生活・雇用を破壊する資本のための自由化
食糧主権を守れ、公共サービス売り渡すな |
農業・農民の
切り捨て宣言
野田政権は、一一月一二日、一三日にハワイで開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までにＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加決定に向けて急ピッチで動きつつある。
もともとＴＰＰ参加は菅前政権の基本戦略の一つに位置づけられていた。菅は横浜で昨年開催されたＡＰＥＣ首脳会議を前にした一〇月臨時国会の所信表明演説で「ＴＰＰ交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」と打ち上げた。当時外相だった前原誠司・現民主党政調会長は昨年一〇月二六日の記者会見で、ＴＰＰ参加が農業にもたらす壊滅的打撃を危惧するＴＰＰ反対・慎重論に対して「農業生産のＧＤＰに占める比率は一・五％に過ぎない。一・五％のために九八・五％が犠牲になってもいいのか」と、農業・農民を切り捨て大資本のための「自由貿易」を推進することを強調した。
菅は今年一月に開催された通常国会の施政方針演説で「国づくりの理念」の一つとして「平成の開国」を挙げた。菅の言う「明治の開国」「戦後の開国」に次ぐ「平成の開国」とは「勢いを増すアジアの成長を我が国に取り込み、国際社会と繁栄を共にする新しい公式を見付け出す」という位置付けの下に掲げられたものだった。彼は「包括的な経済連携」のための「貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化」という新自由主義的グローバル化に基づく「経済成長戦略」の中心的柱としてＴＰＰ交渉参加を打ち出し、六月までに「結論を出す」と述べたのである。
アメリカへの
「手みやげ」に
「六月までにＴＰＰ交渉参加に結論を出す」という菅の明言は、「三・一一」の東日本大震災と福島原発災害によって吹き飛んだ。菅も「四面楚歌」状況に追い詰められて首相の座を降りざるを得なくなった。
菅に代わって首相となった野田は九月一三日の第一七八臨時国会冒頭の所信表明演説で「世界経済の成長を取りこみ、産業空洞化を防止していくため」としてオーストラリア、韓国、欧州などとのＥＰＡ（経済連携協定）の早期交渉開始を強調しつつ、ＴＰＰ交渉への参加については「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」と期限については触れないままだった。前原と同様に松下政経塾出身の野田ははっきりした新自由主義の信奉者であり、ＴＰＰ推進論である。しかし「挙党一致」体制で出発した民主党内にも根強いＴＰＰ反対派（山田正彦元農水相らの「ＴＰＰを慎重に考える会」）の批判をかわすためにも、ＴＰＰ参加の時期に関してこうしたあいまいな態度にとどめたのである。
だが野田首相が、一〇月に入ってから「ＴＰＰ交渉参加は日本にとってプラス」として一一月ＡＰＥＣの場での意思表示に踏み切った背景の第一の理由は、米国との関係である。九月の国連総会出席に合わせて訪米しオバマ大統領と会談した野田は、「辺野古新基地建設の早期の具体的進展」を改めて念押しされるとともに、アメリカが対中国との対抗関係で主導権を確保したいＴＰＰ交渉参加の確約を強要された。
この点でＴＰＰ参加問題とは、まさに対中国を意識したアメリカのアジア太平洋に向けた国際戦略につき従う「日米同盟深化」の一環なのである。野田政権は、「日米合意」に基づく辺野古新基地建設推進のために、閣僚を相次いで沖縄に派遣し圧力をかけ続けている。しかし仲井真知事を含めた「オール沖縄」の「米軍基地県外移設」の意思を変えることはきわめて困難であり、「辺野古問題」での何らかの「おみやげ」をＡＰＥＣの場で予想されるオバマとの会談の場に持っていくことはできない。「その替わり」とされたのが「ＴＰＰ交渉参加」の約束であることは容易に判断できる。
「経済空洞化」
キャンペーン
第二は、一〇月に米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が米議会で可決され、訪米した李明博韓国大統領がオバマ政権から異例ともいえる歓迎を受けて「米韓同盟」の重要性が確認されたことである。この米韓ＦＴＡの締結に日本の財界は強い危機感を抱いている。とりわけ自動車や電機などの基幹産業の資本家はライバル韓国に水をあけられるとの危機感が強い。
米韓ＦＴＡが来年一月に発効すれば、貿易総額に占めるＦＴＡやＥＰＡを結んだ国。地域の割合は日本が一八・二％なのに対し、韓国は三五・三％となる、と言われる。このままでは日本は韓国との競争にも敗北し、日本経済は「空洞化」し、失業者があふれかえるという宣伝がマスメディアで横行している。
「通商政策を指揮する経済産業省は、昨年に出したＴＰＰの資産で、韓国をライバルと強烈に意識。日本がＴＰＰも、欧州連合（ＥＵ）、中国とのＦＴＡも結べず、韓国が米国、ＥＵ、中国とＦＴＡを結んだ最悪のシナリオの場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、一〇・五兆円減り、八一・二万人の雇用が失われると指摘した。米韓ＦＴＡについて経産省はこの『悪夢』に一歩近づいたとみる。今後、自由貿易体制づくりで日本が韓国に追いつくには、ＴＰＰ加盟が焦点とみて、政府内へ働きかけを強める」（「朝日」一〇月一四日）。
