東アジア市民の力を結集し
原発のない社会をつくろう
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関東大震災の45倍、阪神・淡路大地震の３５０倍という未曾有の３・11日本・東北大地震と巨大な津波によって原子炉４基が同時に爆発した（ママ）史上初めての福島の「核災難」が起きてから７カ月が過ぎた。東京大・原子力工学科１期生として、半世紀の間、日本政府の原子力への安全に対する疎かさ、企業主導型の原発政策を厳しく批判し、核の災難を予告してきた安斎育郎京都・立命館大学名誉教授（70、放射線防護学・平和学）に10月17日、東京・品川で会い「フクシマを超え、非核・脱核の展望」についての意見を聴いた。
安斎教授は日本の原子力専門家であるにもかかわらず、政府の原発政策を粘り強く批判し学会で長い間、集団的嫌がらせを受けもしたけれども、核の災難を体験した後、彼の訴えに日本が注目している。立命館平和ミュージアム名誉館長であり、安斎科学平和事務所所長である彼は３・11以降、「第２の福島の事態」を警告しつつ、全国で百回近くも脱原発平和講演を行っている。
安斎教授は〈ハンギョレ21〉とのインタビューで「脱原発は不可能なことではない」「原発をなくし、他のエネルギーに転換しなければならない」と強調した。「原発反対のツナミを我々が作り出さなければ、またもやその災難に襲われる。韓国も同じことだろう」として、日本人を含むアジア人の意識転換を求めた。また「アジアの国々が歴史的対立を克服し、共同で対処するならば、世界史を変える大きな力となるだろう」と語った。彼は11月にハンギョレ通信文化財団、釜山市主催の国際シンポジウムの基調演説のために来韓する。
現在の放射能汚染状況
――放射能汚染は現在、どんな状態なのか
半減期が30年という「セシウム１３７」が政府の計算によってもヒロシマの１６８倍に達する量が流出したと言うが、これも過小評価だった。放射能問題で「距離が遠ければ量は少ない」という単純計算は誤りだ。風、雨、地形などによって、遠くても相当な量の放射能が累積される。緊急事態の際はこれを把握して避難するようにしなければならないが、政府はこれをできないのではなく、やらなかった。１９８６年から12億円を投じた「ＳＰＥＥＤＥＩ（スピーディ）」というプログラムに従って、風向、風速、雨、地形のデータを活用して15分以内に計算できるのにもかかわらず、これを発表しなかった。単に同心円を描いて避難指示を下す中で、避難すべき人々がキチンと避難することができず、急いで避難しなくともよい人々が驚いて肝をつぶして避難し、混乱を増幅させた。
大雨によって消え去らない放射能による外部被曝が深刻だ。福島市は現在１時間当たり１μＳｖ（マイクロシーベルト、１年間胸部Ｘ線１５０〜２００枚を撮る露出程度）状態で28万人の人口が日常生活をしている。反面、内部被曝という食材の放射能汚染は大きな問題がないとの主張が飛び出した。福島の汚染された土を調査してみると、いわゆる「イオン交換収支」効果によって「セシウム１３７」が大地にしっかりと吸着し、大量の水にも溶け出してこなかった。福島の田畑が大量の放射能に汚染されたにもかかわらず、今年収穫されたコメなどが、そのまま出荷された理由だ。けれども田や畑、山野、学校の運動場に堆積した放射能は雨が降っても数十年間、残るという深刻な問題がある。外部被曝を阻もうとするならば放射能汚染の除去作業が急がれる。
――フクシマは鎮静したわけではないと言うが、「第２のフクシマの事態」が発生する可能性もあると考えているか。
３・11以来、私は「隠すな、ウソをつくな、過小評価するな」と叫んできたが、これは依然として重要だ。東北地方とは別個に南部も地震が30年以内に80％という高い確率で起きる可能性がある。浜岡原発などで問題が起きれば、都市部が大地震の中心地なので深刻な状況が繰り広げられかねない。原発の稼働を止めはしたものの、津波対策は立てたとしてもそれを再び運転するのか、原発に依存し続けるのかどうなのかの判断を国民がしなければならない。54基の原発を持っている国で、これほどに深刻な経験をした以上、原発をなくし、他のエネルギーに転換しなければならない。
