原発反対を福島差別と非難
する日本のナショナリズム
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この文章が問題にしている事項の中心にあるべき被災地の現状についての視点が弱いと思います。日本政府は福島第一原発の事故後、警戒区域や避難区域を10キロ、20キロ、さらには30キロと状況に合わせて、後追い的対応に終始しました。海外では80キロ圏外への即時避難を主張する意見や発言が多かったにもかかわらずです。この結果、一方は避難し、一方では仕事や家庭などの事情で被災地に残りました。この２つの有様に決定的な違いはないし、政府の対応がこれをつくりだしたと思います。公式データによると福島市では10月30日の計測で０・９４マイクロシーベルト（毎時）、郡山市でも０・８４という高い数値が計測されています。この数値は直接被曝の危険性はなくなり、体内被曝の危険性の段階に移ったとはいえませんし、子どもたちから見ると依然として危険な段階にあることは明白です。つまり被災地はいまだ事故後の困難な状況が続いてます。（「かけはし」編集部）
あちらこちらで大騒ぎ
日本を代表する古都・京都では毎年８月16日になると伝統行事「五山の送り火」が行われる。京都にある５つの山で火を起こし、亡くなった人の霊魂を慰める風習だ。山側で燃え上がる炎の様子は観光客には壮観だ。ところで京都の代表的観光商品であるこの行事を巡って、今年は雑音が絶えなかった。火を起こそうとして使用する〈木〉が問題だったのだ。主催者側はもともと地震津波によって被害に遭った岩手県の松の木を使うことにした。地震津波で亡くなった人々の霊を慰め、今も苦しめられている被災者たちを慰労するという趣旨だった。
ところが、付け木に使用する岩手県の松の木の汚染が問題となった。放射性物質が付着した岩手県の松を燃やせば京都市に被害が生じるだろうという憂慮のせいだった。主催者側は、このような心配を受けとめて岩手県の松の使用中止の決定を下した。この決定は合理的で時機に適うものだった。実際に後になって検査してみると使用する予定だった岩手県の松から放射能セシウムが発見されたからだ。ところで、この過程で予想もできなかった反発が跳び出した。岩手県の松を使用しないのは原発被害者たちに対する差別だというのだ。このような例は京都に限られてはいない。
福島の農家を助けてやろうとして九州の福岡では９月17日、都心で福島の生産物を販売する店を開くことにした。ところが、これも中止された。福島で生産された食品などが放射能物質に汚染された可能性がある、という理由からだった。
愛知県日進市でも似たような事例がある。同市は福島の被害者を応援しようとして、同市が開催する花火大会に福島産の花火を使用することにしていたところ、市民らの抗議によって中止した。
福島に隣接している茨城県のつくば市では福島からの避難民６００人に放射能物質が含まれているかいないかを確認できる検査証明書の提出を要求した後、大騒ぎとなった。
日本はひとつだ？
福島に対する拒否反応が日本の至る所で繰り広げられている。このような拒否反応は放射性物質への恐怖から始まった。そしてこの恐怖が原発反対運動の礎となっている。実際に日本ではほとんど毎日、全国のどこかで原発反対の集会が開かれる。
９月19日には東京都心の新宿で約６万人が参加する大規模な抗議集会が開かれた。労働組合などの組織動員に依存しない大衆集会だ。原発反対に消極的な労働組合に代わって、青年や主婦などが大挙参加した、日本では見いだしがたい異色の集会だった。しかもノーベル文学賞受賞者の大江健三郎や文学評論家柄谷行人のような名士がデモへの参加を督励した。
原発反対運動の効果のためばかりではなかろうが、いずれにせよ原発54機のうち現在稼働中の原発は14機にすぎない。原発14機だけで電力需要が最も多い夏を過ごした。ところでこのような福島に対する拒否反応、原発反対運動を福島に対する差別だと非難しているのだ。
「原発反対」を「差別」だと非難する構図には幾つかの論理が動員される。１つは「同じ日本人」という論理だ。福島産の食品に放射性物質が付着したとしても、同じ日本人なのだから苦痛を分かち合わなければならない、というものだ。例えば日本で最も影響力の強いニュース・キャスターである、みのもんたが「残念だ。日本が１つとなって団結しなければならない時なのに、このような差別があるとは」と言って残念がるのは、このような心情を代表する。まるで１９４５年の敗戦直後、日本で広がった「１億総ざんげ論」を連想させる。「是非をただすのではなく天皇を中心にして一致団結して難局を突破して行こう」という論理に類似する。ナショナリズムの論理だ。
２番目は消費者と生産者の苦痛分担論だ。福島などの原発地帯が「放射線被害」という危険を甘受しつつ、都市生活者に電気を供給してきたのに、今になって都市生活者が福島などの原発地帯を差別するのはありえないという論理だ。いわゆる生産者と消費者の苦痛分担、というわけだ。
３番目は、放射性物質の恐怖は科学的根拠がないウワサに起因し、このようなウワサが福島に対する差別を生んでいるという論理だ。例えば文部科学省は８月19日、パンフレット〈放射能を正しく理解するために〉を教育現場や子どもの保護者たちに配布した。パンフレットでは「３月17日以降、放射性物質の大量放出はない。従って３月17日に放射性物質が体に付着したからと言っても、すぐになくなる。口腔などを通じて体内に入ったとしても体外に排出される」と語り、さらに「保護者が過剰反応を示せば、子どもらが不安になり、次第に安定を失うこととなる。従って正確でない情報や知識、ウワサなどの風聞に惑わされてはならない」と結んでいる。
