赤シャツが長年求めてきた
変革めざす進路は変わるのか
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タイを襲った大洪水は現在もなお続き、人びとの苦難を深めている。この歴史的にもまれな洪水には多くの要因が絡んでいると思われるが、その一半には、日本の多国籍資本にも責任がある過剰な開発があることは間違いないと思われる。その問題も含め、いずれにしろこの洪水はタイの政治にも大きな影響を与えると思われる。現実にそれはどのような具体的な問題をめぐる展開となるか、現地からの分析を以下に紹介する。（「かけはし」編集部）
新首相が直面する数々の被害 タイ貢献党の指導者でありタイの最初の女性首相であるイングラック・シナワトラ（注）は、彼女に圧倒的な勝利を与えた総選挙の三カ月後に、一九四二年以来では最悪の洪水に向き合わなければならなかった。七月下旬のモンスーン開始以来、国の北部と中央部の二八県では、およそ二五〇万人の人びとが洪水の被害を受けた。四〇〇人以上が死亡し、他に何千人もの人が病気になった。
通常に戻るためには、少なくとも六週間はかかるように見える。懸命の努力は今、首都のバンコクの中心を浸水から守ることに集中されている。この都市が代表する経済的重みは、タイのＧＤＰの四〇％以上になるのだ。この都市は水で完全に包囲され、当局者は、豪雨、海への水の流れを妨げる高潮、水浸しになった国の中央部と北部からの水の大量到来という、これらが絡み合った危機に直面している。
バンコクは、近隣の諸県とそこに暮らす質素な人びとに損害を与える形で、土嚢の壁で防護されるにいたった。この壁の内側では、水が海に流れることはできない。水位は一メートル以上に達し、周辺の家々を水没させている。緊張と憤りは明瞭であり、軍隊が、一時しのぎの堤防を守るために配置された。
政府は、相対的に非効率と思われた援助実施の遅れの故に、厳しい批判にさらされている。この危機にとどまらず、見直されるべきは全体としての治水である。水理灌漑部局と治水当局は、バンコクを縦断するチャオプラヤ川に流れ込むピン川とナン川にあるダムの水位を、何カ月もの間極めて高い状態に保持してきた。ここに留められた水は最悪のタイミングでの放水を余儀なくされ、上流では洪水を一層強め、首都周辺の状況を悪化させた。
物質的損害はおびただしく、経済的帰結もすでに実感されようとしている。家屋と社会的諸施設は破壊されたか、あるいは数十万の単位で損傷を受けた。タイの米びつである中央部の平野は、大きな面積が洪水で水につかり、世界最大の米の輸出品となる収穫物は、その一〇％が破壊された。いくつかの経済ゾーンもまた水浸しになり、一万以上の工場が影響を受け、いくつかは閉鎖を余儀なくされている。数十万の職、並びにそれに伴って何百万の人びとの収入が脅かされている。
タイ経済だけが一人洪水の影響を受けているわけではない。タイは、原材料と構成機器を生産し、それらを、最終製品を作り出すためにそれが使われる他の諸国の製造業の生産連鎖の流れに供給している。これはたとえばマイクロコンピュータや自動車の場合である。ハードディスクの六〇％はタイから来る。したがってその不足は、国際市場での価格上昇を導いた。自動車産業はＧＤＰの一二％に当たり、三〇万人を雇用している。大完成車メーカー、組み立て企業、部品生産企業、構成機器生産企業のほとんどがタイにある。いくつかの工場の生産停止は、他の諸国の生産連鎖の流れに途絶を招いた。こうしてホンダは、カナダと米国における生産の減速をすでに公表し、トヨタも日本で同じことを行った。このようなことは、タイの輸出にとっては主要な最終目的地である中国との関係でも起こる可能性がある。
最賃引上げの断行と復旧の重荷
バンコク中心部のあり得る損害を含めていない最初の予測によれば、この洪水の損害は四〇億ドルにものぼる可能性があり、それはＧＤＰの一・五％に当たる。下降局面にある経済に伴って、税収は最低水準にある。巨大な社会的かつ経済的帰結を伴うこの自然惨害は、長期的には、タイ貢献党が前回選挙運動期間中に提案した、その民衆基盤に有利な経済政策や社会的諸方策に一定の影響を与える可能性がある。