――原発の廃棄は現実的に不可能であり、原発は継続されなければならない、との意見もあるが。
脱原発は不可能なことではない。福島の事故以降、日本は80％の原発稼働を中断したけれども、生活は続いている。電気は消費する瞬間に生産しなければならない商品なので、夏や秋には消費が集中するが、春や冬には余る。電力の消費を１年単位で計画・調整し、太陽光（熱）、風力発電への転換も可能だ。一日中、通行量の多い高速道路の振動によって電気を作ることや潮力、火力、海水温度差の発電など多様な代替技術の開発も相次いでいる。国家の長期的な代替エネルギーの開発・推進と正確な予算運営が何よりも重要だ。
戦争でも原発でも沈黙
――ヒロシマ、ナガサキの核地獄を経験した日本が、フクシマの災難まで被った。このような事故が日本の未来にいかなる影響を及ぼすだろうか。
１９５４年、米国のビキニ島での水爆実験（１発で15Ｍｔ、第２次世界大戦の５回分）時、日本のマグロ船の船員が被爆して死亡したことを契機に全国的な原水爆禁止、核武器（兵器）廃棄運動があった。だが「核の平和的利用」という巧妙なメディアの宣伝の中で、政府主導・企業推進型によって１９６０年代から原発が１つ、２つとできて54基となり、それを受け入れた結果、今回の事態が招来した。従って転換は国民的認識と行動にかかっている。国民が事態を深刻に認識し、主権者として脱原発の路線を選択すれば、国家は変わらざるをえない。
――はたして日本は今回の福島の教訓を踏み台として新たな未来を作ることができるのだろうか。
この国が、なぜ原発だらけにならざるをえなかったのか、学者たちが研究費をもらおうとして安全でもない原発を安全だとしてきた間違った歴史を理解できない限り、同じことが起きないだろうという保障はない。電力会社は原発１基を作るのに５千億円程度のカネが動くのでとびつき、米国は濃縮ウラニウムを日本に売らなければならないので圧力を加える。そのような圧力に抵抗して、危険な原発は必要ないとしてはねのけることのできる市民の力、うねりが必要だ。原発反対のうねりを我々が作らなければ、再び災難に襲われる。これは韓国とて同じことだろう。
――福島の原発の災難が極右政治家・石原慎太郎東京都知事の再任へと続き、国家主義的・画一主義的流れが強化されるのではないのか、との憂慮があるが。
東京だけではなく、大阪、千葉、埼玉、神奈川県で、いずれも同じような様相を呈した。主権を行使すべき国民が、強い方に身を委ね、自身の権利を委任してきたのが日本の歴史だ。そうして侵略の歴史についての反省もなしに、同盟国と呼ばれる米国の意にそって、この国の歩むべき道を定めてきた。
日本人は「なぜ日本に原爆が投下されたのか」を考える前に、アジア・太平洋地域で２千万人に被害を被らせた加害者としての間違った行動があったことを反省しなければならない。軍部と天皇が国の問題をやり取りし、日本人自らが国の事を決めることができなかった過去が今日まで続き、大きな変化はなかった。それを変えなければならない。国民が確実に「我々が決める」という観点に立たなければならないということに目覚めなければならない。
日本だけではなく、韓国や中国、ひいては世界を原発のない安全な世の中に変えなければならない。日本が原発の危険性について率直に意見を共有する論議の環境を作らなければならないのにもかかわらず、日本政府は戦争に対する真剣な反省も、加害行為を認める姿勢も示していない。日本、韓国、中国を含めアジアの諸国が歴史的問題での対立を克服し、この問題に共同で対処するならば世界史を変える大きな力となるだろう。戦争と原発の安全問題は、そのような面においても深く結びついている。
――福島の核の災難を経験した当事者である日本の市民社会から反原発・脱原発の声が聞こえてこないのを、いぶかしく思っている韓国人も少なくない。
