被災者の現実に
焦点をあてる
一〇月一六日、法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎で、「『震災があぶり出した貧困』―反貧困世直し大集会２０１１」が同実行委員会の主催で開かれ、六一二人が参加した。
プログラムは、午前一〇時から正午まで全体会１：リレートーク「被災者･被災地から」。＊農家・漁師・失業者・障害者・生活保護受給者・県外避難者・高校中退者･･･、被災地から、または被災者として、震災が「あぶり出した」貧困の実相について報告した。
午後から分科会。?反貧困に民族の視点を！?なくそう！官製ワーキングプア?心の痛み・体のつらさ・アディクション・生活の苦しさ～みんなで話そう・わかちあい～?女性スペース?貧困と原発労働を考える?「お金がなくても学校行きたい」に応える社会へ?対談…原発震災 ～怒り、不安、悲しみのなかで生き抜くために～。雨宮処凛（作家・『週刊金曜日』編集委員）×森川すいめい（精神科医・ＮＰＯ法人TENOHASHI代表）?廃案にさせない労働者派遣法改正！今こそ訴えたい、女性の非正規労働者問題！?精神障害者の排除・隔離拘禁を問う?被災地での住宅・住居支援?女性と災害～アジア、アフリカ、日本の現状から～?どうなる？ 障がい児保育と新保育制度（応益負担）
午後三時から、全体会２：シンポジウム「生きるために必要なこと」＊いま私たちが考え、取り組むべきことは何か。〈パネリスト〉は竹信
三恵子さん（和光大学教授、元・朝日新聞）、宇都宮健児さん（反貧困ネットワーク代表）、鈴木浩さん（福島大学名誉教授、福島県復興ビジョン検討委員会座長）、中下大樹さん（僧侶）、〈コーディネーター〉は湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）。
漁業・農業の
再生のために
集会の最初に、宇都宮健児さん（反貧困ネットワーク代表）が、「東日本大震災と福島原発事故によって、新たな貧困が生まれている。これは以前あった貧困に根っこを持ち、輪をかけるようなものだ。どうしたら貧困が解消できるのか、今日話し合いをもちたい」と開会あいさつをした。
次に被災地から様々の人が直接発言し、さらに参加できなかった人のＤＶＤによるメッセージが寄せられた。
福島漁協連合会会長・野崎さん。「二〇ある港湾が壊滅した。七〇〇艘のうち三〇〇艘が被災し、一五〇〇人の漁民のうち一〇〇人以上が亡くなった。安全に万全をとっているという東電の話を聞いていたので、原発の脆弱さに非常にショックを受けている。海が汚染され魚の放射線数値が高いので漁獲できない。試行錯誤の毎日だ。強く願っているのは福島産の魚にこだわっていきたい」。岩手県山田町の大杉さん。「駅前に二年前に飲食の新店舗を構えた。六二〇〇万円のローンが残っている。金融機関や県・政府によって支払いの猶予がなされることにはなっているが不安に押しつぶされるようになる。市民ファンドによって佃煮をつくり販売することになり、借り入れた七〇〇万円の半分は返さなくてよいとなっている。ＴＰＰや消費税アップが足かせとならないようにと思う。まだ町のがれきから煙が出ている。長く苦しい再建になると思うが町がなくならように、若者が戻ってくるようにしたい」。
二本松で農業をやっている菅野さん（23歳）。「放射能で土が汚染された。コメからセシウムが出た。風評被害で桑の葉や野菜の値段が半分以下になった。ここでやってよいのか葛藤があった。一〇年～三〇年かかる問題だ。現状と向き合い元の里山を取り戻したい。離れる人もいるが人が触れ合える地域にしたい。消費者へ、福島、日本だけではなく世界レベルで考えほしい。安心・安全なものを届ける。自分の覚悟で消費してほしい」。
震災遺児・障がい
者・外国人・女性
公共サービス部門の松木さん（国公労連東北ブロック議長）。「職場は石巻のハローワーク（職安）。家が津波で流され、母親が見つかっていない。新規事業は行われているが人員削減で、相談窓口を非正規労働者が非正規労働者に対して行っている。正規二〇人と非正規二〇人だ。大量の雇い止めが起こり、気仙沼で求人が震災前の一八倍、石巻で一二倍となっている」。
震災遺児・孤児に取り組む大浴さん。「遺児・孤児の数は一八三六人。子どもたちの集いを行ったが孤児になった実感がないようで、ストレスをためている。支える拠点の建設と子どもたち・保護者のネットワークづくりをしたい。奨学金の支援をしたい」。
