石原都政・都教委による反動的
「日の丸・君が代」強制を許すな
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最高裁が不当
判決指示の通達
一〇月二二日、全電通会館で「東京の教育を変えよう！学校に自由と人権を！10・22集会」が行われ、三四三人が参加した。
石原都政・都教委による新自由主義教育改悪、「日の丸・君が代」強制を通した愛国心の押し付けのための10・23通達（〇三年一〇月二三日）を発してから八年。「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏を理由に四三七人の教職員が不当処分されている。
東京高裁（大橋寛明裁判長）は、〇四年処分取消訴訟で都教委の「裁量権の逸脱・濫用」を認定し一六九人の処分取消を命じる判決を出した。しかし最高裁は、「10・23通達」関連裁判で立て続けに通達・職務命令を「合憲」とする不当判決を出している。司法の反動化が強まる中、「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会、「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会などが「『日の丸・君が代』強制反対！10・23通達撤回！最高裁は『司法の良心』を示せ！」を共同スローガンに一六団体の主催で実現した。
野田政権と新
自由主義教育
近藤 徹さん（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会事務局長） が主催者あいさつを行い、「最高裁第１小法廷に係属している不当処分撤回を求める三件の裁判について、一一月末から一二月にかけて弁論期日指定の通知が届いている。年内又は年明けにも最高裁判決が出ようとしている。これまでの通達・職務命令合憲最高裁判決を許さず奮闘していこう」と訴えた。
斎藤貴男さん（ジャーナリスト）は、「東京・教育の自由裁判をすすめる会」共同代表の取組みなどを報告し、「野田首相は、真っ先に経団連にあいさつし、経団連が出した資本のための震災復興プランにもとづいて計画を押し進めようとしている。むきだしの資本主義の貫徹だ。教育に対しても同様に新自由主義教育を導入し、破壊している。まさに棄民教育である。この流れに対して反処分闘争、『日の丸・君が代』強制反対闘争は、真っ向から対決している。力を合わせて、粘り強く跳ね返していこう」と強調した。
澤藤統一郎さん（東京・教育の自由裁判弁護団）は、「今後の裁判方針だが、一つは判決が示した間接制約概念の枠組みの批判と、必要性・合理性の根拠とされた教育公務員論の批判が中心となる。第二は、まだ最高裁が判断を示していないところでの主張だ。国家シンボル論を介在した公権力権限論、裁量権濫用論、教育の自由について主張していくことが必要だ」と問題提起した。
ともに橋下を
追い詰めよう
赤川次郎さん（作家）の集会メッセージが紹介された。
赤川メッセージは「一旦『心の中へ立ち入る』ことを許せば、次はさらに泥靴で心の中へ踏み込んで来る。それを拒むには、この一歩を拒否することです。『日の丸・君が代』の問題は、決して入学式と卒業式だけのことではないのだと、粘り強く訴えていきましょう」と呼びかけている。
井前弘幸さん（大阪・新勤評反対訴訟団事務局長）は、「こんな条例あり？大阪府『君が代』強制条例の撤廃を求める」をテーマに報告。
「一〇月二一日、教育常任委員会は「教育基本条例案」の継続審議を決定し、一二月八日?二五日の府議会で審議されることになった。橋下は一〇月二二日、府知事辞職届けを提出し、大阪市長選への出馬を表明した。一一月二七日は、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙だ。条例案を争点の一つとするつもりだ。しかし、九・二四全国集会に七六二人、一〇・二〇府庁包囲行動に三〇〇人、一〇・二一府労連集会に二五〇〇人で条例反対の取組みが進んでいる。教育委員、教育委員会事務局、ＰＴＡも批判している。ともに橋下を追い詰めていこう」とアピールした。
内田妙子さん（日航不当解雇撤回裁判原告団長、キャビンクルーユニオン委員長）は「日航『整理解雇』との闘い」を報告し、「安全運航を守るため、差別や人権侵害と闘ってきた労働者を排除し、労働組合の弱体化をねらって不当解雇を強行した。安全なくして再建なし！一日も早く勝利して職場復帰を果たしたい」と支援を訴えた。
最後に集会アピールアピールを採択し、闘うスクラムを強化していくことを誓い合った。 （Ｙ）
静岡空港控訴審報告集会
県の旅客需要データのねつ造
誤測による違法収用を容認
【静岡】一〇月一三日、静岡空港事業確定取消控訴審で、東京高裁は国家、行政のサービス機関のごとく「棄却」という判決を下した。
これについて、空港訴訟原告団は一〇月二七日、静岡市内で報告会を開いた。一口に言って高裁判決は一審静岡地裁判決以上に悪質であって糾弾すべきものでしかない。判決内容について弁護団の阿部弁護士は概略、次のように分析、説明を行った。
高裁は行政の
サービス機関
「土地収用のための事業認定が要件としている①用地取得の確実性があること②公共性、公益性が格段に高いこと、つまり十分な旅客需要があること――を満たしているかどうかを問い、またこれを補強するいくつかの論点、とりわけ過分及び過少収用問題（収用すべき土地・物件を収用せず、収用しなくてもよい土地を収用したこと）などについて主張してきた」。
