「脆弱国家支援」という植民地主義の論理
ＰＫＯ武器使用原則の見直し反対 |
制約なき派兵の道示す前原講演
野田政権は、東アフリカの南スーダン共和国に陸上自衛隊施設部隊約三〇〇人をＰＫＯ部隊として派遣する準備を急ピッチで進めている。
長年の内乱の末に住民投票を経て南スーダンが正式に独立した七月九日の前日、七月八日に国連安保理は八〇〇〇人規模の「南スーダンＰＫＯ活動（ＵＮＭＩＳＳ）」創設を決定した。潘基文国連事務総長は、日本政府にＵＮＭＩＳＳへの自衛隊参加を働きかけ続けていたが、当時の菅政権は司令部要員については送る方向で進めるものの、施設部隊の派兵には難色を示していた。それには防衛省サイドの現地情勢の不安定を理由とした消極的姿勢が大きな要因になっていた、と報じられている。
しかし野田新政権の発足とともに、南スーダンへの陸自施設部隊派兵の動きが加速した。まず民主党政調会長の座についた前原誠司元外相は政権発足直後の九月七日にワシントンでの講演で、「ＰＫＯ活動で自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるようにする必要がある」「武器輸出三原則は見直すべき」「原子力に対するテロは十分起こりうるので、核拡散防止・テロへの対応を引き続き考える必要がある」などと述べた。それは野田政権の安保・防衛政策として、昨年の新防衛大綱作成過程においてあいまいにされていた部分を乗り越える方向性を明確にしたものだった。
前原は、安倍政権の「安保懇」報告（二〇〇七年）以来の懸案だった「集団的自衛権の容認」「ＰＫＯ派兵における武器使用原則の見直し」を明文的に実現する意思を明らかに示したのである。
朝日・毎日も派兵を尻押し
九月一三日に行われた野田新首相の所信表明では「昨年末に策定した『新防衛大綱』に従い、即応性、機動性などを備えた動的防衛力を構築し、新たな安全保障環境に対応していきます」と米国のグローバル軍事戦略を能動的に補完する「日米同盟深化」を確認しながら、南スーダンＰＫＯ問題に関しては「中東・北アフリカ情勢への対応や、脆弱国家対策といった諸課題にも積極的に貢献していきます」と国名を挙げずにサラリと述べるにとどめていた。この段階で野田は、南スーダン派兵問題に関して最終判断を遅らせる立場だったと思われる。
しかし朝日、毎日などの社説は南スーダンＰＫＯへの自衛隊参加を支持する立場を七月段階から取っていた。九月一七日には読売新聞が一面トップで「南スーダンに陸自ＰＫＯ 施設部隊三〇〇人規模」と打ち出し、野田首相が国連総会一般演説と潘基文国連事務総長との会談で、この方針を表明するとの観測記事を掲載した。そこには躊躇する野田の尻を押す意図があったと考えられる。
国連総会に出席するために訪米した野田は、九月二一日にオバマ米大統領に続いて潘基文国連事務総長と南スーダンＰＫＯ派兵をめぐって会談し、南スーダン派兵への舵を切った。野田は国連演説において「国連の『南スーダン共和国ミッション』は日本の得意な分野であり貢献したい。司令部要員を派遣する準備を進め、施設部隊の派遣に関心を有しており、現地調査を早急に行う」と語った。
この国連演説を受けて九月二四日には外務省、防衛省、陸自からなる約三〇人の第一次調査団が派遣され、続いて一〇月八日には南スーダン、ケニア、ウガンダへの第二次調査団が派遣された。毎日新聞も一〇月六日に、早ければ年内にも陸自中央即応連隊を先遣隊として南スーダンの首都ジュバ周辺に派遣すると書いた。こうした前のめりの南スーダンＰＫＯ派兵は外務省官僚が主導していると報じられている（朝日、九月二三日）。
破綻した対テロ戦略を穴埋め
野田政権による南スーダンＰＫＯへの自衛隊派兵は、普天間基地移設問題を通じて鳩山政権時代にぐらつきを垣間見せていた「日米同盟」を建て直すための一環であることは言うまでもない。六月の日米外務・防衛閣僚会合（２＋２）では、日米の「共通戦略目標」に「脆弱国家の支援」を盛り込んだ。この同じ言葉は野田首相の所信表明演説にも盛り込まれた。