福島の高校中退の問題を杉内さん（教員）。「バス代がなくて五時間かけて自転車で通う生徒や飯舘村に留まっている生徒もいる。三〇人のうち一〇人しか就職内定が決まっていない。学校格差が広がっている」。
被災地障がい者センターみやぎの及川さん。「四月一日から、センターみやぎを立ち上げて活動している。障がい者のことを考えて避難所や仮設住宅が作られていないので生活がしにくい」。精神障がい者支援の福島県相馬市「ひまわりの家」の山下さん。「ひまわりの家は一〇〇人を受け入れてきた。地域で支えることによって障がい者が生活できることの重要性が改めて分かった。社会からの隔離ではなく町づくりをいっしょに行い、暮らしやすい町にしよう」。
フィリピン人の佐々木アメリアさん。「宮城県南三陸町に住んでいる。一番困っているのは仕事がなくなったことだ。言葉の壁があり重要な仕事につけない。介護士をめざして日本語の勉強をしている。仲良く手をつなぎひとつの多文化コミュニティをつくりたい」。シングルマザーの富田さん。「南相馬市で、子ども三人、両親と六人家族で生活していた。原発事故で子どもたちと自主避難した。両親は相馬の仮設にいる。三カ月契約のフルタイマー。一〇月末に失業保険が切れるが来年二月まで延長される。外国籍で住民票が取れないので補償がむずかしいと東電に言われた。その後南相馬市から東電にかけあってもらい手続き中だ。避難先の東京はおカネがかかる。子どもとどう暮らしていってよいか眠ることができない」。
犠牲の上に成り
立つ原発社会
原発から二〇キロ圏内の志賀さん。「双葉町から避難。津波で妻と孫が行方不明。農業をやっているが農業もできない、双葉にも戻れないのではないか。役場機能が埼玉に逃げているので補償の手続きが面倒だ。福島に戻ってきてほしい」。福島三春町の佐藤さん（小学校事務職員）。「避難生活にも格差がある。避難所などで酒やパチンコにおぼれる人が出ている。規範論・自己責任論はおかしいと思う。住民自治の確立が重要だ。県外に避難している生徒・児童は一万二〇〇〇人。条件がある人だけが転校している。ここには格差・貧困問題がある。いまこそ教育費の無償化が必要だ。放射能と共存せざるをえない。犠牲の上に成り立つ原発社会ではなく平和に暮らしていける社会を」。
仮設住宅にいる鈴木さん。「仮設で自治会を設立したが、個人情報保護法によって、誰が入っているか教えてくれない。引きこもっている人をどうするか難しい。生活に困っている人もいる」。生活保護・義援金問題について、渡辺さん。「生活と健康を守る会の会員。義援金や東電の補償金の仮払いで生活保護費が六月に打ち切られた。義援金を収入と見なすのはおかしい。弁護士に相談し不服請求をしている。生活保護の打ち切りに対して闘う」。
被曝労働者のＡさん。「一五年間原発の仕事をしている。一人親方で個人事業主とされているが実際は会社の下請け。放射線管理区域の放射線が低いＡ・Ｂ区域で空調配管の仕事をしていた。小さなケガだと全部自分持ち。日給月給で一万五〇〇〇円。四月六日から一週間、福島４号機でマスクと防護服で完全武装して働いた。４号機はまともな建物ではなかった。今は埼玉に避難し雇用保険を受けている」。この他、被災地外でも震災にかこつけてひどい扱いを受けた人からの訴えもあった。
一人五分ほどの短い報告であったが、いずれも大変な困難を抱えながら必死に生きている状況とその問題点が明らかにされた。
午後に行われた分科会についてはたくさんの分科会に出席できたわけではないので（今号と次号掲載）いくつかの分科会のみ報告する。
集約シンポジ
ウムの発言から
集約的なシンポジウムでは、震災と貧困の深まりと今後どうしていくのかについて、問題提起があった。印象に残ったことのみ報告する。
僧侶の中下さんが被災地で聞いたことを紹介した。
「今回の震災で○○県内でも避難生活を強いられ、食べるものもろくに食べられない人がいるのに、あんた（次女）は一日中、家に引きこもっていて一体何なのよ。早く仕事を見つけて働きなさいと毎日のように小言を言っていました。その結果、娘は家という居場所すらなくし、自らのいのちを絶ってしまったのです。東京で人間関係に疲れ果てた上に、不景気で仕事を失い、住む場所すら追われ、泣く泣く帰ってきた娘を私は毎日怒鳴りつけていたのです。今にして思えば、次女を責め過ぎたのかもしれません」。