ＴＰＰ交渉への参加を前のめりで急ごうとする野田政権の動きは、まさに日本経団連を中心とするブルジョア支配階級、経産省官僚の強力な圧力に尻を押された結果である。現在九カ国が参加を表明しているＴＰＰの大枠が合意される期限が一一月のＡＰＥＣということになっており、そこに遅れれば「日本は何も言えなくなる」というのが、ＴＰＰ交渉参加表明を急ぐ財界・政治家・官僚らの言い分である。
中国見すえた
米国の戦略
ここでもう一度ＴＰＰとは何かについておさらいしておこう。
ＴＰＰは二〇〇六年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの四カ国によって結成された自由貿易協定だった。その中身は、例外を認めない自由貿易・投資を進めることにあり、二四の分野に及んでいる。農産物や工業製品では一〇年以内に関税を完全撤廃し、さらに投資・金融・労働力の移動、知的所有権に関しても徹底的な規制緩和を推し進め、医療・教育・福祉・上下水道などの公共サービスの分野でも外国企業の参入を自由化し、営利化するというものだ。
二〇〇九年にシンガポールで開催されたＡＰＥＣ首脳会談でオバマ米大統領がＴＰＰ参加を宣言したことをきっかけにオーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明し、急速に注目を集めるようになった。現在ＴＰＰへの参加を表明しているのは九カ国である。
オバマ政権がＴＰＰ参加を表明した最大の理由は、二一世紀の「世界経済の成長センター」になることが予測されているアジア・太平洋地域において、中国が果たしている中軸的役割に対抗しようという米国の意図に発している。米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスが二〇〇八年のリーマンショック以前に出した予測では、米国は世界の経済大国第一の位置を二〇三〇年に中国に奪われ、二〇五〇年には中国と米国の経済力の差はダブルスコア以上になり、第三位となっているインドにも追いこされる寸前ということになっている。
これが米国支配階級内部の「中国脅威論」を煽りたてる思惑に発するものだったとしても、経済力における米国の低落は、当然にも政治的・軍事的ヘゲモニーの解体に帰結せざるをえない。米国としては中国への危機感を共有するアジア太平洋諸国をまとめ上げ、中国に対抗するブロックを形成した上で、米国主導の「対中パートナーシップ」を作り上げようというのだ。
鳩山政権が打ち出した「東アジア共同体」論が、アメリカを除外したものとなることに、米国は強い危惧の念を抱いたのである。
「震災復興」に
ＴＰＰを利用
関税ゼロの「モノ・カネ」の流れの自由化にとどまらない、包括的で例外なき自由化・規制緩和をうたいあげるＴＰＰは、何をもたらすのか。日本農業のほぼ完全ともいえる崩壊現象がもたらされるのは自明の理である。農水省は国内農業生産額が約四兆円減少し、国内総生産（ＧＤＰ）が約八兆円減少する、同様に農水省の試算では、すでに四〇％を割った食糧自給率はＴＰＰによって一三％にまで下降するとされている。
一〇月二五日に政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は「農林漁業再生基本方針」を決定する。同基本方針は「高いレベルの経済連携（ＴＰＰなど）と両立しうる持続可能な農林漁業の実現」「食糧自給率を五〇％に上げる」としている。そのために水田農業の規模を現在の約一〇倍の二〇〜三〇ヘクタールに広げ、農業を「六次産業化」するという徹底した小農切り捨て、企業化の方針を打ち出した。しかしこの方針がＴＰＰ参加によって完全に空語となることは火を見るよりも明らかなのだ。
「持続可能な農林漁業」は新自由主義の論理に貫かれたＴＰＰとは完全に対立する。農漁業の再生は何よりも地域に根差し住民と直結した小農・漁民の努力を支えることによってのみ可能である。「食糧主権」の実現、食の安全は、小農・漁民による農漁業生産の自立を可能とする政策的保障によってのみ可能なのであって、それは自由化・企業化とは相いれないのだ。
ＴＰＰは、「労働力移動の自由化」という名目で、労働者を「国境を超えた底辺への競争」に追いやろうとする。労働者は「自由化」による賃金の切り下げ・権利の破壊と対決し、進出企業の労働者、そして日本への移住労働者の賃金・労働条件・権利を守る闘いをともに作り出していく必要がある。
ＴＰＰは、多国籍資本による医療・教育・社会保障部門への進出と企業化・民営化は、貧しい人びとの権利としての医療・福祉・教育を破壊し、カネのある者だけが良質の医療・ケア・教育を受けることができるという格差をさらに拡大するだろう。同時にそれはこうした公共部門で働く労働者の労働条件、賃金への過酷な攻撃を加速する。
何よりも震災復興の中で、ＴＰＰに代表される企業中心の新自由主義的論理が被災者に対して襲いかかろうとしているのである。「ショック・ドクトリン」（ナオミ・クライン）そのものだ。ＴＰＰに対してはすでに農協や医師会など保守派の基盤だった業界団体の既得権防衛の立場からする反対の声が強まっている。自民党、民主党内でも党を二分する対立関係が作り出されている。
労働者・市民・農漁民は独立した立場から、資本のためのＴＰＰ参加に反対し、「もう一つの復興」「もう一つの社会」をめざす闘いの道を切り開こう。
（一〇月二四日 河村 恵）
|