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韓米ＦＴＡは大企業に有利農民、小商工人は危機に直面
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新たな働き口35万個、国内総生産（ＧＤＰ）5・66％増加。韓国開発研究院（ＫＤＩ）、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）など10の国策研究機関が共同で出した「韓米ＦＴＡ経済的効果再分析資料」（以下、政府資料）はバラ色の未来を描く。不可避な市場開放を前提とした論理がはらまれている。
自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する側からはＧＤＰの増加が０・３％にすぎないだろうと対立する。一部の製造業は米国現地の生産を増やすすう勢の中で現在の雇用不安がより深化し、働き口増加の恵沢は現実とは程遠いだろうと指摘する。根本的には単純な市場開放のレベルを超えて韓国社会すべての領域の生活生計に深刻な悪影響を及ぼすだろうと予想する。経済制度の同質化と社会規範および価値の変化が同じ線上にある、という論理だ。鋭い対立は接点を求めがたい。
けれども両者ともに「新たな世の中」が来るということでは意見が一致する。笑う者と泣く者の分岐は避けられないということでも認識は一致する。ただ部門別に程度の違いがあるばかりだ。その腹の内を聞いてみよう。
年間貿易赤字１５９０万ドル
農民は泣く。これまた一致した意見だ。政府は農水産業部門で今度15年間に年平均８４４５億ウォン（農業８１５０億ウォン、水産業２９５億ウォン）水準の生産が減少するものと予想する。ただ、「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」は、さらに大きな被害を想定する。運動本部が出した資料を見ると、政府の推算値は農産物の生産減少だけを被害額として把握したものであり、所得や付加価値基準の被害額も含まれなければならない、と指摘する。また食糧安保・食糧主権の機能や食品の安全性の危険拡散効果などを計測してこそ被害額を正確に算出できると強調する。
政府は農漁業分野の被害を最小化するとして対策を出した。韓米ＦＴＡ対策の予算として今後10年間、22兆１千億ウォンを使うことにしたのだ。けれども全国農民会総連盟など農民団体は「現在の政府の方案は大農、専業農を中心に支援する装置であるがゆえに多数の中小農を放棄するもの」であり「長期的には農業を縮小させようとする政策」だと主張する。
農民団体は根本的対策として初・中・高の教育過程に農業、生態、自然の体験教育の定例化や学校給食、農村再生の全面的連携などを提起した。対策とは別個に農民たちは韓チリＦＴＡ、韓ＥＵ（ヨーロッパ連合）ＦＴＡまでが付け加えられる状況は受け入れがたい。
農民運動家出身のカン・ギガプ民主労働党議員は「政府はわが国の関税が高くて直ちに輸入農産物と国内農産物が価格競争をやりはしないだろうと言うけれども現在、農民は３５０万にすぎず米価は10年前と変わらない」「このような状況で１３００余の農産物のうち４割近い品目の関税を即時撤廃すれば、農産物価格の暴落によって農民たちは、これ以上農業を続けることはできなくなる」と語った。
泣くのは農民だけではない。製薬業界も泣きっ面だ。政府資料を見ると、今後10年間、輸入は年平均１９２３万ドルの増加、輸出は３３４万ドルの増加、貿易収支の赤字が年間１５９０万ドルに達するものと予想する。新薬に対する知的財産権の保護義務が強化され、複製医薬品である「ジェネリック」市場の萎縮が不可避だからだ。韓国製薬協会は「農業分野と共に韓米ＦＴＡの代表的な被害が予想される」とし、「苦しみを避けられないだろう」と憂慮した。
自動車のためのＦＴＡ？