「脆弱国家支援」とはソマリアやアフガニスタンのように「テロの温床」となる地域への積極的軍事介入を行う米国の「対テロ」戦略に基づくものである。民主党内における親米・防衛族の代表である前原政調会長は先に述べた九月七日のワシントンでの講演の中で「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と語っている。ここでは南スーダンの民衆生活の再建ではなく、米国のグローバル戦略の破綻の尻ぬぐい・穴埋めを「同盟国」としての日本が一部肩代わりする、という目的があからさまに語られている。
南スーダンはまた、石油やレアメタルなどの埋蔵が豊富な地域を擁し、海上自衛隊が「海賊対策」を名目に艦艇を派遣しているソマリアにも近い戦略的要衝である。自衛隊はすでにソマリアの隣国ジブチの恒久的基地を建設しており、自衛隊ＰＫＯ派兵にはアフリカ全体の資源獲得戦略で先行している中国への対抗が意識されていることは言うまでもないだろう。そしてソマリアをふくむ東アフリカでは、数百万人の人びとが飢死の脅威という人道的危機にさらされている。ソマリア、スーダンなどの内戦と民衆の悲惨な現実は、帝国主義諸国の介入と歴史的な植民地支配構造に基づいている。こうした現実を無視して「国際貢献」を海外派兵の実績づくりに利用することは許されるものではない。「脆弱国家」などという用語は帝国主義的傲慢さ以外のなにものでもない。
集団的自衛権容認と改憲への道
さらに今回の南スーダンＰＫＯ派兵を通じて、自衛隊の「武器使用基準」を他国軍の防衛にまで拡大する野田政権の目論見を許してはならない。前原や、イラク派兵部隊の隊長として他国軍の「かけつけ警護」により「自衛隊が巻き込まれる」状況を意図的に作り出し、能動的武器使用に踏み込もうとした現自民党参院議員・佐藤正久は自らのツイッターで「民主党は武器使用の緩和検討を急ぐべきだ」と主張している。これを受けて前原民主党政調会長も九月二五日、ＰＫＯにおける自衛隊の武器使用基準緩和について「法改正が必要なので与野党で協議していただくことが大事だ」と語っている（朝日、九月二六日）。
すでに昨年一〇月の日米共同訓練において、航空自衛隊の空中給油機が米軍戦闘機に給油できる了解覚書を交わしていることを、一〇月三日の記者会見で藤村官房長官が明らかにしている。この米軍機への自衛隊機による空中給油はＮＡＴＯマニュアルに基づいて行われたことも明らかになった。その方式に従えば米軍機だけでなくＮＡＴＯ諸国の軍隊にも自衛隊による空中給油が可能となる。
藤村官房長官は「米軍機への給油」は訓練以外には行わず「米軍の軍事作戦とは一線を画している」ので「集団的自衛権の行使」にはあたらない、と述べている。しかしそれは明らかに、「米軍再編」下での日米共同作戦における新たな踏み込みであり、集団的自衛権行使のための既成事実作りである。
前原らは、こうした既成事実の上に「ＰＫＯにおける武器使用基準の緩和」＝集団的自衛権行使容認を確認しようとしている。そして南スーダンＰＫＯ派兵を機に、米軍再編進行、「日米同盟深化」の中で求められている自公政権以来の懸案に手を付け、かれらの悲願とも言える「海外派兵基本法」「安保基本法」の制定への水路を切り開こうというのだ。
それは確実に「改憲大連合」を導くものだ。沖縄の「基地県内移設反対」、与那国・宮古などへの自衛隊配備反対の闘いと結びつき、新たな海外派兵・自衛隊南スーダン派兵反対の声を上げよう。（一〇月八日 純）
与那国島への自衛隊派兵許さない
２人の町議むかえ、一坪
反戦関東が緊急抗議集会
部隊配備へ防衛
省が概算要求
一〇月三日、全水道会館で「与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会」が沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催で開かれた。
「防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、与那国島南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し」（沖縄タイムズ、八月二一日付）と報じた。九月三〇日、防衛省は与那国関連予算一五億円を概算要求として決定した。