中下さんは「仕事を失うと同時に、住まいも失ったケース。明らかな不当解雇にもかかわらず、本人は、ひとりでも入れる組合の存在、社会福祉協議会の貸付制度すら、全く知らなかった。震災で生きたくても生きられない人がいるのに、自分のような人間が生きていては社会迷惑になるという言葉は、被災地以外の自死念慮者（ママ）の多くが共通して抱えているのではないか」と語った。そして、「家・お墓、お御輿などの顔の見える関係が大事で、それが復興のエネルギーになる」と指摘した。
鈴木さんが「仮設などで応急的な生活を強いられているがその質が問題だ。例えば、埼玉の避難所では洗濯物を干す所を一カ所に集めた。そうすると女性は下着が干せないと困った。政府・県の復興計画には地元・被災者が入っていない。地域の下からの力をどう位置づけるかが大切だ」と指摘。竹信さんが「炊事当番が女性に押しつけられ、一〇〇人分つくりヘロヘロになってしまった。意思決定のところに女性が入らない。間仕切りを置くと水臭いと言われ、プライバシーが守られなかった。労働問題で派遣法などの改正が後回しにされ、企業の 巻き返しがどんどん行われている。押し返していかないとたいへんなことになる」と指摘した。そして、「復興会議に女性を入れてくれと要請すると人材がいないという答えが返ってくる。こちらがリストを作って提案していくことが大事。これは障がい者問題や労働問題でも同じだ」と提起した。
住みやすい暮ら
しやすい町を
宇都宮さんが「日弁連では対策本部を作った。そこで提案をしている。復興は被災者（災害弱者も含む）が主体だ。政府の政策にはこれが完全に欠落している。震災では権利が侵害された。憲法のうたう人権的・人間の復興が必要だ。阪神大震災で神戸の長田区が被災した。以前は活気があった街だが近代的ビルが建てられ、商店街はシャッター通りになっている。家賃が高く住民は追い出されている。こうしたことは復興ではない。地域の弁護士会は町づくり協議会に積極的に入り、下からの運動をつくっていきたい」と指摘した。
次に、集会宣言を湯浅誠さんが読み上げ、拍手で確認された。
集会宣言は「……大きなダメージを受けた人たちが、これからの復興過程、まちづくり過程において、取り残されていくのではないか、というのです。……本当にしんどい人は『しんどい』とすら言えない。それらの声が十分に聞こえず、『ない』ものとして扱われるとしたら、復興のプロセスは、同時により大きな社会的排除のプロセスと化してしまうでしょう。それは、より多くの人々が安心して暮らせるスペースを、この社会から奪うことになりかねない。……まずは人々の暮らしがしっかりと支えられ、それぞれの必要に応じた対応のなされることを。そして、多様な人々の声がきちんと積み上げられ、それがこれからのまちづくりにきちんと反映されることを。そしてさらに、復興した町が、震災以前よりもより多くの人々にとって住みやすく、暮らしやすい町になることを。それが同じ社会に暮らす私たちの責任でもある、と思います。被災地に限らない、私たちの社会全体の課題でもあります。……」と述べている。
最後に世界反貧困デーとして取り組まれている「貧困をなくすためのスタンド・アップ」をインド洋大津波の被災地再建に取り組むスリランカの女性と南アフリカの女性の呼びかけで行った。 （Ｍ）
反貧困大集会
貧困と原発労働を考える分科会
無権利で危険きわまる作業に従事させられる労働者
全く行われない
被曝線量の教育
貧困と原発労働を考える分科会は、ゲストの原発労働者Ａさんと『東洋経済』記者風間直樹さん、ジャーナリストの布施さん、日本原子力研究開発機構労働組合書記長の花島進さん、三人のパネラーによる分科会としてもたれた。
原発労働者のＡさんは、福島第一原発から三・五㌔㍍に居住している。福島第一を初めとして福島第二、女川、柏崎で働いた経験を持つ労働者だ。福島第一では、一次請負の東芝、二次請負の新日本空調の三次請負会社と一年間の契約社員として働いていた。一日の原発現場での作業実態は、Ａ、Ｂ区域と低線量の区域での作業が中心で、午前八時からの朝礼に始まり、防護服と計測器を付けて午前九時～一一時二〇分まで午前中の作業、昼休みを挟んで午後二時間半程度の作業。
どのくらいの線量を被曝するとどうなるという教育は全くなく、一月に一回、会社から被曝線量らしきデータをペーパーで渡されるが、その内容は内部被曝なのか外部被曝なのか、受けた線量がどのくらいなのか理解できないという（そのぺーパーをパネラーに示したが誰も理解できなかった）。
『東洋経済』の風間さんは、製造業における非正規労働の実態を取材してきた経験から、原発現場における非正規労働の事態を報告した。
