憲法公布65年を記念して集会
基地と原発被害から生存権を問う |
憲法審査会の動
向を監視しよう
一一月三日、「憲法公布65年 ２０１１年11・３憲法集会」が「沖縄と福島 そして憲法」というテーマを掲げ、東京・水道橋の韓国ＹＷＣＡスペースＹホールで開催された。主催は許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法を生かす会、全労協、「憲法」を愛する女性ネット、日本消費者連盟、ピースボート、ふぇみん婦人民主クラブ、平和をつくりだす宗教者ネットなど一三団体でつくる「11・３憲法集会実行委員会」。集会には二一〇人の労働者、市民が参加した。
主催者あいさつを行った高田健さんは、一〇月二〇日に始まった第一七九臨時国会の冒頭で、ついに改憲手続き法に基づく憲法審査会の委員が選任され、審査会が始動したことを厳しく批判した。
「今度の国会では憲法審査会の審議が衆参両院でそれぞれ一回ずつ行われ、来年一月に始まる通常国会で相当程度審議が進む、とされている。衆議院の委員は五〇人、参議院は四五人。改憲反対をはっきり掲げている共産党、社民党の委員は両院ともそれぞれ一人であり、衆院憲法審査会の会長は民主党、参院は自民党だ。いずれも改憲派が多数を占めている。衆院憲法審査会の会長となった民主党の大畠章宏は『三・一一後の状況と憲法問題』から論議を始めるとしている」。
「自民党は、三・一一で突きつけられたのは憲法に非常事態条項がないという問題だと語っている。首相補佐官になった民主党国防族の代表的人格である長島昭久衆院議員も国家緊急事態条項を憲法に入れろ、と言っている。さらに課題として挙げられているのは、憲法九六条の三分の二条項（改憲発議には衆参両院とも三分の二以上の議員の賛成が必要）を変え、過半数で発議が行われるようにするという主張だ。野田首相の『大連立』志向は憲法にとって極めて危険であり、審査会の動きをしっかりと監視する必要がある。二〇〇七年に続きもう一度大きな市民運動を作り出そう」。
いわきアクション
！ママの会から
次に「いわきアクション！ママの会」の佐藤有正さんが福島第一原発事故で甚大な被害を受けた住民の現実を報告した。
「原発から三〇キロ圏内の人たちは住む場を失ったが、避難地域にもならなかった地域でも放射線量に大した差はない。いわき市の川前地区は飯舘村と大差ないほどの高線量だ。しかし行政はここに住みなさいと言っている。その中で小さい子どものいる家族は『自主避難』で町を離れ、高齢者だけが残っている」。
このように紹介した佐藤さんは「故郷を捨てたくない」として多くは「避難を選ばず地元で子どもを守る」と決意した親たちによって「アクション！ママの会」が作られたと説明し、「放射能の恐怖におびえながら子育てをし、生活している」住民たちの実情を訴えた。
構造的沖縄差別
と原発の同質性
次に、沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さんが報告。新崎さんは「沖縄から問い直す日米関係の現状」と題して、「戦後の対米従属的日米関係は構造的沖縄差別の上に成り立ってきた」と強調し、象徴天皇制を利用して日本「非軍事国家」としつつ沖縄を切り離して軍事的要塞化した戦後の出発点を確認し、天皇制の利用と沖縄の分離は「非武装国家」政策を変更しても変えられることはなかったこと、沖縄返還によってこの沖縄差別に基づく軍事支配は可視化し、一九九〇年代後半以後民衆の挑戦を受けるようになったと説き起こした。
民主党による政権交代は「対等平等な日米関係」を掲げて構造的沖縄差別の是正をめざすものでなければならなかったが、アメリカの圧力、官僚の抵抗、ジャーナリズムの思考停止によって鳩山首相は政権を投げ出さざるをえなかった。そして野田政権は、普天間基地の固定化か辺野古移設かという二者択一を沖縄県民に強制し、新たな振興策と新基地受け入れをリンクさせて「日米合意」の受け入れを迫っている。しかし沖縄の世論は「国外、県外」移設が最大公約数となっており、基地反対の世論は六〇％から八〇％に増加している。
このように述べた新崎さんは「主要な政治勢力が、破綻した既定路線を墨守する中で、もう一つの構造的差別を浮き彫りにして見せた東日本大震災を『偽りの平和』『偽りの豊かさ』を乗り越える契機となしうるか」と問いかけた。
次に「浪速の歌う巨人・パギやん」趙博さんの歌で会場は大いに盛り上がった。つづいて霞が関の経産省前で「福島の女たち」からバトンタッチして一〇月三〇日から一一月五日までの座り込み行動を行っている「全国の女たち」の世話人の一人でもある北海道の山口たかさんが登壇し、「放射能から子どもたちを守ろう」と訴えて大きな共感の拍手を受けた。 （Ｋ）
「持たざる者」の国際連帯行動
搾取・収奪に立ち向かう
国際的反乱に連帯しよう
アラブやウォール
街の闘いに続こう
一一月三日、渋谷区恵比寿公園において「持たざる者」の国際連帯行動が行われ、約一〇〇人が参加した。
二時から始まった集会では最初に実行委員会の仲間が発言し、ウォール街占拠の闘いなどに連帯し一〇月一五日に「怒れる者たち」の世界同時アクションを三百人の結集で行ったことを報告し、アラブ・中東での独裁者を打倒する闘いや、ウォール街占拠闘争などの少数の金持ちが多数の人々を搾取する社会に対する全世界の闘いと連帯し、格差社会に対する闘い、そして反原発の闘いを闘っていこうと訴え、集会が始まった。