こうした事態を受けて、与那国島への自衛隊誘致反対を政府などに訴えるために急きょ与那国町議二人がやってきて、緊急集会に参加した。辺野古実の定例の防衛省前行動の参加者と合流するために、開始は午後七時半からとなった。
住民投票要求
を町長は無視
最初に、崎元俊男さん（与那国町議）が自衛隊誘致の動きと反対運動について報告した。
「ことの発端は二〇〇八年九月五日、与那国防衛協会会長（町会議員）が自衛隊誘致の町民署名五一四筆を集めて町長と町議会に要請したことから始まった。九月一九日、町議会が賛成多数で自衛隊誘致決議を可決した。二〇〇九年六月三〇日、外間町長らが浜田靖一防衛相に陸自配備を要請した」。
「この署名は極秘裏に進められ、住民はほんど知らなかった。住民説明会も一度も開いていなかった。その理由は防衛省にボールを投げたが返事がないので、資料もないというひどいものだった」。
「そこで、私たちは自衛隊誘致反対の署名を五五六筆（この中には賛成署名を撤回した二六筆が入っている）集め、九月二〇日に提出した。町長はいまさらこられても遅い。もうスイッチが入ってしまっている、と逃げた」。
「九月二二日、与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議を町議会に出したが、三対二で否決された（議員のうち賛成四反対二。議長が賛成派）。一六〇〇人の住民の意思を六人の議員で決めるのはおかしいと住民投票の要求をしているが、町長は拒否している」。
「九月一二日、自衛隊の説明があったが、防災無線で案内を行った程度で住民にはいきわたらなかった。一時間の説明会で、四〇分を説明だけ。それも東日本大震災の自衛隊の活動のビデオなどだった。参加者は七〇人ぐらいで、七〜八割が反対者。質問は反対者のみだった」。
「八月末、用地買収の話が出た南牧場は八人の組合員が運営している。五人が反対派で、報道で初めて知ってびっくりしたというぐらいだ。ちなみにこの組合員の中に、賛成派のボスの防衛協会会長がいる」。
「外間町長は任期が後二年だ。後戻りできないようにいろんなことを仕掛けてきている。二年後の町長選で勝ち、体制をつくり撤回させる。阻止するためにがんばりたい」。
反対決議案に
各団体の支持を
続いて、田里千代基さん（与那国町議）が「町長は自衛隊誘致の理由として、経済振興と人口減対策だと主張している。しかし、自衛隊は生産しないし、地域活動をしない。自衛隊の配備は地域振興にならない。重要なのは過去から学ぶことだ。アジアと結んだ国境の島だった。東アジアとの平和共存をはかり、観光客が年間三万四千人与那国に、台湾から五万人、日本から五万人の観光客を持ってきたら人口減も止められ充分発展できる」と提起した。
二人の与那国町議の発言の後、平和フォーラム、全労協、戦争に協力しない・させない練馬アクション、立川自衛隊監視テント村から連帯のあいさつが行われた。最後に、二人の町議が提出した「与那国への『自衛隊誘致決議の撤回』と『誘致活動の中止』を求める要請決議（案）」（別掲）が読み上げられ、集会参加者の拍手で決議された。二人の町議はこの決議案を各団体が決議し与那国町に届けてほしいとの強い要望があることが報告され、これに応えていくことも確認された。防衛省は与那国だけでなく、石垣、宮古島にも陸上自衛隊普通科部隊の配備を検討している。先島諸島への自衛隊配備絶対反対の闘いを強めよう。 （Ｍ）
与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と
「誘致活動の中止」を求める要請決議（案）
与那国町への自衛隊の配備に対しては、賛否両論を含め、町民には様々な意見が存在しています。にもかかわらず、決して一様に括ることのできない町民の意見も、島のあり方の根本と将来に関わる問題についての然るべき論議も、町民による意思表示の機会もまったくないがしろにされたまま、２００８年・与那国町議会（９月定例議会）において、住民不在の｢自衛隊誘致決議｣が強行されました。
私たちは、島おこしの基本は、｢心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守ること｣、｢住民が主体となり、島の自立（自律）的な発展を目指すこと｣、｢住民自治を基本に、先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承すること｣にあると考えます。
