「民自公連合」の
イニシアチブで
一〇月二〇日、第一七九臨時国会が始まった。この日午後三時から、「二〇一二年５・３憲法集会実行委員会」は、国会会期の始まりにあたって毎回行っている院内集会を衆院第一議員会館で行った。
「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ！」をメインテーマに掲げたこの日の集会は「いらない！原発 支えよう！子どもの命と被災者の暮らし」「なくそう！普天間基地 つくらせない！辺野古新基地 やめさせよう！南西諸島への自衛隊増強、南スーダンへの派遣 まもれ武器輸出３原則」「減らすな！比例定数 民意の届く選挙制度を！ 許すな！増税、ＴＰＰ」という盛りだくさんのスローガンを掲げ、臨時国会で取り上げられようとしている課題の全体像を明らかにした。
今回の臨時国会でまず明らかにしなければならないのは、冒頭の両院の本会議で憲法審査会の委員の選出が行われたことである。衆議院は大畠章宏（民主党）を会長に五〇人、参院は小坂憲次（自民党）を会長に四五人で審査会を構成した。
二〇〇七年に成立した改憲手続き法の強行採決に民主党は反対した。そして九月の一七八臨時国会においても野田首相は「震災復興など喫緊の課題が山積し、憲法改正が優先課題とは考えていない」と答弁していた。しかし今国会で「改憲原案」を審議できる憲法審査会の委員が選定されたことは、民主・自民・公明の「三党合意」の枠組みの下で、具体的な改憲原案の審議が始まることを可能にするものであり、政局の推移の過程で「改憲連合」としての「大連立」が成立し、止まっていた改憲プロセスが加速される危険性を意味する。
実際、前原民主党政調会長が先頭になって進めている「武器輸出三原則見直し」「ＰＫＯ武器使用基準見直し」などの動きは、「集団的自衛権」行使容認を含めて、明文改憲への水路を決定的に切り開くものである。
なしくずし的
改憲を許すな
この日の集会で主催者あいさつに立った「憲法を愛する女性ネット」の山口喜久子さんは、「今回の臨時国会の中心テーマは第三次補正予算問題であるが、それだけではない多くのテーマがある。南スーダンへの自衛隊派兵、南西諸島への自衛隊配備、そして少数意見が反映されない比例区定数削減問題などだ。なしくずし的改憲に反対しよう」と語った。
国会議員として最初のあいさつに立った日本共産党の市田忠義書記局長は「野田政権は『みんなで負担を分かち合う』と主張して復興増税を打ち出した。しかしそれはサラリーマンや中小企業者には九兆円増税し、大企業には法人税の一一兆円減税を行うしろものだ。二五七兆円もの内部留保を抱えている大企業を手厚く守り、減税をする一方で、放射能除染には二〇〇〇億円しかつけない。その上に再処理施設など原発建設基金としてため込んだ一九兆円もの基金には手をつけていない」と不公正極まる補正予算案を厳しく批判した。
市田書記局長はさらに憲法審査会、辺野古新基地建設のために閣僚が連日沖縄を訪れ圧力をかけていること、南スーダン派兵などについても「憲法破壊行為」として糾弾した。
社民党の服部良一衆院議員は、この日午前の議員運営委員会理事会で「憲法審査会」委員選出を行うことが決められたことを糾弾した。そして辺野古への新基地建設問題について「できないものはできない。ダメなものはダメだ。沖縄は知事をふくめてオール沖縄で反対している。米国の議会でも見直しの動きが強まっている。政府は沖縄の声を代表して、今こそ米国と真剣に交渉すべき」と強調した。
共産党の紙智子参院議員はＴＰＰ問題について「日本の主権を著しく侵害するものだ。農業は完全に破壊され食糧自給率は一三％にまで低下する。非関税障壁の撤廃については保険制度破壊するものとして医師会も批判している」と訴えた。
遅れて駆けつけた社民党の福島みずほ党首は「国会で憲法改悪に突き進ませないよう全力をつくす」と訴えた。吉田忠智参院議員、共産党の笠井亮衆院議員、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員からもともに闘う決意が語られた。 （Ｋ）
反安保実集会・浅井基文さん講演
日米安保体制・核問題の
源流と現在を問い返そう 一〇月一五日、反安保実行委員会は元外交官で国際政治学者の浅井基文さんを講師に、講演集会「日米安保体制・核（兵器・原発）問題の源流と現在を問う」を東京・文京区民センターで開催した。この集会は、一九五一年九月のサンフランシスコ講和条約・日米安保締結から六〇年にあたって、国策としての原発開発が、アメリカの核軍事戦略への日本の組み込みと、日本の支配層の中での「独自核武装」をねらう思惑を秘めた形で進められてきたことを解き明かすねらいをもって開催された。集会には六〇人が集まった。
浅井さんは、まず「原子力の平和利用」というキャッチフレーズがアメリカの核政策を覆い隠す「イチジクの葉」であったことを指摘し、「核エネルギー問題の論議の焦点が定まらないのは、根本に核軍事同盟としての日米安保があることがあいまいにされていたことがある。世論の多数は『安保も憲法も受け入れる』というものであり、本来は二者択一でしかないことが両立させられてきたことにより『原子力平和利用』という神話を生みだした」と訴えた。
