成田空港30万回発着を中止せよ！ 航空機騒音拡大・環境破壊を許さない！ 東峰住民の追い出しをやめろ！ 一坪共有地・団結小屋裁判の控訴審闘争勝利！ すべての原発を停止せよ！ ＴＰＰに反対する！
三里塚空港に反対する連絡会 |
ただちに原発停
止・廃炉へ！
三里塚空港反対闘争は今、改めてその意義の重要性が明らかとなっているだろう。「国策」として農民の土地を奪い、民主主義を踏みにじり、国家権力の強権をもって、推し進められた空港建設のやり方は今も全く変わっていない。
福島原発の事故によって明らかとなった原発の問題も同様である。東電をはじめ独占資本の利潤追求のために「国策」の名のもと労働者・市民の建設反対の運動を力で押さえ込み、地元には金をバラ撒き、建設を強行してきた。日本の原子力行政は、「核武装」化の野望を秘めていることを見逃してはならない。福島原発の事故は未だその「収束」の展望は見えず、放射能汚染は政府・東電・マスコミ一体となった隠蔽工作によって実態を明らかにされていない。
福島の住民は放射能被曝に関しての不安は一向に解消されていないし、首都圏にまでその影響は及んでいる。静岡、神奈川、埼玉のお茶から、群馬、茨城、千葉の農産物から放射性物質が検出され出荷できなくなる事態が生じている。
三里塚でも千葉県内の畜産家から買った堆肥が福島の稲ワラを飼料として与えていたため高い放射線値が示され使用できなくなった農家がある。原子力発電は住民の生活に重大な影響をもたらすものであり、ただちに全ての原発を停止・廃止すべきである。また、政府がいまだ目論んでいる原発の輸出を絶対に許してはならない。
成田国際空港株式会社は空港用地内に点在する一坪共有地を裁判によって強奪せんと二〇〇九年、千葉地裁に共有者を被告として「共有物分割請求」を提訴した。金銭補償をするから共有地の所有権を手放せというもので、用地内木の根、横堀、東峰の六カ所、共有者約七〇人が対象である。二人（二カ所）を除き、横堀現闘本部をはじめとする四カ所（併合により三法廷）の共有者はいずれも空港会社の要求を拒否し、裁判闘争を闘い抜いた。
九月に三つの裁判の判決が次々に出され、いずれも我々の主張を認めず、空港会社の言い分を容認するという不当な判決だった。空港会社の主張は共有地の大部分は会社が買収済みで共有者の持ち分は極くわずかであり、空港施設に囲まれていて、持っていても利用できず何ら経済的価値を生み出さないというものだった。裁判所は、これを追認した。
また、シンポ・円卓会議で確認された「強制的手段を用いない」という約束も「民事訴訟に訴えることまでには及ばない」と会社を擁護した。裁判所は、三里塚闘争の歴史的経緯を見ることなく、完全に空港会社の主張通りの判決を下した。司法権力を使った土地取上げは強制収用と本質的に何ら変わるものではない。共有者は直ちに東京高裁に控訴した。反対同盟、共有者は今後も裁判闘争を闘っていく決意を明らかにした。
成田空港三〇万回
発着を中止せよ！
空港会社は現行年間二二万回の離着陸回数を三〇万回に増やすため機能拡張の工事を強行しようとしている。平行（B）滑走路の「く」の字型に曲がった誘導路を直線化し、さらに新たな誘導路を天神峰地区に建設するというものだ。そうした工事のために天神峰現闘本部を破壊し、農民の土地を奪おうとしている。空港はＬＣＣ格安航空会社）の参入、拠点化を決め、空港施設の整備を進めている。横堀地区では新たな監視塔が建てられ、工事が行われている。
東峰住民追い出し、共有地強奪攻撃を許さず、三里塚農民と連帯して闘おう！
生活破壊のＴ
ＰＰは反対だ
野田民主党政権は、アメリカと経団連の要求によりＴＰＰ締結に向けて大きく動き出した。ＴＰＰは日本の農業に壊滅的な打撃をもたらす。農水省の試算でも食料自給率は一四％に落ち込み、三四〇万人の農民が仕事を失うと言われている。その影響は農業に止まらずあらゆる産業分野に及び労働者人民の貧困と格差を生み出す。ＴＰＰを断固粉砕しなければならない。
一二・四東峰現地に結集し、共に闘おう！
日時：12月4日（日）／集会：午後1：30／デモは開拓道路コース