そうした中、｢自衛隊の配備｣を、あたかも島の発展の切り札のごとく位置づけ、その必要性や正当性を一方的に主張し、一人ひとりの住民の意向などまったく顧みることなく、まさに独断専行による自衛隊誘致が進められています。
このことは、｢島の自立（自律）的発展｣に逆行するものであり、同時に、地方自治の礎（いしずえ）である住民の意思、民主主義の拠りどころである民意を愚弄する暴挙であり、決して看過することはできません。
自衛隊を｢企業誘致｣になぞらえる向きもあります。しかし、そのような外部依存、他力本願の｢活性化｣や｢振興｣の行き着く先に、果たして、私たちが望む｢島の将来像｣があるのでしょうか。
同じく国境の島で、陸海空自衛隊の基地が存在する長崎県の対馬では、昭和35年には約７万人いた人口が現在は約３万５千人と半減しています。この現実からも分かるように、自衛隊の配備は人口減少を食い止める手段には成り得ません。また、自衛隊自体は、何ら生産活動を行わないので、地場産業の振興にも、過疎対策にも成り得ません。自衛隊は、あくまでも｢軍事による防衛｣を目的とする組織であって、決して｢地域振興｣のための組織ではない。まず、至極当然の認識に立つ必要があります。
このような実態と本質に照らしても、自衛隊配備が人口減少を食い止め、島を活性化する切り札であるとする｢誘致論｣が不毛であることは明らかであります。むしろ、自衛隊配備を通じて何らかの利益を得る、あるいは得ようとしている一部の人たちだけのための「誘致｣であって、自衛隊の配備は、すべての町民に寄与するものではありません。
与那国町民は、必ずしも｢自衛隊｣の存在あるいは活動そのものに反対する意識が強いとは言えません。しかし、その一方で、過去の沖縄戦の悲惨な現実、とりわけ日本軍が住民を守るどころか数え切れぬ尊い命の犠牲を招いたという歴史を沖縄県民は忘れてはいません。｢有事に攻撃対象となる軍事基地は島に置きたくない。｣という意識は、こうした悲劇の歴史体験と真実に根ざしたものであり、私たち与那国町民を含む沖縄県民に、強く刻み込まれています。
さて、日米地位協定第２条は、｢自衛隊基地と米軍との共同使用｣を定めております。昨年策定された｢防衛大綱｣が目指している｢米軍と自衛隊の一体的運用｣、｢基地の共有化等による基地機能の強化｣等の方針あるいは今後の方向性に鑑みれば、与那国町への自衛隊基地の誘致は、与那国空港や祖納港の軍民共用化、そして、自衛隊と米軍による日米共同使用に自ら道を切り開く軽挙妄動に他なりません。私たちは、住民をないがしろにした一連の｢自衛隊誘致｣の過程を問題視しているだけではなく、自衛隊の駐留以降に展開していくであろう軍事機能の強化・拡大、米軍との共同使用への懸念など、｢自衛隊配備｣に伴って島の平和を脅かすと考えられる種々の事態、与那国の将来を強く危惧しています。
それを証明するかのように、先日の沖縄タイムス報道（２０１１年９月15日）では、復帰後初の県内民間港への入出港となった、２００７年６月の｢米海軍掃海艦２隻による祖納港寄港｣を取り上げています。その際、当時の在沖米国総領事が、「与那国は台湾海峡の有事の際に掃海拠点となり得る。｣として、有事における同港の軍事利用を検討するよう本国政府に促していたことも明らかにされています。これは、「ウィキリークス」が公開した同総領事館発の２００７年６月27日付「極秘」公電に記載されているものであります。
この公電の中、当時のケビン・メアー総領事は、掃海艦「ガーディアン｣と｢パトリオット｣の祖納港寄港について、｢作戦上、重要な意義がある｣と明言しています。住民１７００名ほどの小さな島であることから、補給面での支援は最小限にとどまるだろうとする一方、祖納港は「掃海艦の安全な入港に十分な深さがあり、おそらく４隻の掃海艦を同時に港に入れることが出来るだろう」とも報告しています。また、祖納港から３・２ｋｍ以内に、２０００メートル滑走路を持つ与那国空港があり、｢ヘリコプターが掃海艦の支援でこの空港を利用すれば、台湾に最も近い前方の日本領土として、台湾海峡が有事の際には、掃海活動の拠点となり得る。｣とも報告しています。