放送・映画などのサービスも所得減少が予想される。そうでなくとも従事者たちの劣悪な労働環境が問題になっている部分だ。政府資料にも映画・アニメーション産業の所得減少を今後15年間、年平均51億９千万ウォン水準と分析している。流通側も安心できない。特に小商工人たちは、大企業に続き米国の大型フランチャイズまでが進出した時の衝撃的影響を心配している。全国小商工団体連合会は「小商工人たちのための政府レベルの対策作りが切実に求められている」と語った。
自動車は笑いながら疾走する。政府資料は産業別生産の増加効果１位に自動車を挙げている。政府と業界関係者たちの展望は大きくは変わらない。年平均２兆９千億ウォンの生産増加効果が出るものと予想する。韓国自動車協会は「米国市場で価格競争力が高まる」として、えびす顔を隠しきれなかった。２０１６年から米国産車両が無関税で輸入されるけれども内需への蚕食はそう大きくはないだろう、との展望も出てくる。それぐらい、国内業界の市場の支配力に自信を持っている。韓ＥＵのＦＴＡ後、ヨーロッパの自動車などの価格引き下げにもかかわらず、予想よりも販売率が高くなかったという点も考慮された。
自動車が笑い疾走すれば、当然にも鉄鋼はそれに続いて笑う。自動車などの需要が間接的に増加する後方効果を期待する。２００４年から韓米間の無関税輸入がなされてきたけれども、鉄鋼業界は自らの位置を守ったということもまた心配を減じている理由だ。
繊維・化学業種も最大32％、平均13・１％に達する関税が引き下げられれば価格競争力を確保するものと予想する。競争国は中国、日本、カナダなどだ。繊維業種の場合、価格競争力の優位によって中国に進出した国内企業なども、再び韓国に戻ってくる計画を立てているものと伝えられている。その過程で雇用創出の効果もあるものと楽観する。繊維分やの関税は他の分野よりもむ10倍ほど高いほどだった。
自動車、繊維、化学などは韓ＥＵ・ＦＴＡ後、ヨーロッパの財政危機の影響も克服するほどにしっかりした競争力が検証された。欧州の財政危機後、最近３カ月の間、わが国のヨーロッパへの輸出は１・１％減少したけれども、自動車や繊維・化学などの輸出が10％以上増加したおかげで輸出減少分が相殺されたとの分析が優勢だ。
協定が発効すれば交易量や人的交流が増えていくだろうという展望は当然のこととして受け入れられる。航空・海運業界の収益が期待されるのも、このためだ。航空業界の場合、米国の輸出入貨物の物流量の比重が最も大きい。交易量の増加は旅客の需要増加とも連動するものと思われ、航空業界は活況を予想している。現在、海運業界は景気の沈滞によって状況が良くないほうにもかかわらず、航空業界と同じ理由で質的改善を慎重に見通している。
電子産業の展望は食い違い
電気・電子部門は業界と政府の展望は食い違う。政府は年間２兆ウォンの生産増加効果があるものと見通す。けれども業界の展望は異なる。それほど大きな影響を与えないだろうとの分析だ。代表的業体であるサムスン電子とＬＧ電子がすでに米国現地で生産ラインを稼働中なのでＦＴＡ効果は大きくないだろうというのだ。現行５％関税が掛かっているモニターとカラーＴＶ、キャムコーダーなどが無関税の適用によって恵沢を受けるだろうという予想もあるけれども、これまた海外生産が多くて実際の恵沢は大きくはないものと見える。（「ハンギョレ21」第８８５号、11年11月14日付、ハ・オヨン記者）
国家とは私たちにとって何か？
ＦＴＡは民主主義の根幹を
棄損する危険性を持っている
国家は企業よりも民主的だ。普通選挙権を保障している現代国家の作動原理は「１人１票」だ。イ・ゴンヒ・サムスン会長であれ、野宿者であれ、「１票」の権利だけを持つ。反面、株式会社の意思決定の原理は「１株１票」だ。イ・ゴンヒ会長と少額株主の権利を合法的に差別する。同じ多数決ではあるものの、「１人１票」が現代民主主義の基盤だとするならば、「１株１票」は強者の支配手段だ。そうであるがゆえに、企業が国家を圧倒する体制は、独裁者や軍部が国家を牛耳っている体制にもまして、民主主義とは程遠い。金融資本中心の米国式新自由主義に捕らわれた21世紀、ニューヨークをはじめとする世界の各地で「我々が99％だ」という叫びが力を得ている根本には、「１人１票」を無力化した「１株１票」の専横に対する怒りが位置づいている。