さしあたり政府は、一〇月一日に始まる新しい会計年度に向け、財政赤字の五〇〇億バーツ拡大を承認したばかりだ。したがって赤字は、四〇〇〇億バーツ（九五億ユーロ）となる。さらにまたすべての国家機関と省庁は、復旧と援助に資金を回すための八〇〇億バーツ（一九億ユーロ）をひねり出すために、それらの支出を一〇％削減することを求められた。最終的に政府は、数千億バーツを借り入れるために、多国間機関に頼る方向に行くかもしれない。
選挙運動で訴えた中心的方策の中で、タイ貢献党は全員に対して、二〇一二年一月一日時点における最低一日収入の三〇〇バーツ（七ユーロ）への引き上げを請け合った。現在全国レベルでの最低賃金はなく、一日当たり一五九バーツ（三・七五ユーロ）から二二一バーツ（五・二〇ユーロ）の間で変動する各県毎の最低賃金がある。
タイの最低賃金は、一五人のメンバーからなる三者委員会――国家、雇用主、被雇用者の各々五人の代表者――によって決定され実行されている。一〇月中旬、被雇用者と国家の間で、雇用主の期待に反する一つの合意が達成された。最低賃金は、全国規模で四月一日時点で四〇％引き上げられると思われる。それは、バンコクとすでに極めて高い水準にある六県で約三〇〇バーツになるだろう。他の七七県では、選挙運動期間中の約束であった
三〇〇バーツ水準よりは低いままであるだろうが、三年ないしは四年をかけ徐々に三〇〇バーツまで引き上げられるはずだ。
洪水による影響を早くも感じている企業家からの勧告に反する最低賃金（日給）の実質引き上げを強制する形で、政権は、労働者と小農からなるその選挙基盤に向けはっきりした合図を送った。中小企業はこの賃金引き上げによってもっとも影響を受けるだろう。しかし、この一〇年間を全体として注視するならば、この最低賃金引き上げは、二〇〇一年から二〇〇七年における倍のインフレ率をわずかに超えたにすぎない。そして世界的には、最低賃金は最良の場合であっても停滞を見てきた。
真の政治的試練が待ち受ける
この一日当たり最低賃金の引き上げは、政権を中傷する人びとによってポピュリスト手法と描かれている。しかし実体のある引き上げは深い社会的不平等を減じる助けとなるはずだ。そしてその不平等は、アジアでももっとも平等主義に反する国の一つであるタイを引き裂いているのだ。この引き上げは、あまりにも低すぎるタイの内需を回復させる方向への、こうして現在ではＧＤＰの六〇％にも当たる輸出依存への傾きを戻す方向への第一歩となる可能性をもっている。
タイ貢献党は選挙期間中、人口の多数を占める最貧困層に助けとなる他の経済諸方策を前進させた。たとえば、負債支払いを三年間棚上げするための借り入れを可能とすること、米価の保証、学生に対して国家が供与したローンの支払いを彼らの収入にスライドさせること、また医療費に対する万人共通の保険の価格を三〇バーツにあらためて固定することなどだ。これらの方策の実行は中期的には、タイの社会・経済構造を部分的に転換させると思われる。
洪水が引き起こした危機は、真の政治的試練となるだろう。政権が選挙運動時の約束を守ろうとし、多数に利となる洪水後の復旧計画に取りかかろうとするならば、かれらはそれがあるところに、つまり第一にタイの大富豪に、そして王家に財源を求める勇気ある課税政策を実行しなければならない。それはまた、二〇〇六年の軍事クーデター以来激増した軍事予算の抜本的な削減によっても追求されなければならない。それは、広範な大衆に利益をもたらす政策のために負担する気などないエリートたちとの衝突を意味している。
結論的に、復旧が来る数カ月における政府の主な任務となることに疑いがないとしても、それはまた、赤シャツ派が近年力を込めて要求してきた政治、社会変革、さらに民主主義と社会的公正への熱望をも満たさなければならない。この政権はこれらの期待に応えることができるだろうか？
▼筆者はフランスＮＰＡのメンバーであると共に第四インターナショナルのメンバー。またＩＶのアジア通信員。
注）実業家であり、二〇〇六年九月に起きた軍事クーデターによって追い落とされた政治家であるタクシン・シナワトラの妹。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一一年一一月号）
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