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    かけはし2011.12.5号

環境影響評価書提出許すな
与那国への自衛隊配備反対


「普天間基地は県外へ」―辺野古実が集会


いまこそ沖縄の
総意理解すべき
 一一月二四日、東京・文京区民センターで、「普天間基地は県外へ」政府は沖縄県民の声を聞け11・24集会が辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催で開かれ、一六〇人が参加した。
 日韓ネットの尾沢さんが主催者あいさつをした。
 「パネッタ米国防長官の早期に辺野古への新基地建設要求を日本政府は確認し、年末にも辺野古沖埋め立てのための環境調査評価書を沖縄県に出すと表明している。防衛省に、抗議する申し入れを本日の午後四時に、山内徳信衆院議員とともに行った。防衛省の答えは高江の工事を進める、アセスもやるというものだった。こうした対応に怒りをぶつけたがまともに答えられなかった」と報告した。
 さらに、尾沢さんは集会名称をめぐっての実行委での討論を紹介した。「基地は県外へ」という名称に対して、安保反対の立場から、基地はどこにも作られないとすべきだ、これに対して、沖縄のこれ以上基地はいらないという思いを日本政府に訴え、米国との再交渉をさせるべきだ、という意見があった。討論の結果、六六年間の怒りの気持ち、この沖縄の総意を理解すべきだ、また本土の闘いの弱さの表現でもある、これに応えていく、となった。実行委としては仲井真沖縄知事を励まし、日本政府は環境評価書を出すなというはがき運動をやっているので、協力して欲しいという要請を行った。
 次に社民党国会議員の山内徳信さんと服部良一さんが激励のあいさつを行った。山内さんは「民主党政府の大臣らが沖縄もうでし、沖縄県民を裏切れと言っている。これに対して、沖縄県議会は環境評価書の提出反対の決議を全会一致で行った。沖縄は一本化されている」と報告し、沖縄の基地建設を跳ね返す意思を表明した。服部さんは「埋め立ては特措法を作り行うのではなく、知事が埋め立てを拒否した場合、裁判を起こし代執行を行うのではないか」と予測した。アメリカは海兵隊をオーストラリアに新たに展開し、韓国・済州島における韓国海軍基地建設など、トータルに動向を調べる必要がある。今後知恵を絞って闘う必要があると指摘した。
 集会のメインである沖縄からの訴えを、島田善次さん(牧師、普天間爆音訴訟原告団長)が行った。島田さんは世界一危険だと言われる普天間基地の代替として辺野古への移設が決められた経緯を説明した後、決して代替ではなく基地機能の強化であり新基地建設ということを明らかにした。高江ヘリパッドの建設とMV22オスプレイ配備に触れて、オスプレイ事故によってすでに三六人が死んでおり、いかに危険な大型軍用ヘリなのかを指摘し配備に反対してきたことを報告した(別掲)。

危険なオスプ
レイにNO!
 花輪伸一さん(沖縄・生物多様性市民ネットワーク)が辺野古アセスの違法性、非科学性について説明した。連帯のあいさつを八木さん(平和フォーラム)と沖縄闘争に連帯する東京東部集会実行委の山浦さんが行った。八木さんは平和フォーラム主催の一二月一五日集会への参加と来年は沖縄闘争に力を入れると発言した。山浦さんは年二回の行動を軸に続けている東京東部の運動を紹介し、来年二月を目途に沖縄を訪問する行動を組織すると報告した。沖縄・一坪反戦地主関東ブロックの外間さんが一一月一九日に、与那国島で行われた「最初で最後」の自衛隊反対の大規模な一二〇人の集会の様子を紹介した。その集会では地元の女性で組織する与那国イソバの会が「ばんた どぅなんちまかぃらりぬん(私たちの与那国島を捨てられない)」という子どもが着るTシャツを掲げ訴えた。MV22オスプレイがいかに危険なものかを如実に示す映像が上映された。垂直用の大型プロペラが不安定で横倒しになり、一度に一九人が死んだ。昨年実戦配備されているアフガンで四人が死亡する事故や公開訓練中に、ヘリが住民の真上を飛び、けが人が出る様子など空恐ろしくなるような映像であった。最後に集会決議を採択した。年末から来年にかけて、辺野古新基地建設をめぐり重大な攻防が繰り広げられる。ぜひとも沖縄闘争への連帯を。            (M)
 