天皇のために命をささげる戦争、自分が考えていることを語れない戦争、そうして企業社会となり会社のために自分をおし殺したまま働く日本人となってしまった。自分の気持ちを徹底しておし殺されなければならなかった日本人は、韓国人とは感情の表現方式が異なる。若者に求められているのは、自らが「情勢を変える主人公」という認識と、行動する実践力のストックだ。私が大学で平和学を教えている理由も、平和ならざるものに打ちかつために私は何をすることができるのか、その実践力を培うためだ。若者たちの主体的力がなければ、この国は変わらない。
新生エネルギーへの転換
――日本の未来、エネルギー政策の変化については楽観と悲観のどちら側なのか。
私は楽観的だ。そうであろうとするならば、先に話したように現在、直面している事態を解決することのできる若い層の自覚と行動が必要だ。韓国の若者たちから刺激をもらわなければならない。中国を見ると、いささか心配になる。韓国は政治的圧力の中でも若者たちが社会的不満の声を出し、政府を変えているが、日本はそれがない。これを学び、互いに手をつないでいかなければならない。日本と韓国の学生たちの間の相互交流および共同授業をすることも重要だと思う。私の平和論の講演が韓国で実現されれば良いだろう。
――新再生エネルギーへの政策転換、さらには福島の事態克服のために何をすべきなのか。
日本人は、政府や社会に当然に要求し、変えていく能力を韓国から学ばなければならない。国会が勝手気ままにできないようにしなければならない。「脱原発」国民投票も要求しなければならない。イタリアは原発を止めるようにした。日本は民主党でさえ、このような問題について、「国民が投票をするのには慣れていない」として、やらない。結果も余りにも明らかであるがゆえに、今の政府はできないのだ。
――東京大のカン・サンジュン（姜尚中）教授が提案した「東アジア安全共同体」「脱核ネットワーク」についてはどう見ているか。
それを現実化しようとするならば、過去の戦争に対する日本国民の反省が先行されなければならない。韓国や中国は日本が心の底から深く反省したとは考えていないだろうし、教科書、慰安婦など多様な問題で不信感が大きいがゆえに、それを払拭させる必要がある。１９９５年の国会での文書的反省によって終わるのではないし、心底からの反省を、ということだ。国家の教育において日本が過去の加害行為について、しっかりと教えなければ、東アジア共同体や共同の力は出てくるはずがない。特に日本が責任をもって戦争に対する反省をやってこそ初めて心が通じる共同の条件が可能だと思う。
――学界の露骨な差別や政府の弾圧に屈することなく原発の違憲性を主張することのできる力はどこから出てくるのか、気になるところだ。
原子力の専門家であるがゆえに、原子力がどれほど恐ろしいかが分かる。そのような危険性を隠し、「原発を、原発を」と叫んできた政府の政策に疑問を抱き、政策の批判から始めた。このために東京大の文部教官助手（助教）時代から集団的嫌がらせや学問的迫害を受けた。講義ができず、研究費は断たれ、講演にさえ尾行がついて監視された。学界の集団的嫌がらせを受けながらも耐えることができたのは私の尊厳性を守り、まっすぐに歩きたかったからだ。東京大の中ではいつもひとりぼっちだったけれども、大学の外には同じ考えを持っている科学者が多かった。学界で発表すれば若い研究者たちが支援してくれたし、学界の選挙のたびに理事として選出された。最後に１９７０年代に助手生活だけを17年間やり、経済的に大変だったとき、薄俸にもかかわらず２人の子どもを育てながら黙々と励ましてくれた連れ合いの力が最も大きかった。（「ハンギョレ21」第８８４号、11年11月7日付、東京＝ファン・ジャエ／ハンギョレ統一文化財団平和研究所企画委員）
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