かけはし2011.10.24号

復興対策を口実にして大増税 再び新成長戦略への回帰を図る

第３次補正予算のねらい

10年で所得税９兆円も増税

　八月末、菅首相の辞任と引き換えに第二次補正が成立した時、被災地の市町村は九月末に提出される第三次補正案に期待した。それは被災地のほぼ半数が復興計画の裏付けとなる三次補正が固まる時期をにらんで計画をまとめる方向で進めていたからに他ならない。
　「防災集団移転促進事業」を活用すると事業費の九四％が国からの補助金や地方交付金で賄われるが、街全体が被災している地区・地方では六％といえども負担することはかなり重い。市町村によっては六％を返済するのに五〇年、一〇〇年かかると発言しているところもある。
　とりわけ、高台や内陸への防災移転や鉄道の復旧などの大規模で本格的事業は国庫補助と地方交付税の加算によって、地方負担がゼロにならない限り事業には着手できない。被災地が第三次補正に寄せた思いはここにある。
　九月一三日、野田首相はこの期待に応えるかのように所信表明の中で、「この内閣がなすべきことは明らかです。『復興基本方針』に基づき、一つひとつの具体案を、着実に、確実に実行していくことです。そのために、第三次補正予算の準備作業を速やかに進めます」と述べた。菅政権のもとで財務相を担った野田は、二〇一一年度第三次補正予算以降の復興対策において、五年間で一六・二兆円が集中的に必要であることを、第二次補正をまとめた段階ですでに試算済みであった。
　野田内閣にとって問題は第一に復興財源のほとんどを財務省や財界の意向通り増税で賄うことができるかであり、第二は期間内に「ねじれ国会」を乗り切ることができるかどうかであった。そのためにはできる限り早く民主党内をまとめ、九月中に野党である自民・公明と協議に入ることが必要であった。野田首相はそのために内閣人事でも党内人事でも小沢派、鳩山派をも巻き込んだ挙党体制を必死につくりあげた。
　だが民主党税調が主催した九月一六日の総会では、毎回繰り返されることではあるが、「日銀に国債を引き受けさせればいい」「税外収入で全額賄えるはずだ」という発言が相次ぎ、再三再四にわたって党内合意は見送られた。九月三〇日になって増税の「説得役」であり党税制調査会の会長である藤井裕久は「震災を踏まえれば、いきなり増税を求めることはできない」として一二年度からの増税を一三年度に繰り延べし、税外収入も三兆円を五兆円に増やし、残る一一・二兆円を臨時増税で賄うという妥協案で民主党内をまとめた。
　こうした紆余曲折を経て政府は一〇月七日、一〇月二〇日から始まる国会へ提出する総額一二兆円の「震災復興のための第三次補正予算の概要（基本方針）」を閣議決定した。復興対策事業費として六・一兆円、除染費として二〇〇〇億円が充てられ、第一次、第二次補正の際に流用した年金臨時財源の穴埋めに二・五兆円、Ｂ型肝炎関連経費五〇〇億円、台風一二号災害復旧費三〇〇〇億円で合計一二兆円となっている。
　しかし集団移転事業に確保される予算額、一戸当たりの補助額、二重ローンに対する援助額、各港湾施設の復旧費、三陸鉄道の工事費など各事業の詳細も具体的額も「概要」には一切明記されてはいなかった。これについて安住財務相は記者会見で「野党との協議のために具体的項目は先送りした」と述べている。
　第三次補正はほとんどが国民に犠牲を押し付ける増税であるばかりか、野党との政治的駆け引きを優先し、「期待された具体案」は全く出されなかった。明らかに国民無視であり、原発の「再稼働」「原発輸出」と一カ月で何段階も発言を後退させ、ついには「ＴＰＰ」もやると言い出し始めているのと同様に野田政権の反人民的な政治的本質が凝縮している。

