環境アセスは
レイプと自認
一一月二八日夜、田中聡・防衛省沖縄防衛局長は、那覇市の居酒屋で行われた報道各社との非公式懇談会で、女性と沖縄に対する差別に満ちた発言を行った。野田首相がオバマ米大統領との会談の中で確約した辺野古新基地建設のための環境影響評価書（環境アセス）の年内提出について、政府が評価書の提出時期を明言しない理由を記者から問われて田中・那覇防衛局長は「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と答えたのである。
第一に、この発言は米軍人・軍属による女性への性的暴行が頻発している沖縄の現実を知った上で、露骨な女性差別にほかならない性的暴行を「当然の行為」であるかのように語った点において重大である。
第二は、辺野古への新基地建設を女性へのレイプになぞらえることによって、それが明確な性的犯罪であることを知りながら、この犯罪を当然のこととして沖縄に甘受させようとしていることである。そこには「安全・安心」のための「抑止力」といった口実で基地押しつけを正当化する必要さえない、という沖縄差別、植民地支配者としての傲慢きわまる態度があからさまになっている。
「レイプだと気づきながら、それでも沖縄に『ご理解を』と基地を押しつけ、しかもそれを酒の席で冗談のように言う。気持ち悪くて考えたくもない」（カマドゥー小たちの集い 伊波美恵さん）。「言葉やカネでなだめすかし、最後は力で押し切る。まさに暴力の論理。発言は『女』と『沖縄』への差別意識を見事に重ね合わせている」（「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」、高里鈴代さん――いずれも朝日新聞一一月三〇日朝刊より）。
ここに問題の本質が言いつくされている。
差別の元凶・
沖縄基地撤去 この田中発言で女性差別と日米の軍事植民地としての沖縄への差別が露呈したことにあわてた野田政権・防衛省は、あわてて田中・那覇防衛局長を更迭するとともに、「反省」のポーズを示し、一川防衛相らを沖縄に送り込み仲井真沖縄県知事に謝罪させた。しかし当然にも仲井真知事は、一川の「謝罪」を受け入れることはなかった。
野田政権が沖縄県民と女性たちに謝罪する気持が本当にあるのであれば、問題の発端である「環境アセス書の年内提出」を撤回するとともに、辺野古基地新設計画の断念、普天間基地の即時閉鎖に向けた政策転換を行うべきだ。しかし野田政権・防衛省はあくまで「環境影響評価書」の「年内提出」に固執している。沖縄県議会は一一月一四日、全会一致で「アセス提出断念」意見書を採択した。この沖縄の「総意」に応えることが「謝罪」の前提である。
野田政権は、この総意を踏みにじり高江のヘリパッド（オスプレイパッド）の建設工事強行の姿勢を見せており、さらに与那国島などへの自衛隊配備を推し進めようとしている。
ケビン・メア元米沖縄総領事の差別発言と那覇防衛局長を更迭された田中聡の差別発言は、日米の政府当局者が沖縄への植民地行政官僚として同質のものであることを明るみに出している。
一一月三〇日、石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会、ふぇみん婦人民主クラブなど一〇団体は、田中発言に対する抗議申し入れ行動を防衛省に対して行い、政府による国会での謝罪、環境アセス書提出断念、辺野古新基地建設撤回などを訴えた。
今こそ「ヤマト」での闘いが問われている。差別の元凶・沖縄基地の完全撤去へ！ （Ｋ）
「沖縄意見広告運動」報告集会
ＮＹタイムズウェブ版広
告に世界から大きな反響
次はワシントン
ポスト紙に掲載
一一月一八日、東京・御茶ノ水の総評会館で「沖縄第２期意見広告運動 アメリカ意見広告報告集会」が行われた。
昨年に続き、今年も五月一四日に沖縄の二紙（琉球新報、沖縄タイムス）、五月一五日には朝日新聞に「普天間基地撤去 米海兵隊は撤退を」をメインとする意見広告が沖縄をはじめとした多くの人々の積極的協力で掲載することができた。この運動を担った「沖縄意見広告」運動は、米紙に沖縄の声を伝える取り組みも行い、野田首相の訪米に合わせて米「ニューヨークタイムズ」ウェブ版のワールドページのフロント記事を一日分買い取って全米に発信することができた。
この全面広告には一〇九カ国からの応答があり、反応は通常の五倍だったとニューヨークタイムズ本社も驚いていた、という。来年一月二一日には沖縄の市民団体訪米団が組織され、米国の平和団体と連携して連邦議会へのロビー活動、ホワイトハウス周辺での座り込みとデモ、ニューヨークの国連本部への直訴などが繰り広げられる予定だ。この訪米とリンクして「ワシントンポスト」ウェブ版への意見広告を掲載する準備も進められている。この日の集会は、米紙への意見広告の成果を確認し、次の運動へと発展させるために開催された。
基地と原発―
構造的な差別
開会あいさつを尾形憲さん（法政大学名誉教授）が行ったあと、山内徳信参院議員（社民党）のメッセージが紹介され、新崎盛暉さん（沖縄大名誉教授）の講演に移った。「東日本大震災と日米中関係そして沖縄」と題して報告した新崎さんは「構造的沖縄差別としての日米安保」のあり方と、福島の事態が明るみに出した「もう一つの構造的差別としての原発」という観点から、戦後国家のあり方を解明するとともに、鳩山・菅・野田という二〇〇九年以後の民主党政権の目まぐるしい推移と、野田政権の下での現在の攻防の性格をえぐり出した。