島田善次さんの講演から

沖縄はもはや犠牲を
甘受することはない

ヤマトを信用する
ことなどできない
 辺野古の反対運動をつぶすために振興策として巨額のカネをつぎ込んだが名護市は失業、倒産が増えた。結局、カネは本土のゼネコンに落ちた。その結果、新基地に反対する稲嶺市長が誕生した。前原や各大臣が沖縄もうでをしているが、アメリカの奴隷のように負担軽減というが騙されない。お前たちを信用するより、猫を信用した方がよい。まだ基地を押しつけるのか、沖縄復帰でも基地はなくならない。基地は沖縄から出ていってくれ。それができないなら、米・日本政府なんか滅びることを祈る。
 大田知事の時代に基地負担の公平を本土の知事に頼んだら、和歌山県知事は「子どもや女子、婦人に危険があるから受け入れられない」と発言した。では、沖縄では強かん事件が起きても良いと言うのか。醜い日本人の姿がここにある。安保が必要、平和が必要と言うが、これは沖縄の犠牲の上に成り立っている。
 米兵や軍属が交通事故でひき殺しても、日米地位協定があるから裁判にかけられず、逃げてしまう。おかしいではないか。日本は主権国家か、独立しているのか。奴隷ですよ。私は七〇歳だが、沖縄戦で親族が何十人も殺された。東日本大震災では「寄り添って」という言葉が何回も言われた。沖縄の苦しみに寄り添う日本人たちがいるのか。
 沖縄では「沖縄独立宣言」を言う人が増えている。祖国復帰したが、祖国は帰るべき祖国ではなかった。平和憲法の下に帰るために祖国復帰運動を行った。亡くなった息子たちに報いるためだ。夢は砕かれた。基地は継続・拡大され、何ひとつ変わっていない。
 二〇〇三年に爆音訴訟を起こした。それは子どもたちが引き付けを起こし寝られなくなったからだ。基地はカネがなる木だと言った政治家もいた。米軍司令官は、自分たちは「平和」のためにやっていると言う。訴訟は一部勝利し、一人当たり七〇万円もらった。しかし、日本は基地は提供するが、米軍の運用には日米安保があるから、口出し出来ないという理由で、飛行差止めは認めなかった。これでは沖縄は軍事植民地だ。ヤマトから年間五〇〇万人が観光客として来るが基地を見ようとしない。苦しみを理解しない。

沖縄は日米の
軍事植民地だ
 一九四七年九月二〇日、昭和天皇は軍隊がないことへの不安と自身の保身のために、「二五年から五〇年、沖縄をアメリカが使ってくれ」と、沖縄を切り捨てた。そして日本は独立を回復した。沖縄は戦後が終わるどころか、変わらなかった。天皇の命令で多くのアジア人を殺した、天皇はその責任を取ったか。
 島津の支配、一八七九年明治政府による琉球処分により天皇制国家に組み入れられた。山縣有朋は「沖縄は防衛のために必要だ。沖縄人は強健だから、軍人にすれば軍隊は強くなる」と語った。沖縄を軍事的価値と差別で見ていた。
 温度差には自然の差と心の差がある。ヤマトの心と沖縄とでは全然違う。記者から島田さんは日本人か沖縄人かとよく聞かれる。私は日本人になり切れない琉球人だ。
 今日、集会に参加された皆様は沖縄に寄り添ってくれるだろう。(発言要旨、文責編集部)

岩国で600人が集会

愛宕山の米軍基地化に
反対し「怒」の意志表示

 福田岩国市長が、愛宕山開発跡地を防衛省に売却する方針を明らかにした。この跡地には空母艦載機部隊の岩国基地移転で必要になる米軍家族住宅の建設が予定されている。このような政府と県・市の一体となった策動に対して、反対する住民たちは一一月二三日、「守ろう愛宕山・来るな艦載機11・23集会」を開いた。会場の愛宕神社前広場には、バザーもあり、朝早くから多くの住民たちが集まった。その中の一人は「米軍将校用の住宅は一戸あたり一億円で、全部で二七〇戸がここにできる。住民を愚弄している」と怒りをあらわにしながら語っていた。
 太鼓、歌とバンド演奏で始まった集会は、最初に重岡岩国市議が「今、福田市長は愛宕山開発事業で発生した二五〇億円の借金を返すために、運動施設と引きかえに米軍住宅として、防衛省にこの愛宕山を売ろうとしている。愛宕山に米軍住宅を造り、空母艦載機を容認して極東一の基地にしていく、そのような権限が福田市長にあるのか。市長の職権乱用、職務権限を逸脱した恐ろしい行為である。今日の集会は、その福田市長の暴挙を止めるための集会である」と実行委員長のあいさつを行った。
 続いて、屈することなく闘い続ける「愛宕山を守る市民連絡協議会」の岡村さん、「爆音訴訟の会」の津田さん、「埋立訴訟原告団」の田村さんの力強い発言があり、最後に「議員有志の会」の渡辺さんが馬毛島視察報告を行った。
 ブラボーバンドによる「こころの愛宕山」演奏の後、来賓あいさつ・メッセージの紹介。衆議院議員の共産党・赤嶺さんと社民党の重野さんの連帯あいさつに続いて、遠くから参加した種子島・屋久島の代表たちが、FCLP(米空母艦載機離発着訓練)移転が予定されている馬毛島について報告した。
 その中で、西之表市議の榎本さんは「過半数以上の反対署名が集まり、一市三町の首長・議会が一致団結して反対している。県知事も反対しているのに、防衛大臣は調査費をつける発言をした。しかし、強い意志と島民の思いが残っているのでめげることはない。闘っていきたい」と語った。さらに「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」の川村さんは「この島だけでなく、日本から、世界からすべての基地をなくしたい」と発言した。
 最後に「嘉手納爆音差止め訴訟団」の仲宗根さんが「第一次訴訟から約三〇年たつ。アメリカに対する飛行の差止め・爆音に対する被害実態の除去を要求してきたが、今も違法状態の爆音問題。日本政府は真剣に解決しようとはしてこなかった。今回二万二〇五八人が原告団となって、第三次訴訟団が編成され、提訴した。しかし、あれから六六年にもなるが、日本政府はアメリカに対して、岩国にも、沖縄にも基地はいらないと、なぜ言えないのか。日米地位協定の問題でも、運用だけでお茶を濁そうとしている。私たちの孫のためにも、連帯して闘っていこう」と呼びかけた。
 集会は、最後に参加者全員で“怒”をかかげアピールして終わった。約六〇〇人が参加した。   (努)


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