大企業には11兆円もの減税

　第三次補正では「予算の使い道」に対応する「財源」は、一一・四兆円の復興債を発行し、その償還財源に上げられているのがすでに述べた臨時増税と税外収入である。臨時増税の最大のものが所得税増税と住民税均等割の引き上げで、一〇年間にわたって税額に一定割合を上乗せする定率増税によって一一・四兆円の約八〇％にも達する九兆円が目論まれている。
　次に「強調」されているのが法人税の増税。法人税は実効税率（国と地方の法人課税の負担率、約四〇％）を来年度から五％引き下げた上で、国の法人税を一割（税率で三％）上乗せ課税するとなっている。しかも、その期間は三年間に限定されている。これでいくと法人税は、三年間実質的には二％の減税で、それ以降は四・五％の大減税となる、まるで「言葉のトリック」。九月六日、参院の東日本大震災復興特別委員会で日本共産党の大門実紀史参議院議員が「大企業に対しては一〇年間で約一一兆円の減税になるのではないか」と質問すると、野田首相はあっさりとその事実を認めた。正確に言えば法人税は「増税」ではなく「大減税」なのであり、その金額は復興財源に匹敵する規模である。
　企業への優遇はこれだけではない。今年六月の国会で、民主党と自民・公明などが賛成して大資本・大企業に最も恩恵が集中する研究開発減税と証券優遇税制の延長法案を成立させた。瓦礫の片付けも除染も進まず、避難した人たちが住む場所を二転三転し、仮設の建設も遅々として進まず被災者が不安に陥っている六月に、復興財源に優先して大企業に対する優遇政策を政府は先行させたのである。かつて被災地からの報告で「仙台港の五〇〇〇トン岸壁の復旧が震災直後から急ピッチで行われたが、それは被災地に救援物資を届けるためではなく、トヨタの組立工場から完成車を積み出すためにのみ無理矢理港の復旧をいそいだ」と聞いたが、この二つの優遇政策は仙台港の事件と同じ論理構造である。
　今日資本金一〇億円を超す企業の内部留保金は二五七兆円にも達し、この二年間に限っても一七兆円も増え続けている。岩手、宮城、福島に本社がある企業約五〇〇〇社のうち半分は営業できず多くの漁業関係者や農民が仕事を失った。さらに大企業は震災を口実に解雇やリストラを繰り返し、七万人を超える震災失業者がつくられた。このほとんどの労働者が一〇月下旬で失業手当が切れ始めようとしている。今こそ大資本と大企業に対して内部留保金を取り崩し放出させなければならないし、政府に失業手当の延期を要求して闘わなければならない。

消費税10％と福祉切り捨て

　野田首相は所信表明を始め機会あるごとに「復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です」と繰り返しているが、「負担」とは増税を指しているのであり、「分かち合う」という優しい言葉は、「分かち合う」のではなく、ただひたすら「弱い国民・労働者」に犠牲を押し付けるものに他ならない。
　「企業に増税を課すと海外に出て行く」「円高が続けば輸出が落ち込み、倒産を招き失業者を増大させる」。日本の歴代の政府もブルジョアジーたちも高度成長以来、「円高」に対して国民・労働者に対して増税を課して企業を救済してきた。しかし企業は救済されても「円高」は止まることはなく、その都度コストカットによる輸出の拡大で企業だけが生き延び内需を拡大する産業構造は実現できなかった。その後デフレが後追いし労働者の生活だけが犠牲にされたことは戦後経済が実証している。
　野田政権の増税路線に反対し「税外収入で賄え」と主張する民主党の一部もダムや空港などの大型公共事業の中止、米軍への「思いやり予算」や軍事費、さらには原発建設費・核燃サイクル費（もんじゅ維持費や再処理工場建設費）などの旧来からの無駄遣いにメスを入れようという意見は全くなかった。かろうじてそれを主張したのは社民党と共産党だけである。
　今や復興財源の税外収入問題で具体的に上がっているのは日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却などによる五兆円だけで、当初取り上げられた日本郵便会社や東京メトロの政府持ち株の売却話は自然消滅し、財務省が持っている特別会計の積立金の中の外国為替資金約三兆円や国債整理基金の中の三〇兆円に及ぶ余剰金の問題も完全に途中で消えてしまった。
　さらに注意しなければならないもう一つの増税は消費税アップである。野田政権は、六月に菅政権のもとで決定した「税と社会保障の一体改革」を推進するために「二〇一〇年代半ばまでに消費税を一〇％に上げる」法案を来年三月までに提出することを隠していない。安住財務相は就任間もない九月二〇日の記者会見で「税と社会保障について……この年末にかけて大きなヤマ場がくる」と発言している。五％の引き上げは年間一二兆円もの増税となり、今後一〇年間で復興増税と合わせると国民に七〇兆円もの増税を背負わせることになる。この結果、いわゆる中間層はますます解体され小泉政権時につくり出された貧困や格差をはるかに超えるものになることは明白だ。その上財務省は二〇二〇年代には一五％からさらに二〇％台に引き上げる試算までし始めている。
　だが消費税を一〇％に引き上げた後の「税と社会保障の一体改革」に対する厚労省の「重点化」政策は、「改革」とは名ばかりで「改悪」のオンパレードであり福祉の一層の切り捨てである。「重点化」のひとつとして上がっているのは公的保育園の全面的縮小・解体、病院のベッド数や特養ホームなどの介護保険施設の抑制であり、そして近々の課題とされているのが医療の外来受診三割負担に毎回定額負担を上乗せするという攻撃である。負担が一〇〇円であろうと二〇〇円であろうと通院のたびに取られるのだ。もうひとつは年金の受給資格期間の短縮（現在二五年を一〇年へ）を行う一方、年金給付を減額し、支給開始年齢を引き上げる（68歳から、70歳からなど取りざたされている）という攻撃である。
　野田「どじょう」政権は一方で多様な復興を口実に増税を押し進めながら、他方では社会保障の充実をうたいながら、福祉を切り捨てていこうとしている。