会場：東峰共同出荷場
会場への行き方：京成東成田駅地上 午後12：40に集合 迎え車待機【時刻表別掲】
主催：三里塚空港に反対する連絡会
京成電鉄時刻表
京成上野駅特急 10：47発→成田駅11：57着 成田駅乗り換え芝山千代田行12：06発→東成田12：12着 （帰りも車に分乗して東成田駅へ）
米軍・自衛隊参加の総合防災訓練反対
東日本大震災を利用した
治安出動訓練はゴメンだ
七五〇〇人が
動員された
一〇月二九日、小金井市立・上之原会館で「米軍・自衛隊参加の『東京都・小平市・西東京市・武蔵野市・小金井市合同総合防災訓練』に反対する10・29抗議集会＆デモ」（主催・実行委２０１１）が行われた。
訓練は、午前八時ごろ、多摩直下を震源とする広い範囲で震度六弱以上の地震が起きたという想定で都と四市の職員、警視庁、自衛隊員、米軍、市民など約七五〇〇人を動員した。訓練会場は、都立小金井公園で各訓練、東京臨海部で水門閉鎖、晴海地区における陸こう閉鎖、住民等の避難、横田基地などで米軍へりによる支援物資搬送、花小金井南中学校で遺体の検視・検案・身元確認訓練を行った。
トリアージと
は戦時医療だ
集会では、都立小金井公園で強行した各訓練の監視行動の報告が行われた。
「大規模な救出救助訓練」、「住民による救出救助訓練」、「緊急支援物資搬送訓練」監視班は、「今回の訓練の宣伝ポイントとして訓練設定を事前に知らせない『ブラインド方式』で参加者の対応力を試したという。輸送訓練もブラインド方式で行われたが、自衛隊、消防の現場は混乱していたが、部隊進出訓練として位置づけて行っていた。今回も防災ボランティア、消防少年団ということで大量の児童を動員した。町内会などが動員装置として担ったもようだ」と報告した。
「医療救護班活動訓練」班は、「訓練参加者の緊張感がなく、こなしているという感じだった。その中でトリアージ（戦時医療）を、とくにメインにしていた。主催者たちは、トリアージについて傷病の緊急度合や程度に応じて適切な搬送・治療を行う訓練などと言っているが、そもそも戦争医療として蓄積し、兵士を効率よく戦争に戻すために選別することを目的としているものだ。役にたたない兵士は見殺しにしてきた。こういう性格を知らずに動員されている危険性を明らかにしていく必要がある」と批判した。
「避難生活体験訓練」、「展示・体験型訓練」監視班は、「主催者は、地域住民に『総合防災訓練にご家族で参加しませんか』というチラシを配布した。体験型教育訓練、『災害に強いまちづくり』などと宣伝し、『展示コーナー、キッズコーナー、スタンプラリー、消防庁・自衛隊によるヘリコプター離発着訓練、カレー試食、記念品の配布』で巧妙に動員している。防災＝治安訓練思想を注入している」と指摘した。
実行委は、訓練での「航空機運用」について報告し、「横須賀基地、座間基地、横田基地から飛び立った米軍ヘリが物資搬送訓練。自衛隊ヘリが各地基地から負傷者搬送訓練を行った。日米共同作戦として展開している。実行委は、一〇月一九日に東京都防災部に『米軍参加の法的根拠はあるのか』と問いただしたところ、『法的根拠はない。災害時は猫の手も借りたいので、米軍の手も借りる』と居直ってきた。しかも『米軍との指揮系統については』に対しては『知事本局→外務省→米軍という経路。知事本局がどう要請しているかは分からない』と回答した」と紹介し、都の無責任な対応を批判した。
さらに集会では参加団体の連帯アピール、今後の取組みの紹介。終了後、デモに移り、小金井市一帯にわたって「米軍・自衛隊参加の防災訓練反対！」のシュプレヒコールを響かせた。
「国民保護計画」
による交通規制
このように強行した訓練は、あいかわらずのパフォーマンス、コマーシャル活動を軸にして展開された。しかし、すでに九月一日の「防災の日」に警視庁は、都内約一〇〇カ所にわたる交通規制を行ったが表向きは防災訓練として緊急車両通行のための規制訓練だと宣伝しているが、この土台にあるのが国民保護計画（戦時交通規制）にもとずく首都「戒厳」訓練、すなわち中枢機能防衛のための緊急交通路確保であり、戦争準備のための交通規制だ。