さらに浅井さんは「日米安保必要・肯定論」を成り立たせているのが「抑止力」論である、と強調し、核兵器による「抑止力」肯定が「原子力平和利用」論を正当化させ、「福島事態」を引き起こしたにもかかわらず「抑止力」論は今なお健在であると警鐘を鳴らした。
つまり米軍はその存在において戦争に訴える勢力の意図を抑えるものであるというわけだ。浅井さんは「中国は、在日米軍がいるから日本やアジアへの軍事力発動を抑えているわけではなく、中国は事を起こす意図を持っていない」と語った。「中国からすれば、なんで日米安保があるのか。それは米日が中国に攻め込むことをも意図しているのではないかという疑念を持つ。中国からすれば軍事的緊張の原因を作っているのは米日だということになる」と浅井さんは注意を喚起した。
「抑止力」と憲法
９条は両立せず
浅井さんはアメリカの核戦略の破綻についても説明した。「アメリカは核エネルギーを軍事的に解放し、広島・長崎の悲劇をもたらしたことは誤りだったとは絶対に言わない。オバマのプラハ演説も核兵器をなくすための具体的な措置については何も言っていない。彼は私が生きているうちに核のない世界は実現されないだろうと言っている」。
「沖縄返還における佐藤―ニクソン密約は、返還が米軍の核政策を脅かすものではない、という承認であった。いま朝鮮半島問題をめぐる六カ国協議で課題とされているのは、朝鮮半島の非核化だ。それは韓国を『核の傘』によって防衛することの否定だと韓国では見なされている。韓国への『核の傘』の否定は、日本における『核の傘』の否定と連動する。日本もそれに対する対応が迫られる。しかし日本ではそうしたレベルの論議はなされていない。日本も『当事者』であるという認識が必要だ」。
講演の後、質疑応答の中で、浅井さんは、日本の外務省官僚が「サンフランシスコ条約体制」からの逸脱を日本は絶対に避けなければならないということを絶対的前提としていること、米国の「原子力平和利用」戦略が「核拡散」の絶えざる拡大をもたらしてきたことを批判した。そして石破元防衛省や極右評論家の桜井よしこに示される「核抑止力維持のための原発推進」という主張が公然化していることに注意を喚起し、「抑止力を否定するところに日本国憲法の真髄がある」と強調した。（Ｋ）
コラム
年金はどこへ
「来年から年金が下げられるぞ」――昼休みの休憩室。布団に寝転びながら、親しい同僚が言った。来年で定年を迎えるその当事者が、唐突に切り出した。業界各社が加盟する厚生年金基金に、電話で直接問い合わせたのだという。
数日後、その基金から「給付の見直しのお願い」と題するリーフが配られた。それによれば、将来支払われる年金合計額のうち、基金が支払う「加算部分」を六〇％、一時金を三〇％、年金換算率を一・五％引き下げる。代わりに「保証期間」を一〇年から二〇年に延長するという。少子高齢化の進行、経済の低迷により、約一七〇億円の給付不足金が生じているそうだ。さらに「事業主負担」とは言いながらも、掛金の引き上げまで明記されている。
試算されたモデルでは、加算部分で一七万円の減額になる。職場には重い空気が漂った。引き下げについては、厚労大臣の認可の前に、加入員の三分の二以上の同意、かつ従業員の三分の一以上で組織する労働組合があれば、その同意も必要になる。
リーフをどう読みこなしても、支給額が大幅に引き下げられることは間違いない。承認されれば、来年四月からさっそく実施される。管理職も含めて、同僚らの反応は早かった。その多くは、引き下げへの反発だった。
「今もらっている人たちの年金を、なぜ下げないんだ」「うちの親父も下げられたぞ」「こんな不公平があるか。納得できない」。組合員には、回覧名簿と同意署名用紙が会社から配られた。定年に近づくにつれ、管理職にならなかった組合員の賃金は下がり続け、一方で各種の天引き額が、家計に重くのしかかっている。基金当局は存続への説得に懸命だが、一〇年先の年金より、今の生活が大切なのである。
回覧開始からしばらくは、空欄のままだった署名用紙が、やがて若い労働者の文字で埋まり始めた。四〇歳以上はほとんど無記名なのに対し、それ以下の年齢の者ほど署名している。逆転現象である。新制度を十分に理解していないこと。そしてお上の「要求」に逆らって、考課を下げたくないという意識の表れだろう。
この回覧期間に、民主党が「年金支給開始年齢を引き延ばす」旨の報道があった。火に油が注がれた。とりわけ、能力主義の名の下に冷遇され続けてきた中堅組合員らの反発が激しかった。
誰一人として、今回の安直な「見直し」によって、数年後の自分の年金が、満額で保障されるなどと期待してはいない。ならば。闘わない労働組合も、財政難にあえぐ年金組合も、組合員の信頼を失った時点で、それまでの積立金を返済し、きれいさっぱり組織を解散すべきである。それが民主主義の本来の姿である。
内部留保をため込む企業が負担する掛金こそ増額すべきであり、これ以上の犠牲を労働者に押しつけるなど、とんでもない話だ。
会社にも、組合に対しても「あきらめ」を貫いてきた者たちが、「年金」で、ささやかな意思表示を開始した。中東はじめ世界中の「反乱」の報道にも触れた。「日本の国民はおとなしすぎるよな」。ある管理職の言葉が、印象的だった。 （隆）
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