現実は原理・原則よりはるかに複雑で、えげつない。21世紀を生きていく世界市民の中で、自身が属する国家の政府が充分に民主的だと考えている人がどれほどいるだろうか。それにもかかわらず、原理は重要だ。その原理さえもが損なわれれば、カネもなく力もない人々や障がい者、同性愛者などの社会的弱者たちが頼れる寄る辺はどこにあるだろうか。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が問題なのは、このような民主主義の根幹を棄損する危険性のゆえだ。投資者、つまり特定企業がＦＴＡ違反を理由に相手国政府を提訴できるようにした「投資者―国家訴訟制（ＩＳＤ）」がその代表例だ。ホン・ジュンピョ・ハンナラ党代表さえ野党時代の２００７年、「韓国の司法主権を米国に捧げるもの」であるとして反対した経緯がある。
主権を制限する
「国際基準」？
メキシコ、アルゼンチンなど、米国とＦＴＡ・投資協定を結んだ各国の共同政策はＩＳＤを押し立てた米国大資本の攻撃に、なすすべもなく無力化する。在来市場や小商人、中小企業を保護しようとする「ＳＳＭ法（流通産業発展法）」や「相生法（大・中小企業の相生協力推進に関する法律）」などについて、外交通商部がＦＴＡに相反し衝突するとして反対しているのも、ＩＳＤの「威力」を意識したせいだ。問題は、政府のこのような態度が違憲の疑いがある、ということだ。
「国家は…市場の支配と経済力の乱用を防止し、経済主体間の調和を通じた経済の民主化のために、経済に関する規制と調整をすることができる」（憲法１２３条１項）、「国家は中小企業を保護・育成しなければならない」（憲法１２３条３項）。要するに経済の民主化と農業・中小企業の保護は大韓民国公務員らが決して放棄してはならない憲法的責務だ。政府やハンナラ党などが「市場開放や脱規制の消費者厚生」「国際標準」などを掲げて韓米ＦＴＡを押しつけようとするけれども、いずれの場合であっても憲法を超えることはできない。特定国家の主権は原則的に人道的大災難など特殊な場合に限って、国際法に則って「世界政府」の位相を付与された国連の介入にのみ制限され得る。ＦＴＡを理由とした主権の制約は「グローバル・スタンダード」ではない。
ＦＴＡは弱肉
強食が原理
ＦＴＡに対する賛否の論争を「開放ｖｓ鎖国」の二分法の構図として追いたてるのも、真実とは無関係な煽動と言うに近い。ＦＴＡは本質的に保護主義だ。ＦＴＡは協定の当事者間でのみ最恵国待遇を保障し、他の人々の市場接近権は差別する。「１国１票」の原理に基盤をおいた世界貿易機構（ＷＴＯ）が推進してきたドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）など、多国籍貿易体制構築の努力が、各国の利害の衝突によって進展しない状況にあって、諸大企業が各国政府を押し立てて市場を、人に先んじて確保しようとする手段が、ほかならぬＦＴＡだ。ＦＴＡは国際貿易の標準でないばかりではなく、徹底して弱肉強食の原理が支配する。自動車産業のために農業などを放棄せざるをえないという韓国政府の主張は無理がある。強者を優遇しようとして弱者保護の義務を放棄している政府のＦＴＡ政策は、国家の存在理由を否定するものだからだ。国連憲章や国際人権法、大韓民国憲法はチョン・モング現代自動車会長、３００日を超えて釜山の海を前に高いクレーン塔でがんばっているキム・ジンスク民主労総指導委員智異山チュンファン村の村人、ソウル・西大門ヨンチョン市場の野菜売りのハルモニ（おばあさん）を同等の人格体として待遇する国家の義務を規定している。国家がこのような責務を無視しようとするならば、民主主義が立つ所はどこにあるのか。「国家とは私にとって何なのか？」という市民らの正当な問題提起を無視する権利は、国家にはない。（「ハンギョレ21」第８８５号、11年11月14日付、イ・ジェフン／編集長）
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