十一月十日、東京・全水道会館で「アメリカの戦争と日本の参戦を許さない！実行委員会（新しい反安保実VII）の主催による「アメリカのイラク攻撃と日本の戦争協力に反対する11・10集会」が行われ、八十人が参加した。
反安保実は、一九九五年に沖縄の米兵による少女レイプ事件を契機とする米軍基地に反対する闘いの高揚に連帯し、日本の派兵国家化と有事立法に反対する実行委員会運動として九六年二月にスタートし、それ以降、ねばり強くさまざまな反戦の闘いを展開しぬいてきた。十一月八日に国連安保理がイラクに大量破壊兵器への国連査察の実行を求める決議を全会一致で採択し、侵略戦争の準備が加速化している。他方、日本では、与党が今国会で有事法案の強行成立をねらっている。こうした情勢下において、第七期の新しい反安保実の結成集会が行われた。
集会で主催者あいさつに立った天野恵一さんは、「イラクに対する国連査察決議は、四十五日以内に査察を開始し、その後六十日以内に査察結果を安保理に報告する。決議に従わなければ攻撃を行うというものだ。イタリアで大規模な反戦デモが行われていることが報道されていたが、日本の反戦の闘いは遅れている」と述べて、反戦運動の一層の強化を呼びかけた。
次に三人の発言者から問題提起が行われた。
岡田剛士さん（派兵チェック編集委員会）は、「パレスチナ問題とアメリカの対『テロ』戦争」というテーマから発言した。岡田さんは、冒頭、米の対イラク攻撃に向けた臨戦態勢が着々と強化されていることや、イエメン（十一月四日）でアルカイダのメンバーが乗っていたと見られる車をロケット攻撃した「標的殺害」を世界的な規模で「対テロ戦争」と称して拡大しようとしていることを批判した。
また、イスラエルのシャロン連立政権の崩壊と来年一月の総選挙をめぐる情勢を分析し、兵士たちの精神的疲弊状況と兵役拒否者たちの闘いなどを紹介した上で、「こういった問題は、われわれとかけ離れたところで起こっているのではなく、個々の人間がいるんだということを忘れないようにしたい」と結んだ。
太田昌国さん（ラテンアメリカ研究）は、「北朝鮮『拉致』問題」を中心に問題提起した。太田さんは、①北朝鮮の暴露・情報本は、総合的に見た場合、でたらめではないと判断していること②金日成体制に対して「アジア的専制支配」だと七〇年代に規定したことなどについて述べた。
そして、「北の共和国が『社会主義』だと幻想している人たちの場合は、北が国家テロを行うはずがないと考えてしまう。これだけ事実があれば、そういう発想はやめたほうがいい。日本の中でも『革命的共産主義』だと言って内ゲバや殺人をやってきたから拉致・監禁暴行などは、それほど奇異な問題ではないのかもしれない。右翼メディアがまっ先に『拉致問題』を取り上げ、それが事実だった。われわれが『負けている』事実を厳しく認識しなければならない」と問題提起した。
さらに拉致被害者と家族たちをめぐる報道の仕方、戦争責任を否定する右翼政治家たちの政治利用、五人の拉致被害者の帰国問題と日本の外交交渉について太田さんの立場を明らかにした。
知花昌一さん（沖縄・読谷村議、反戦地主）は、「沖縄の米軍基地問題の現在」について報告した。知花さんは、現在行われている沖縄知事選について触れ「太田県政時の副知事であった吉本候補を支援している。だが、彼は政府と正面から闘うというよりも妥協をさぐる傾向が強い人だから、あまり熱が入らない状況もある。政府と一体で振興策というカネ漬けを進めてきた現職の稲嶺知事が圧勝してしまうのではないか」と述べ、知事選挙闘争が困難な状況の中で行われていることを報告した。また、①十月三十一日、改定特措法違憲訴訟で知花さん含めた反戦地主側が逆転敗訴になったことの批判②9・11テロ後の米軍基地警戒体制の強化と基地公害の拡大、観光収入の減少③基地再編強化について述べた。
続いて連帯アピールが、日の丸・君が代強制反対！意志表示の会、戦争に反対する中野共同行動、アジア平和連合（ＡＰＡ）、女性と天皇制研究会から行われた。最後に主催者は、十二月一日の陸・海・空・港湾労組や宗教者の人々が呼びかける代々木集会への参加を訴えた。 （Ｙ） |