「現在、民主党政調会長になっている前原は、名護市の地元の『条件付き』基地誘致派への激励を続けてきた。野田政権の下で、閣僚の沖縄詣でを積み重ねながら、普天間基地の固定化を避けるため、という論理で辺野古移設承認への圧力をかけ続け、また来年で切れる沖縄振興予算継続を辺野古基地受け入れとリンクさせようとしている。一方、仲井真知事は、『基地県外移設』の民意に縛られながら、沖縄側が自由に使える一括交付金を要求して、沖縄独自の振興計画を拡大しようとしている」と国と県との攻防の性格を分析した。
そして「尖閣問題」で明らかになった日米中の関係について、日米中の経済的相互依存関係と軍事的対抗関係の絡み合いを土台にして、尖閣での「対中強硬論」を抑えながら与那国島への自衛隊配備を進め、アメリカは「後ろ盾」にならないことが明らかになったにもかかわらず「抑止力」論にしがみつく構造の矛盾を指摘した。
来年１月に沖縄
から市民訪米団
「意見広告運動」事務局の生田あいさんが、「ニューヨークタイムズ」（ウェブ版）への意見広告の反響について報告した後、安次富浩さん（名護ヘリ基地反対協代表委員）が「二〇一二年の沖縄の闘い――沖縄訪米団について」をテーマに報告した。
安次富さんは、政権交代前にたくさんの民主党政治家たちが辺野古の座り込み現場を訪れたが、それがパッタリ止まり、それに替わって小池百合子や佐藤正久（元陸自イラク派遣部隊隊長）といった自民党議員が「沖縄の声を聞きたい」と座り込みの場を訪れていることを紹介した。そして県議会の全会一致で「オスプレイ配備」に反対決議が上がったことなどにふれながら、保守系会派を逃がさず決議に責任を取らせることを訴えた。さらに来年一月二一日から二八日まで沖縄の市民団体から三〇人の訪米団を組織し、ワシントンＤＣなどでロビー活動を計画している、と語った。
最後に、花輪伸一さん（ＪＵＣＯＮ）が環境影響評価書を出させない闘いを強調したのをはじめ、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田正司さん、伊達判決を生かす会の土屋源太郎さんからの連帯あいさつを受けた。
普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止の闘いは、二〇一二年いよいよ正念場を迎える。あらためて「県内移設反対」の総意に応える運動を力強く発展させよう。 （Ｋ）
ＪＡＬ不当解雇撤回東京集会
組合つぶし許すな！労働運動
なめ切った日航経営に鉄槌を
一一月二四日夜新宿で「稲盛証言を斬る！ＪＡＬの組合つぶしを許さない！！東京集会」が開催された。主催は、都内各地区全労協などを中心とした集会実行委員会。集会名が示すように、この解雇の不当労働行為に焦点を当てつつ、一二月六日に予定された国民支援共闘総決起集会への大結集をめざす前段集会として企画され、集会実行委を構成する各労組の活動家を中心に八〇人が結集した。
集会は、自身も全日空で航空機関士として乗務した村中哲也さんによる、実行委を代表する基調的な開会あいさつで幕を開けた。村中さんは、異例のスピードで進む裁判に追いついていない運動の遅れを取り戻そうと訴えた上で、この解雇の真意が組合つぶしにあるにもかかわらず稲盛証言が緊張感を欠いたものであったことを指摘、労働運動をなめきったこの姿勢に思い知らせる闘いを特に東京でつくらなければならない、と檄を飛ばした。
続いて原告弁護団から、安原幸彦弁護士が講演に立った。安原さんはこの中でまず、裁判所が関与した解雇、つまり裁判所が指名した管財人である弁護士による解雇だということが警戒を要する点だと提起した。そしてこの弁護士が「倒産村」の弁護士として、ＪＡＬの行く末などには頓着せずに、もっぱら倒産時における整理解雇四要件外し、つまりは解雇自由に狙いを定めていると解説し、この点を闘いの第一の焦点にあげた。
一方で温存されたＪＡＬの旧勢力がここに乗る形で、彼らの邪魔になる組合活動家の排除、それによる自立的労働組合の弱体化を策したことを明らかにしつつ、この点を第二の焦点とした。そしてこのような構造の不当解雇に対して勝訴判決を得るためには、先の二点をつぶすことのできる圧倒的な世論の支持が必要であり、そのための運動を何としてもつくってほしいと訴えた。
垣根を越えた
共同の前進へ
原告団からの決意表明は、客乗訴訟原告団の斉藤良子さん、乗員訴訟原告団長の山口宏弥さんの二人が行った。斉藤さんは、稲盛経営の下に航空安全へのしわ寄せがどんどん進んでいる具体的事実をいくつか語り、この状況を背景に半年で客室乗務員が四〇〇人も退職していると報告した。そして、それ故にまた自分たちが帰ることが残っている仲間たちに展望になる、と決意を語った。山口さんは、今回の闘いの中ではじめて世の中が見えるようになったと率直に語り、さまざまな人びとの問題と結びつきながら勝利をつかみたいと決意表明した。
この決意表明を受け、東京全労協議長の纐纈朗さん、新宿労連事務局長の屋代眞さん、全日建運輸連帯労組関東支部委員長の中塚大介さんが、各々の闘いを交えながら連帯して共に闘うと応え、集会は最後に、十二月六日の総決起集会への大衆的組織化を始めとする今後の闘いを、全体の団結ガンバロー三唱で確認した。
裁判は、年内結審、年度内判決という早さで進んでいる。問題の重大さに見合う大衆的運動を作り上げる上で、時間はそれほどあるわけではない。今集会はその中で、垣根を越えた共同の実際的進展に特に遅れのあった東京で、それを克服する一つの貴重な足掛かりを築いたと言える。この実績を積極的に活用し、各地区での共同を作り出す活動を共に進めよう。 （谷） |