避難の権利集会in東京
除染を口実に住民の「選択的避難」をさまたげるな |
一一月五日、東京の文京区民センターで「避難の権利集会 in 東京 『自主的』避難に賠償を 避難の権利確立を」と題した集会が二〇〇人の参加で行われた。主催は福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境ＮＧＯ Foe
Japan、プルトニウムなんていらないよ！東京。この集会は「避難区域」に指定された区域以外で高い放射能線量にさらされながら、避難したくてもできない現状にある福島の人々の困難な現状に焦点をあて、「避難の権利」を確立する必要があることを訴えるものだった。
集会の冒頭に、この日まで一週間におよぶ経産省前座り込みを行ってきた「全国の女たち」から北海道の山口たかさんが発言。「福島の子どもたちを放射能被曝からどう避難させるかが最大の課題だ。北海道ではこの夏に四四人を受け入れてサマーキャンプなどで楽しんでもらった。これからも取り組みを広げたい」と語った。
原賠審で前進
の方向性示唆
国際環境ＮＧＯ Foe Japanの満田夏花（みつたかんな）さんが「“自主的”避難に賠償を 選択的避難区域の設定を」というテーマで報告した。
現在の避難区域は福島第一原発から半径二〇㎞以内の「警戒区域」、事故発生から一年の期間内に積算線量が二〇ミリシーベルトに達するおそれのあるため、住民に別の場所への計画的な避難を求める「計画的避難区域」、そして年間二〇ミリシーベルトを超えることが推定される地点で、該当する住民に対して注意喚起、避難の支援や促進を行い、とくに妊婦や子どものいる家庭等への避難を促すが、一律に避難を指示したり、産業活動を規制したりしないということになっている「特定避難勧奨地点」に分けられる。避難区域となる基準は年間二〇ミリシーベルトであり、避難費用、避難による生命・身体的損害、検査費用、精神的損害などにいては賠償の対象になっている。
だがなぜ二〇ミリシーベルトで切るのか？ 原子炉等規制法による公衆の線量限度は一ミリシーベルトであり、放射線管理区域でも年五・二ミリシーベルトである。放射線管理区域では一八歳未満の労働は禁じられ、子どもを含む一般人の立ち入りは禁じられており、事前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる特別な区域なのである。チェルノブイリでは日本の「計画的避難区域」にあてはまる「移住の義務ゾーン」の放射線量は年間五ミリシーベルト以上であり、同じく日本では「特定避難勧奨地点」にあたる「移住の権利地域」の放射線量は年間一ミリシーベルト以上なのだ。
これらの基準からすれば「避難」の対象となる数値が余りにも高く設定されすぎていることは明白であり、できるだけ住民を避難させないという意図がありありと示されている。住民が避難したくても避難できないのはおもに経済上の理由からであり、「避難の権利」確立のためには賠償が決定的である。
そこで七月から、自主的避難者、避難を考えている人の声を集約し、原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）への要請行動、文部科学省や東京電力への要請・請求、さらに避難した住民の「避難の権利」集会が積み重ねられてきた。九月二一日の第一四回審査会の議論では「事故当初の時期に、自らの置かれている状況について十分な情報がないと考えたことから大量の放射性物質の放出による被曝を回避するために避難を選択した場合」は距離・行政区域に応じて賠償を行い、また四月二二日以後の「自主的避難」に関しては「線量に応じて」賠償の対象になるということになった。四月二二日で線を引いて、それ以後の「自主的避難者」への賠償に対してはハードルを設けたのである。
だがその後の交渉、原賠審での関係者からの意見聴取などを通じて、能見善久・原賠審会長は「自主避難は、賠償しなければならない対象である。残っている人たちへの賠償も検討をしながら解決をはかっていきたい」と述べている。これは大きな前進だと満田さんは語った。