続いて、福島原発の事故以降、東京電力前での闘いによって首都圏での反原発の闘いを牽引してきた東電前アクションの仲間が発言にたち、三月以降の闘いを振り返り、労働者が被曝にさらされていると考えられる、東京都の下水道局や、清掃局などに情報の開示を求めていることを報告。一一月六日行う東電前アクションとしては初めて行うデモへの参加を呼びかけた。
次に経済産業省前で座り込みを続ける仲間がテントを張って五五日目の闘いを報告。
続いて福島原発緊急会議・被曝労働プロジェクトの仲間が重層的な差別構造、下請け構造に支えられた被曝労働があって原発が存在してきたことを明らかにし、この間非正規労働者を多く組織している労働組合などと連携して闘ってきたこと、「被曝労働を考えるネットワーク」の結成が準備されていることなどを報告した。
テント排除を
はねかえせ！
続いて江東区・竪川河川敷公園、荒川・堀切橋でのテント排除と闘う仲間が登場し、公共地は貧困との闘いに必要だ、ともに奪い返そう！と訴えた。竪川では二〇〇九年より一部有料のスポーツ公園としてリニューアルするとして工事が行われてきたが、当初「野宿者排除はしない」として当事者とも何度も話し合いが行われ、テントの仲間も工事区域からは移動するなどしてきたが、工事の進展とともに江東区・水辺と緑の課は態度を硬化させ、課長がテントの仲間を怒鳴りつけるなど、排除の動きが激化してきている。そしてそれに伴って、高校生らによる襲撃なども繰り返され、放火によってテント小屋が一軒全焼するという事態にまでなっている。
荒川河川敷の堀切橋付近は古くからの山谷労働者がこの二〇年ほどテントを建てて暮らしてきた。国土交通省は八月、現在ここに暮らす約五〇人に対して「一〇月から工事を開始するので九月末までに退去せよ」と一方的に通告してきた。工事とはアシなど水辺の植物を生やす自然公園にするというもので、野宿者排除のために考えられたとしか言えない代物。交渉では工事にあたって「住んでいる人のことは念頭においておりません」「アシのことは考えているけど人間のことは考えていないということか？」「そうです」など排除の意図を全く隠さない態度であった。現在、工事が始まり、テントの横を重機が行き交い、たまりかねて出て行った仲間のテントを見つけるとユンボなどでこれ見よがしに破壊するといったことが行われているが、約二〇人ほどが残ってがんばっている。（詳しくは山谷労働者福祉会館活動ブログなどを参照）
恵比寿から渋谷
を一周するデモ
続いてＡＰＦＳ労働組合の仲間が震災以降、不当解雇や自宅待機、賃金不払いなど外国人からの相談が殺到したことを報告、一六年も働いていた職場を解雇されたミャンマー人、労災でけがをしたエチオピア人が支援を訴えた。
さらに、争議団連絡会議、差別排外主義に反対する連絡会がアピールを行った。
最後に実行委員会の仲間から不当弾圧で逮捕されていた神奈川学校事務職員労組の仲間が前日に全員奪還されたことが報告された。
格差社会反対や、反原発を訴え恵比寿から渋谷を一周するデモを行った。解散地は美竹公園。ここは渋谷・のじれんの炊き出し拠点（毎週土曜日）であり、隣接する東京都児童会館の軒下は以前より多くの人々が雨露をしのぐ野宿スポットであったが、一一月一日、東京都福祉保険局は耐震工事を名目に全面封鎖した。
夜にはスペースたんぽぽへ場所を移し「原発震災下の<生存権>を問う」をテーマに屋内集会を行った。 （板）
大阪ダブル選
反独裁で労働者共同アピール
庶民の街、大阪に独裁政治はふさわしく
ない 「維新の会」の独裁政治を許さな
い行動を起こしましょう
一一月一六日、大阪全労連、大阪全労協、無所属組合など七団体が、橋下・維新の会の独裁政治に反対する共同アピールを出し、記者発表した。労働戦線が分裂して二二年になるが、このような形で共同アピールが出るのは初めて。なお大阪連合も呼びかけに対して、独裁政治を許さない行動については同じ思いであるとのコメントを返してきた。
大阪府も、大阪市も大きな政治戦がたたかわれています。橋下徹氏が代表を務める「大阪維新の会」による独裁政治は、庶民の街大阪にはふさわしくありません。独裁政治が、庶民のくらしを守ったためしはありません。
私たちは、労働者のくらしと民主主義を守るために、「独裁政治は断固許さない」ことで一致しました。そして、それぞれの立場で「独裁政治ノー」の行動をおこすことを確認しました。
大阪に働く労働者・労働組合のみなさん。立場の違いを超えて、「独裁政治」反対の声をあげ、くらしと民主主義を守りましょう。
２０１１年11月16日
全大阪労働組合総連合議長 川辺和宏
全国労働組合連絡協議会大阪府協議会議長 石田俊幸
全日本港湾労働組合関西地方本部執行委員長 佐野祥和
国鉄労働組合近畿地方本部執行委員長 園 秀樹
全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部執行委員長 垣沼陽輔
関西マスコミ文化情報労組会議議長 小本淳
おおさかユニオンネットワーク代表 垣沼陽輔
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