10.9-10 フィリピントヨタ労組 11年目の闘いへ
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【愛知】一〇月九日～一〇日、トヨタ資本が国際展開をおこなうためのオフィスがあるミッドランドスクエア前と本社工場のある豊田市において、フィリピントヨタ労働組合から来日したウェニー副委員長とロエル組合員の二人と共に連帯行動を闘った。
フィリピントヨタ労働組合は二〇〇〇年三月に結成されフィリピン政府にも認められ団体交渉権を獲得したにもかかわらずトヨタは交渉を拒否。そればかりか二〇〇一年には二三三人を解雇し、御用第二組合をつくり軍隊、警察を工場敷地内に常駐させ、あらゆる弾圧を行っている。さらに昨年、二〇一〇年にはＩＬＯの勧告をも無視し新たに四人を解雇するという暴挙を行った。一一年目の闘いに突入したフィリピントヨタ労働組合と全造船関東地協、支援する会はトヨタ資本への怒りも新たに二日間の連帯行動を闘った。
九日、午後二時半よりＪＲ名古屋駅前のミッドランドスクエア前の通りで「フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会」による情宣活動が行われた。一〇分ほど遅れて関東の仲間と来日したウェニー副委員長とロエル組合員が合流し、総勢六〇人でトヨタ資本の横暴と解雇の撤回を訴えた。ロエルさんはマイクを握るとひときわ大きな声で、ＩＬＯ勧告を無視し人権侵害を続けるトヨタを弾劾した。ウェニー副委員長も拳を上げ、長期になっても勝利するまで闘い抜く決意を表明し、最後に全員でシュプレヒコールを上げて情宣は終了した。
交流集会・連帯
強化で勝利を
情宣終了後、豊田市に移動し豊田産業文化センターで交流集会を行い四〇人が参加した。
司会者のあいさつ、続いて主催者を代表し「フィリピントヨタ労働組合を支援する愛知の会」代表の近森さんが開会のあいさつをした。「この闘いは今、なかなか見えない峠をこえようとしている。この峠を越えればかならず無法なトヨタを追い詰め、労働者の勝利を確信しています。日本とフィリピン、そして世界の労働者とつながり闘おう」。
支援する会 山際正道さんはトヨタの生産方式を批判し、その非人間的で過酷な労働環境を指摘しフィリピントヨタの問題について「現地のことは現地で」と居直る姿勢を厳しく批判した。
フィリピン現地報告では、トヨタが作った御用組合との闘い、契約労働者に対して組合に入るよう呼びかけるための取り組みが報告された。
ウェニー副委員長は「トヨタはＩＬＯ勧告にしたがい私たちに向き合い誠実に対応するべきだ。」と怒りを表明し、「地元ではグローバルトヨタという新しい組織をたちあげ声明文を出し、闘いを始めます」と新たな組織化が始まった事を報告した。
また「明日の抗議行動は支援者と共にフィリピン現地でも闘います。工場の中でトヨタの嫌がらせを受けている人は二三七人以外にも多くいます。不当な労働環境など、トヨタの労働組合への攻撃はこれからも続くでしょう。さらにもっと団結しさらに広げていけば勝利すると信じています」と日本とフィリピンで同時に行われる抗議行動を成功させ共に勝利を勝ち取ろうと呼びかけた。
最後に各団体から連帯のあいさつを受け明日の行動提起で意思統一を行い一日目の行動を終えた。
トヨタ本社工場
前で抗議行動
二日目の一〇日は、早朝六時三〇分に愛知環状鉄道の三河豊田駅に集合し、簡単な打ち合わせを行った後、本社工場前と駅前、付近二か所に分かれて出勤してくる労働者に情宣を行った。例によってトヨタの職制が二～三人、遠まきに情宣を監視していたがその姿は公安警察にそっくりである。このような威圧がある中で情宣は行われたが多くの労働者がビラを受け取った。約一時間の情宣を終えて全員、本社工場正門前に集合し抗議の集会を開催した。各支援団体が怒りのアピールをトヨタにぶつけ、糾弾した。午前九時、ウェニー副委員長とロエルさんが交渉のためにトヨタ本社に向かい、激励のシュプレヒコールを行った。交渉の報告ではロエルさんが「一人の社員が出席しましたが今、起こっている問題について決める立場にはないと言いました。毎年同じことを言っています。この一〇年解決する気もなく、新たに四人解雇することで問題を増やしたといえます。トヨタはフィリピンの労働者に敬意を払ってほしい」と、トヨタの無責任な姿勢に怒りこめて報告した。
ウェニー副委員長は「トヨタとの闘いは一一年になるが、今日の本社の態度には失望を感じます。私はトヨタ本社がこの問題を解決する責任があると思います。私たちは世界の労働者とともに、これからも組織を拡大し権利を守るために闘います」と決意を表明した。最後に全員でトヨタ本社工場に向け、怒りのシュプレヒコールをたたきつけ勝利を誓いあい二日間の行動を終えた。 （越中）
植民地支配は人道に対する罪だ
真の和解を達成するために --
東アジア歴史・人権・平和宣言
ダーバン宣言
から 年の今