満田さんはその上で「痛みとコストを一部の人に負担させた上で『思いやり』や『いたわり』を強調する風潮」を批判し、何よりも責任を負うべきは国と東電だと強調した。
「除染」では問題
解決にならない
満田さんの報告を受けて福島から米沢、新潟を経て東京に避難した杉本さんが「まとまったおカネがないと制度も利用できない。中通りでは八〇万人近くが汚染地域での生活を余儀なくされている。年間一〇〇ミリシーベルトまでなら安全というキャンペーンがまかり通っている中で、四月二二日以後の避難者への補償を拒否する線引きはおかしい」と訴えた。
郡山で介護サービス事業所の役員をしていたが、仕事を整理して家族とともに八月に静岡県富士宮市に避難した長谷川さんは、連れ合いが妊娠中であることにふれて「障がいを持った子どもが生まれても、差別に負けず子どもたちを守っていきたい」と語った。
福島市の仮設住宅に住む飯舘村からの避難者は「除染をしても一週間で元に戻ってしまった。避難地域に住んでいた人の賠償額は一戸あたり一〇〇万円程度で非常に不十分だ。除染が過大評価されている。除染をすれば解決するというのは行政の欺瞞だ。避難をおろそかにしてはならない」と述べた。
福島市渡利地区を
避難勧奨区域に
次に「福島市渡利地区の土壌調査結果と避難問題」というテーマで福島老朽原発を考える会の阪上武さんが報告した。
福島市渡利地区は県庁にも近い阿武隈川に沿った住宅地域で、川と山林にはさまれた地域に六七〇〇世帯、一万六〇〇〇人が住んでいる。渡利地区の住民たちは自ら線量測定を行い、早くから同地区の放射線量が高いことを知っていた。国は定点観測を行っていたが、線量が高い山際、用水路、浄水場、河原近くではなく街中のアスファルトの上だけだった。それでも一時間あたり一マイクロシーベルトを超えていた。
六月も中旬を過ぎてから住民の要請を受けて市が詳細調査を行い、山林に近い平ヶ森では特定避難勧奨地点の指定基準である一時間当たり三マイクロシーベルト超える箇所が面的に広がっていることが明らかとなった。そこでこのデータをもとに政府交渉を通じて特定避難勧奨地点の指定を検討するよう要請した。しかし福島市の指定は進まず、住民説明会が行われたのはようやく一〇月八日になってからだった。
この間、フクロウの会とFoe Japanは住民の要請に基づき、神戸大の山内知也さん（放射線計測）に依頼して線量調査・土壌調査を行った結果、子どもたちが遊び場に使っている神社の敷地で五〇センチの高さで一時間当たり二・七マイクロシーベルト、通学路でも二・〇マイクロシーベルトを超える地点があった。普段は水の流れていない用水路でも高さ一メートルで一時間当たり三・八七マイクロシーベルト、五〇センチで五・三〇マイクロシーベルト、一センチでは九・八〇マイクロシーベルトとなった。ここは立ち入り禁止措置が取られておらず、子どもたちが乾いた用水路の中で遊んでいることもあった。土壌調査では、チェルノブイリの特別規制ゾーンに相当する一kgあたり三〇万ベクレルもの汚染が計測されたところもあった。この地域の周辺は、国の詳細調査の対象外だった。
九月になって渡利の子どもたちを守る会や住民は福島市と国の現地対策本部に、「渡利地区全体を特定避難勧奨区域に指定すること、地区全体で詳細調査を再実施すること、子ども・妊婦のいる世帯については伊達市、南相馬市同様に一般基準よりも厳しい特別基準を設定すること、避難区域外からの『自主』避難者への補償、残った者への補償が行われることとし、国と市は立て替え払いを実施すること」などの要望書を提出した。
こうして一〇月八日になってようやく説明会が午後七時から深夜の一二時まで行われた。渡利全域での再計測と避難勧奨指定見直し、屋根瓦の葺き替えを含む根本的除染、再度の説明会の実施、子ども・妊婦基準の設定などを住民は求めたが、国と市の対応は「除染をがんばる」の一点張りだった。
民衆の力で国
を動かそう！
一〇月二八日には参院議員会館で対政府交渉が行われたが、政府・市の対応は「まず除染をやってから」の姿勢を固持したままだ。
