルな圧力がかけられています。政府は大急ぎで反テロ法を施行しました。……これは、民主主義の空間をやっと獲得し始め、国家権力の制限に乗り出し始めた市民社会の活動者にとって、警戒警報を意味します」と述べている。
フィリピン、インドネシア、パキスタンなどで頻発する「爆弾テロ」と、「テロとの闘い」を大義名分としたブッシュ政権のイラクへの侵略戦争との関係について、注意をおこたってはならない。（11月10日 純） |