「ところが、現実には任意の用地取得が行き詰まり、前知事石川は国に差し出した『確約書』――任意取得を約束したもの――の履行を偽り反故にした。そして公共・公益性を示す旅客需要の予測モデルのデータを意図的にねじ曲げ、最大路線で供用時五〇万人の利用があるとの偽装した札幌便のウソが明らかになった。この予測値をはじき出した国の外郭団体理事長が“実は予測は全く当てにならないもので、自分としては静岡空港は作る必要がないと思う”と報道に明かし、それが紙面に載ったことからも証明される」。
「さらに、前知事石川の首を飛ばし大騒ぎとなり、全国的に話題となった、立ち木問題――実はこれが過分及び過少収用の実態なのだが――について判決は、広範囲の収用全体からすればこの問題の範囲――面積――は小さいから、ことさら問わなくてもよいという驚くべき判断を下した。これは用地の範囲特定を航空測量で行ったために重大な誤りを犯した結果であり、誤測による違法な収用が行われたのであって、小さな範囲――しかしその面積は住宅一軒が楽に建てられるものだ――だからと言って、違法収用を見逃してよいということにはならない」。
「こんな判決がまかり通れば行政側は住民の私有財産を勝手に処分しても何ら罪に問われないというとこを意味する。これはとんでもない判決だ。しかも、これに輪をかけるように判決は原告が主張していない事実――それは大災害があった場合、この空港が救援など防災上の拠点になるという、静岡県が唱えている架空の話――を持ち出して有益性があると判断した。司法が、これほど行政にサービス提供する判決は見たことがない。異常と言わなければならない」。
「以上のように、判決は被告団の違法収用を意図的に見逃したものであり、当然上告の手続きに入った」。
以上の報告、分析・説明の後、原告を代表して島野房巳さんが怒りをこめて判決の不当性、違法性を指摘した。また会場から「立ち木問題」の当事者である大井寿生さん（元地権者）が発言し、「この判決はとうてい納得できない。原告と被告の立場が入れ替わったとして考えてみればどうなるか。つまり住民が、行政が所有する土地物件を少しでも侵害した場合、行政は黙っているだろうか」と指摘し、司法判断の「ふし穴」に怒りをぶつけた。
反原発・住民運
動との連携を
報告会で大半の時間を費やしたが残ったところで、空港反対運動の今後の闘いの進め方について、桜井事務局長が空港とともに原発と沼津鉄道高架事業、実はこれも空港建設と同規模の県の事業であり、地元では粘り強い闘いが続いている――などの県が抱える県民とって、大きなテーマを共有して連携した闘いを強化すべきではないかと提起した。
これに関連して浜岡原発を考える静岡ネットワーク代表の白鳥さんが牧の原市議会決議に至る経緯とその意義について報告し、少ない時間ではあったが、活発な意見交換を行った。参加者が約四〇人と少なかったがいずれも重要なテーマを抱える県内の市民・住民運動の今後にとって、ひとつの節目の機会となったと言えるだろう。 （Ｓ）
横堀・団結小屋破壊裁判
一坪共有地運動の破壊を
ねらう不当判決を許すな 一〇月二五日、千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）は、横堀・団結小屋破壊裁判（建物収去土地明渡請求事件）で空港会社のバックアップのもとに原告となった地主・尾野良雄（元横堀農民）の主張を追認し、反対同盟に対して「工作物を収去して本件土地を明け渡せ」という不当判決を言い渡した。
空港会社が大地共有委員会（Ⅱ）の連絡先でもある横堀・団結小屋の撤去を求める訴訟（二〇〇九年）を起こしたのは、なんとしてでも一坪共有地運動を破壊するためだ。原告は「住人は現在も空港建設に反対し、『一坪共有地』を守るため活動中の被告のメンバーであり、被告の連絡先となっている」から強奪する権利の構成要件が成立するなどと乱暴な主張を行ってきた。
反対同盟をわざ
と被告にした
だが団結小屋が空港用地外に存在するために、わざわざ尾野を原告にして反対同盟を被告とした。そのうえで反対同盟が「住人に委託してこれら工作物に常駐させて占有を継続させ、もって自ら本件工作物の間接占有を継続している」というストーリーをデッチ上げた。
そもそも団結小屋は、支援者自身のための団結小屋として、支援者自らの力によって建てられたのであり、支援の共有物なのである。反対同盟は多くの様々な支援者を現地に受け入れたが、それはすべて支援者自らの自立・自活・自前を大原則としていた。しかも横堀・団結小屋は、横堀部落との協同・協力関係のうえで支援が闘争拠点として建てたのだ。つまり、原告は、団結小屋の所有者が支援であるが、その関係を特定することができないために強引に反対同盟が所有者だとした。「工作物を収去して本件土地を明け渡せ」と命じる主体の存在がいないと困まってしまうからだ。
反対同盟は、団結小屋は反対同盟の所有ではなく、支援者の共有であると反論し、「空港会社の請求は、反対同盟に当事者適格を欠く不適法であり、団結小屋の所有者たる実質的な当事者を誤ったものとして、速やかに棄却されるべきだ」と結論づけた。
団結小屋は支援
の共有物である
しかし地裁判決は、原告の主張を受け入れるだけではなく、「支援者らとしては、被告のために本件工作物を建築したものであり、支援者が関与した程度に応じて持分を維持する意思を有していたとは考えがたいから、被告構成員の総有とするのが当事者の意思解釈として合理的である」などと手前勝手な論理を作り上げた。
「総有」とは、多数の者が同一の物を共同で所有する場合の一つの形態で各自に持ち分や分割請求権もないとうものだ。この「総有」概念を動員してまで、反対同盟の所有にしたいのだ。団結小屋が支援の共有物であることをなんとしてでも否定するための暴論でしかない。
こんな不当判決を許してはならない。反対同盟は、控訴して闘いぬく決意だ。横堀・団結小屋破壊策動を跳ね返していくために控訴審闘争に支援・連帯を強化していこう。
（Ｙ）
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