｢国家戦略会議」の設置

　野田内閣は復興財源を全面的に増税で乗り切る第三次補正案の作成と平行して、来年度予算の概算要求基準を閣議決定した。一般会計の総額は九八兆円を超え、要求ベースでは今年度の九六兆八〇〇〇億円を上回り、過去最大規模。野田首相は九月三〇日の来年度予算をめぐる記者会見で「復興費は青天井でもいい」と発言し、あたかも増税法案は被災地向けだというポーズをとっている。
　この概算要求基準の中で注目しなければならないのは所信表明で語られた「日本を再生する」という主張が「日本再生重点化措置」として財政的な裏付けをもって出されたことだ。その内容は各省庁に政策経費の一律一割削減を求める一方で、七〇〇〇億円の特別枠を設定するというものである。特別枠の対象は、�@エネルギー開発などの新しい成長戦略�A教育や雇用などの人材育成�B地域活性化�C安心・安全の社会の四分野である。そして一〇月一一日には民主党内でＴＰＰに対する討論が開始された。これは昨年「横浜ＡＰＥＣ」で約束したＴＰＰ交渉に参加するための布石に他ならない。
　こうしてみると日本再生重点化措置は、東日本大震災と福島第一原発事故のために一時ストップしていた「新成長戦略」政策の再始動と考えなければならない。原発の再稼働と海外輸出、鳩山政権で揺いだ米国外交の修正と沖縄普天間基地、そしてＴＰＰとつながる一連の動きは、自公政権で破産し、菅政権で再び動き出した新自由主義的政策への全面的回帰・復帰であることが分かる。国交省は港湾・空港建設のために六六〇〇億円もの大型公共事業計画を提出し、防衛省も自衛隊の南スーダン、石垣島への派遣を中心に「動的防衛力の構築」として新たに一〇〇〇億円を追加要求している。
　野田政権が増税を軸として押進める「日本再生」は経済政策だけにとどまらず、民主党―政府―官僚機構に至る政治システムの再編にまで及んでいる。民主党が政治交代のマニフェストで打ち上げた「脱官僚」は、定例の事務次官会議を復活させ、政策調整機関として動き出したことによって終止符が打たれた。それを例証しているのが、国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設工事の開始である。事業仕分けで凍結が決まったものが、二年も経たないうちに動き出す。マスメディアが「財務省政府」と言っていたことが証明されたといえる（その後、再度凍結）。
　また自民党政権時代に「族議員」の温床と呼ばれ、鳩山政権で廃止された「党税調」や「政策調査会」が復活し、野田政権を動かし始めている。政調会長に就任した前原に至っては首相就任演説の前日に、アメリカで自衛隊の南スーダン派兵や武器輸出までぶち上げる始末である。
　そして一〇月七日にはその集大成とも言うべき「国家戦略会議」が提案された。この組織は野田首相を座長に、古川国家戦略担当相、安住財務相などの主要閣僚に加え経済界、労働界、学界から一〇人もの参加を要請すると報じられている。それは小泉政権の司令塔を担った「経済財政諮問会議」の焼き直しであることは明白だ。ここで原発、沖縄基地問題、ＴＰＰへの参加などが最終決定される。第三次補正の増税は財政問題にとどまらず、日本の政治を再び新自由主義政策の軌道に向かわせる出発点になっていることをはっきりとさせなければならない。
　野田は、建設中の島根原発３号機の完成をも口にしはじめた。「新規建設・増設はしない」との約束も反古にされようとしている。「再稼働阻止」の闘いを軸に、野田政権の原発・軍事・経済政策総体との闘いへ！
（松原雄二）

コラム

｢特養からの追い出し」