「原発は協力会社（下請会社）がないと成立しない構造になっている」として、その実態を示した。「二〇〇九年では社員一万人に対して、七万五〇〇〇人の下請労働者が支えている。福島第一でも東電の社員が一〇〇〇人で、九〇〇〇人の下請、非正規労働者が働いている」という。
「現場の労働者を手配しているのは七次～八次請負、いわゆる『一人親方』の会社であり、請負労働なのに派遣のように指揮命令が一次下請会社の東芝の社員から指示される形で使われ、偽装請負が大手をふってやられている。対外的にはコンプライアンスやＣＳＲを唱えている東電の内部で、平気で行われている。これらの下請会社は、地元のハローワークに求人を出しているが、学歴、年齢、経験、スキル不問とされ、日給六〇〇〇円くらいとなっている。日給はこの三〇年間一万円と変化がないから、四〇〇〇円はピンハネされているのだろう。安全教育は初日のビデオ鑑賞程度で、雇用契約も雇用保険もない状態で働かされている」とその実態を報告した。
安全よりも作業
工程重視を強制
ジャーナリストの布施さんは、事故後の福島第一の実態を報告した。東京消防庁や自衛隊の活動が賞賛されたが、「地震後、家に帰らず、冷却をはじめ一切の作業していたのは協力会社の俺たちだ」と労働者はその報道に不満をもらしていた。
人手が足りないとして募集に応じた労働者を取材したが、原発に対しての教育は一切されなかった。作業服、長靴等が持ち回りで物が足りない状態であり、足にビニールを巻いて革靴のままで作業していた労働者もいる状態だった。特徴的なのは、緊急作業として全く原発で働いたことのない労働者がゼネコン経由で集められて瓦礫撤去などをやっている。マスクを着けた作業が徹底されていない状態で、原発現場での作業の教育が十分されていないのである。放射線管理が杜撰であり、汚染水処理に関しても装着しているＡＰＤ計測計が鳴っていても作業を中止させない実態であり、安全よりも作業の工程を重視した形で労働者に強いる状況であったいう。
原発労働者は、地元の人が多く被曝を覚悟で生活するしかないと思って働いているし、全国各地の原発で働いていた労働者も現在各地で止まっているので、福島に集まってきているという。
日本原子力研究開発機構労働組合の花島さんは、原子力の職場には多くの問題があるとして労働組合を作って、特に周辺住民の不安の声に対して出向いていって講演をし、組合の中で原子力問題について討論してきた。今回の事故で、「専門家」が「直ちに健康に影響はない」とか、証拠がないなどといっているが、低線量であるから影響がないなどと誰もまだ実証していない。
労働者被曝については、全体の被曝を防ぐためにやむをえないと考えるが、想定外ということがいわれているが、見通しが誤っていたからであり、最大限の対策が必要なのは当然で、その責任者が被曝せずに、労働者が被曝することについては矛盾をしており許されない。周辺住民の被曝に対しても、十分な対策が示されていない。被曝労働者に対しても同様だ。
貧困との関係では、なんでもカネに換算していることが問題だと思う。経済がなんのためにあるのか、労働力や資源が金儲けに使われ、労働者の下に循環されない仕組みになっているそこを問題にしなければならない。と報告した。
コーディネーターの河添さんは、原発現場を労基署が抜き打ち調査できない。何月何日調査に入ると事前に連絡してから行くので、ひどい労働現場がそのまま隠され、温存されてきており、いまはもっと酷くなってきていると指摘した
短期・長期の
健康管理が重要
フロアーから、低線量の被曝に対する考えや原発を止めれば失業してしまう、原発事故と言っているが、事故ではなく起こるべくして起きたものではないかという意見が出された。
低線量被曝については、低ければ問題ないという考え方はまだ立証されていないし安全ではないこと、原発を止めれば失業するというキャンペーンには、廃炉作業も含めて長期間を要することなどネガティブな批判は当たらないこと、などの討論が行われた。
「福島第一の緊急作業に携わっている労働者の短期的、長期的な健康管理が必要になってくるだろうし、原発労働者を守るためにも法的な網をかけていく必要があること」「私たちがこの事実に目を向け関心を持っていくこと」「福島を再生していくために一人一人が考えていくこと」とまとめて散会した。 （Ｈ）
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