４年以上の時を経た現在でも、この米軍掃海艇の寄港は、島の今後と将来に深刻な影を落としている憂慮すべき問題であり、不問に付すことはできません。こ､の件について、自衛隊誘致を進めている与那国防衛協会の金城信浩会長は、「２００７年の寄港当時は、休養目的と聞かされた。掃海艦の拠点など我々もまったく考えていない話だ。｣等のコメントを出しております。また、｢小さな島に米軍が入るということは、プラスよりもマイナス面が大きいと感じる。米軍が島を軍事的に利用する事については、外間町長も含め、初めから否定していた。｣等のコメントも発しています。
与那国町の反対を押し切って強行された当時の祖納港への寄港は、｢乗組員の休養｣等を表向きの目的・理由としていました。しかし、真の目的は軍事利用のための｢実態調査｣であり、そのことが今、改めて明らかになったと言えます。私たち与那国町民は、この米軍掃海艇による強制入港、軍事利用のための実態調査が行われたという「現実」をも見据えた上、この島への自衛隊誘致の是非を改めて向い、考え直し、然るべき結論を導き出さなければならないと考えます。
この点からも、与那国町への自衛隊配備は、まさに米軍との共同使用に直結し得るものであり、さらに、その結果、この与那国に重大な事件・事故を巻き起こす懸念をも抱えたものであることは明らかであります。次世代への責任を含め、私たちは、自ら災禍を招き入れるような選択を行ってはならないと考えます。
先般、７月17・18日に与那国町を訪れた岡田克也前民主党幹事長は、町長と意見交換をしました。また、その後の町民との意見交換後の記者会見で、岡田前幹事長は次のようなコメントを残しています。
「南西諸島への配備は必要と考える。具体的に与那国へ配備するかどうかは、よく話し合って欲しい。入りロで賛成反対があるようでは、島にとっても、自衛隊にとっても良いことではない」。ここでも、「住民の合意形成」の必要性が改めて示されたものと言えます。
先日（２０１１年９月20日）与那国改革会議の崎原正吉議長から、与那国町長と与那国町議会議長に対し、与那国への「自衛隊誘致決議」の撤回と誘致活動の中止を求める５５６筆の署名、同時に、「自衛隊誘致に関する署名撤回について」の意思表示のあった26筆の署名をもって、要請行動がありました。（与那国町民／５５６筆、島外／１７７５筆、総計２３３１筆）
署名撤回の26筆を含め、双方の署名数を精査すれば、｢自衛隊誘致に関する署名｣は計４８８筆、「自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止」を求める署名は計５５６筆となります。「自衛隊誘致」に反対の意思を明確にした住民が多数を占めているにもかかわらず、これに背き、まさに逆行する自衛隊誘致は、その方針も、活動も、即刻中止すべきであります。
今、与那国町は、｢自衛隊誘致｣をめぐって島が二分し、島民間の不毛な対立すら招いている最悪の状況にあります。「自衛隊誘致」は、この島の民意ではありません。「心豊かに、安心・安全に暮らせる島を守る」、「住民が主体となり、島の発展を目指す」、「先人から受け継いできた島の宝、与那国町の資産を次世代に継承する」ことこそ、多くの住民が望んでいる島のあるべき姿であり、民意であると考えます。住民の幸せ、島の自立と発展、次世代を見据えた島づくりの原点に立ち返り、まさに今、自衛隊誘致決議の撤回、誘致活動の中止を決定すべきであります。
我々は、地方自治の理念に基づき、｢議会ならびに行政は、民意を把握し、それに応じるべき。｣と考え、以下、決議を要請します。
与那国町長並びに与那国町議会は、速やかに与那国町への「自衛隊誘致決議の撤回」と「誘致活動の中止」を決意し、防衛大臣をはじめ、島内外に表明すべきであります。
上記、決議する。
平成23年９月22日
沖縄県与那国町議会
提出先
内閣総理大臣、防衛大臣、沖縄県知事、沖縄県議会議長
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