原発爆発事故の日を無色無臭な３月17日と標記しているのも問題だけれども、放射性物質の恐怖を科学的根拠のない「正確でない情報や知識、ウワサなどの風聞」として一蹴しているのも問題だ。もちろん原発爆発時のような放射性物質の大量放出による直接被曝、あるいは体内被曝は現在では、ない。Ｘ線の検査も一種の体内被曝ではあるけれども、極めて微量であるがゆえに及ぼす影響はほとんどないという。
けれども原発の爆発以降、憂慮されているのは、いわゆる「内部被曝」、つまり体内被曝だ。放射線分子は爆発と同時に、チリなどに付着して広い地域に広がって行く。一部は雨となって地上に戻っても来るし、空気中を浮遊したりもする。そして空気、水、食品などを通じて体内に吸収され、肺や胃などを経て血液によって体全体に広がっていき、体内組織のどこかに付着してα線やβ線などを長期間、放射しながら細胞を損傷させ慢性疾病を時間をかけて進行させる。
「世の中が終わったと思った」
文部科学省は体内被曝の危険性を簡単に一蹴しているけれども、科学者たちの見解は違う。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は許容量以下ならば問題はないと言うけれども、ヨーロッパの科学者団体であるヨーロッパ放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）は内部被曝の場合は許容量が零でなければ安全ではないと主張する。
ＥＣＲＲは１９４５〜89年の放射線被曝による死亡者を、実に６１６０万人と推定する（〈緑色評論〉２０１１年９〜10月号）。この数値には直接被爆者数も含まれていたけれども、原発やイラク戦争で使用された劣化ウラン弾による間接被曝、すなわち体内被曝などが、より多く含まれた。福島に対する拒否反応は体内被曝への恐怖から生じた。
日本政府や資本、科学者たちは一様に体内被曝の危険性を無視する。体内被曝の恐怖が原発反対へとつながり、原発廃棄のような「最悪の結果」を生み出しかねないからだ。それで「日本人は１つ」というナショナリズムを動員し、原発反対運動を差別主義だと非難するのだ。
「世の中が終わったと思った」。10月10日、私が携わった聖公会大・東アジア研究会が主催した討論会「フクシマ、核を問う」で、私と共に日本の原発の事態について問題提起をした池上善彦（前〈現代思想〉編集主幹）は、３月に発生した福島原発の爆発シーンをＴＶで見ながら感じた感情を、このように表現した。韓国のＴＶでも繰り返して放映された爆発のシーンを見て、福島ではなく世の中が終わったものと考えた感性は、どこから来たのなのだろうか。おそらく、自分が死ねば世の中は終わるという実存的感性ではないだろう。彼は核エネルギーが極端な形で人類社会を急襲したものと考えたのだろう。彼は「見えもせず、さわることもできない。もちろん臭いもない。放射線は闘って勝てる相手ではない」とも語った。彼の予想は、まずははずれた。
１９８６年のチェルノブイリ原発の事故のときもそうだったように、世の中は何事もなかったかのように平素の生活へと戻ってきた。あえて言えば、事故に遭った日本でさえ以前の状態に回帰し、何事もないかのように平穏に見える。地震・津波によって死亡したり行方不明になった人は２万人に達しているけれども、原発の爆発によって亡くなった人は１人もいないので、余計にそうだ。１９４５年の広島、長崎被爆の際の直接死亡者が20万人以上だという点を挙げて、今回の事故を「統制可能な偶然の事故」と語ったりもする。
過ぎ去った「日本問題」扱い
直接被曝の危険性が一応はなくなったからと言って、体内被曝の危険性が消え去ったわけではない。重ねて言うならば、放射性物質には国境がない。人間はパスポートとビザを通して移動するけれども、放射性物質には国境がない。空気中や海を通じて漂った後、音もなく知らせもなくどこかへと「密航」する。食品医療品安全庁は日本産の食資材に対する放射線検査を徹底して行うと言うけれども、日本産の食品が韓（朝鮮）半島居住者の体に安着する可能性が全くないと言うことはできない。
その上、原発事故の可能性は日本にのみあるわけではない。世界で最も原発が密集した東北アジア、特に韓国の状況はより深刻だ。福島原発の事故を依然として国境の枠組みに閉じ込めておき、韓国原発の優秀性や安全性を強調して日本の原発事故と分離させようとする韓国政府のありようのせいばかりではない。福島原発の事故を「日本問題」としてのみ眺めている多くの人々にとって、福島原発の事故は既に過ぎ去った過去の事として見えているからだ。けれども我々が暮らしている今日を海洋生物学者の水口憲哉が「地獄の門が開かれた」と語り、ある歴史学者が「福島以後」と表現しているのは、この事態がただ偶然の事故とみなすことのできない、すなわち「世の中が変わった」と語るべきほどに大変なことだったからだ。
ところが韓国のメディアにあっては〈緑色評論〉だけが、この問題を「執拗」に追跡しているばかりだ。キム・ジョンチョルは次のように語る。「（原発は）現在の短期的利益のために未来の時代の暮らしの土台を根源的に破壊するという、極めて非倫理的なシステムの中でも最も悪質なものだ。（「ハンギョレ21」第８８２号、11年10月24日付、クォン・ヒョクテ聖公会大・日本学科教授）
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