自衛隊、米軍の参加は、一つの軍事作戦として着手し、首都中枢機能機関、基地防衛のために行った。つまり、「国民保護計画」、「国民の保護に関する基本指針」に基づいた「軍事演習」の延長にあり、警察、行政、防犯・防災組織、自衛隊、米軍が一体となった治安訓練としてくり返したのである。東日本大震災を利用した治安訓練の強化に抗議していこう。 （Ｙ）
沖縄の現状から学ぶ東京東部学習集会
報道されない沖縄、普天間基地と
辺野古新基地建設をめぐる現状
【東京東部】一一月一日、江東区亀戸カメリアで「沖縄の現状から学ぶ11・１学習集会」が沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会の主催で開かれた。労働組合員を中心に八〇人の仲間が参加し熱心に講師と質疑応答し、今後の沖縄連帯闘争について話し合われた。
最初に真喜志好一さんが沖縄で七月三日に行った「高江ヘリパッド建設の意図とオスプレイ配備がいかに危険なものかを訴える」講演のＤＶＤを放映した。主催者が「報道されない沖縄、普天間基地と辺野古新基地建設を巡る現状」をテーマに本日の学習会を行う。『沖縄に』を『沖縄と』に変えてきた東京東部の闘いをよりいっそう深めよう」とあいさつをした。
マスコミを監視
し働きかけを
琉球新報東京支社の松堂秀樹記者が「沖縄の基地問題について」講演を行った。
松堂さんは一九八五年少女レイプ事件と県民の怒りの爆発、そしてそれを受けてＳＡＣＯ合意によって普天間基地の名護への移設、鳩山政権の県外移設案などの経過を報告した。そして、結局六月の２＋２によって辺野古Ｖ字滑走路案で日米が合意したが、これに対して沖縄県民は非常に反発している。仲井真知事は二期目で「県内移設にノー」をはっきりと表明した。日米政府は沖縄にあらゆる手段を使って圧力をかけているが、「環境影響調査表」を県は出さないだろう、と見通しを述べた。
この他、松堂さんは自らが二〇〇一年、基地内のアメリカの大学に通った時の経験を次のように話した。
「米兵は地元の女の子をいかにナンパするかという会話ばかりしていて、おぞましい気持ちになった。それは戦場に向かう兵士たちの心境であり、獲物をねらうように県民たちを見ていた」。一九九五年以後、一六人が米兵の性のはけ口として襲われた。
沖縄国際大学ヘリ墜落事故の時も取材に向かった。ヘリの一部が大学の教室にのめり込み、火を噴いて燃えていた。ヘリの部品が飛び散り、赤ちゃんのいる部屋にまで飛び込んだ。まるで戦場のようだった。米軍はすぐさまその一体を封鎖し、沖縄の警察でさえ入れず治外法権のようだった。沖縄のテレビクルーが無理矢理入ったら、米兵が追いかけた。住民が米兵を取り囲み一発触発の状況になった。
そして、最後に政府にもの申すのがマスメディアの役割なのに、記者クラブにいて政府の一方的な情報のみを聞いているとそうならない。弱者の視点をもったマスメディアであるために、マスコミを監視し働きかけてほしい、と訴えた。
今後の攻防に
ついての予測
その後の質疑応答で、今後の政府との攻防の予想について、次のように述べた。
「年内に政府は環境アセスを提出する。知事は九〇日以内（来年の五月）に意見を出さなければならない。補正されたものを提出すると公告縦覧があり、六月に政府が県に埋め立て申請をする。知事がこれを認可するかどうかにかかる。知事が政府に従わない場合、政府は知事の権限を取り上げる特別措置法はやらない、と国会で官房長官が答えているので、裁判にかける可能性はある。政府が強行すればかつての島ぐるみ闘争になり流血の事態も起こりうる」。
次に、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが「与那国島への自衛隊誘致撤回を求める署名」への協力と「『普天間基地は県外へ』政府は沖縄県民の声を聞け11・24集会（文京区民センター）」への参加を訴えた。集会の最後に全員で団結がんばろうを行った。 （Ｍ）
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