阪上さんの報告の後に、渡利の子どもたちを守る会の菅野さんが地元住民として発言した。管野さんは「自主避難した人は勇気ある決断したと思う。私にはそうした勇気がなかった」とした上で、行政の言う「除染」には一度線量が下がってもまた元に戻ってしまうなど効果のない例が多いと指摘、「民衆の力で国を動かすしかない。私も早く普通のパパに戻れる日が来てほしい」と語った。
最後に「全国の女たち」の経産省前座り込みアクションからアイリーン・スミスさん、「放射能から子どもたちを守る全国ネット」、「放射能から子どもを守ろう・三郷」のあいさつを受け、「集会アピール」を採択した。
集会アピールは「『自主的』避難に賠償を」「子ども、妊婦を最優先に避難範囲の拡大を」「子ども、妊婦を中心とした『選択的避難』などをふくむ『避難の権利』確立」を訴えている。（K）
いわき市放射能市民測定室スタート
これ以上放射能拡散許さず
命と健康を守りぬくために
【いわき】一一月一三日いわき放射能市民測定室のオープニングセレモニーがいわき市小名浜のカネマンビルで五〇人が参加して行われた。同会は七月一一日以来の準備活動と機器の運用や測定分析のトレーニングを経て一〇月九日に設立総会を開きこの日を迎えた。専門アドバイザーには、獨協医科大学の木村真三さんがついている。
オープニングセレモニーは先ず代表の織田義隆さんのあいさつに始まり、次に、いわき市行政経営部長の大和田正人さんが渡辺敬夫いわき市長からのメッセージを代読し、日本キリスト教協議会ドイツ委員会委員長菊池純子さん（食品放射能測定器＝ベクレルモニター一台を寄付）、同協議会エキュメニカル震災対策室脱原発担当の秋山ゆたかさん、「福島の子どもたちを放射能から守ろうヒロシマキャンペーン」の大月純子さんらが来賓あいさつを行った。
住民が生きる力
を獲得するため
次に鈴木薫さんによる今後の計画と経過の報告が行われた後、測定室のスタッフが紹介され、代表してホールボディカウンターセンター長の佐川良さんが、開所の抱負と決意の表明を行った。
市民測定室の愛称は「たらちね」である。いわきで生きるために力を合わせ放射能による被曝をより少なくし人々の命と健康を守ることを目的として設立された。
食物から内部被曝を防ぐために二台の放射線測定機器と、現時点の被曝線量を計測するためのイス型放射線測定器一台を用意している。
福島県内にはこの日開設されたいわきの地以外に郡山・田村 ・福島・二本松 南相馬・須賀川・会津若松の各市において市民が自主的に運営する放射能測定室が、キリスト教協議会や真宗大谷派等宗教団体及び、たんぽぽ舎、測定器四七台プロジェクト（全国四七都道府県に市民観測所を）等の市民組織の支援を受け開設されている。
設立の趣意について同会は自分たちがより良く強く生きて行くことを目的に被曝の事実を確かめることから始めようとしている。
同会が実行すると宣言したのは次の事柄である。
食材に内在する放射能を地域住民の求めに応じて測り、地域住民が放射能の実態を知りより安全な食生活を送るために測定データを公表する。
測定データが地域住民の安全にとって重大な意味を持つ場合は見解をつけて社会的行政的な措置を求める。
計測技術の普及。理化学・医学などの専門家との連携と事実の究明測定技術の研究錬磨、医学的知見の集積地域住民の手による民間の測定機関と連携による広範囲の被曝情況の情報化に寄与。
そして数年後、数十年後に発生する可能性のある心と身体の健康被害を少しでも少なくするために、今やるべきこと、出来ることを実行する測定機関を目指すとしている。
住民自身による自己防衛のための取り組みが確実に行われている。必要とされていることはこれらの事柄を支援することであり、政府による低線量被曝の切り捨てを許さない取り組みである。
そして何よりも必要なことはこれ以上の放射能の拡散を許さないことである。 （海原広）
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