二〇〇一年九月八日、南アフリカのダーバンで開催されていた「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に反対する世界会議」（略称：人種差別反対世界会議）において奴隷貿易、先住民族への略奪・虐殺以来、今日まで続く植民地主義・レイシズムに基づく差別と抑圧、貧困と差別を断罪し、克服するための「ダーバン宣言」が出された。米国やイスラエルが途中で退席する中で発表されたこの宣言はきわめて重要な意義を持っていた。「九・一一」米国同時テロ事件のわずか三日前のことである。
二〇〇九年二月、ダーバン宣言を足がかりにして東アジアにおける日本帝国主義の侵略と植民地支配、人間の尊厳の蹂躙、差別とレイシズムがいまだに克服されず、多くの人権侵害犯罪を引き起こしている現実を真に克服するための作業が、徐勝さん（立命館大学教員）、前田朗さん（東京造形大学教員）らによって始められた。このたびその作業が「東アジア歴史・人権・平和宣言」としてまとめられた。同宣言は「前文」、「Ⅰ 総論」、「Ⅱ 東アジアにおける人種主義などの源泉、原因、形態、現代的諸形態」、「Ⅲ 東アジアにおける人種差別等の被害者」、「Ⅳ 韓国併合一〇〇年における植民地主義と差別」、「Ⅴ 東アジアにおける人種主義などの予防・教育・保護の措置」、「Ⅵ 東アジアにおける人種主義などの被害の効果的な救済、回復、是正、補償その他の措置」、「Ⅶ 東アジアにおける平和構築と信頼醸成のために」と前文を入れて八パート、二〇〇項目に及ぶ膨大なものとなった。
一〇月二日、東京・御茶ノ水の明治大学リバティータワーで、「『東アジア歴史・人権・平和宣言』発表大会――植民主義克服のためのダーバン宣言から一〇年」が開催された。運動の趣旨と経過報告を前田朗さんが行い、連帯のアピールを生方卓さん（明大教員・現代史研究会）、崔善愛さん（ピアニスト）、中原道子さん（「強制併合一〇〇年」共同行動日本実行委員会共同代表）が行った。生方さんは「原発立地に見られる地域差別の構造は東アジアにおける植民地支配のあり方と共通のものがある」と語った。崔さんは指紋押捺拒否裁判の経験にふれて「最初は、国家が何をしようとしているかが分からなかったが、永住権を剥奪されることを通してすべてを奪われたものとしての在日という存在が見えてきた」、と述べた。
「国際法の暴力」
を超える歩み
続いて「植民地主義を超えて～平和・連帯の東アジアをつくるために」と題したシンポジウム。パネリストは阿部浩己さん（神奈川大学教員）、徐勝さん（立命館大学教員）、金東椿さん（韓国・聖公会大学教員）、岡真理さん（京都大学教員）。
「国際法の暴力を超えて」と題して報告した阿部さんは「西洋は西洋であることを確認するために、つまりは自らが文明人であることを確認するために『他者』である野蛮人・未開人を必要とし、植民地支配を欠かすことができなかった。日本もこうした心持を引き受けていった」と指摘し、国際法は「西洋的価値を世界に広めるための法として機能してきた」と国際法の持つ「暴力性」に注意を喚起した。しかし一九八〇年代以後、国際法の植民地主義を民衆の視点に立って捉え返す作業が前進し、その成果がダーバン宣言に反映されている。韓国併合条約を違法とする韓国の法学者の見解も「過去と現在をつなぐ正義の視点に立っている」と評価した。
「東アジアにおける脱植民地主義」と題して報告した徐勝さんは、「この宣言を、東アジアの各ＮＧＯ、被害者と共有しながらさらに具体化し、日本・沖縄・朝鮮・韓国・中国・台湾における共同の努力で『東アジア真実和解委員会』を設立する必要がある」と述べた。
「韓国の過去の歴史清算と日本に関する課題」というテーマで報告した金東椿さんは「韓国における植民地時代の『過去清算』の努力が、十分に社会的な共感を得る形で発展できていないのは、冷戦資本主義の構造から抜け出せていない政治社会のあり方に根拠がある」と訴え、「過去清算は現在の政治社会の改革の一環だ」と強調した。
「日本とイスラエル、植民地主義の歴史的責任をめぐる否認の同盟」と題して報告した岡さんは、「パレスチナ人にとって不正の根源がナクバ（一九四八年のイスラエル建国に伴うパレスチナ人の土地の略奪と追放）であるならば、パレスチナ人の尊厳の回復とは、南アフリカの黒人にとってその尊厳の回復が白人国家の体制打倒であったように、『ユダヤ国家』というレイシズムに基づく国家体制の打倒にほかならない」と述べた。
共同の闘いを
発展させよう
シンポジウムの後、「被害当事者からの証言」として韓国から元日本軍「慰安婦」被害者の李玉善さんが一六歳で日本軍「慰安婦」として連れて行かれた体験を涙はがらに語った。「平和と統一を開く人びと」のユン・ヨンジュさんは済州島の海軍基地建設反対運動について紹介した。今年入学した在日朝鮮大学生からは、高校授業料無償化から朝鮮人高校が排除された問題が報告された。またウチナンチューの我如古朋美さん（恵泉女学園大学大学院）からの訴えもあった。
この日、発表された「宣言」が真に侵略・植民地支配の克服につながる歴史認識の市民の中での発展と、東アジア民衆の共同の闘いに資するものとなることを期待したい。 （Ｋ）
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