Ｇ・ワシントン母港化撤回を
沖縄と横須賀の固い連帯で
すべての米軍基地撤去する |
【神奈川】九月二五日、横須賀のヴェルニー公園で原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港と母港化から丸三年になることに抗議して「９・25原子力空母の母港撤回を求める神奈川集会」が開催された。
参加者は一八〇〇人。参加した労働者の多くは、前週の明治公園での六万人超が結集した「９・19さよなら原発集会」に続く連続行動となったが、意気高く「９・19」の熱気がそのまま持ち込まれたかのような取り組みとなった。また、東京の反原発運動からもたんぽぽ舎や東電前アクション！などの仲間たち四〇人が横須賀現地に駆けつけた。
日米安保と原発に
しがみつく野田
神奈川平和運動センターから主催者あいさつ。
「福島原発事故は、原発と放射能の危険をあらためて示した。東電と政府は『メルトダウンなんて起きっこない』と強弁していたが、結果として起きてしまった。原発の安全神話はウソで塗り固められたものであることが露呈したが、米政府が『原子力空母は安全だ』と言ったところで、その保証はない」として、「９・19の『さよなら原発集会』に大きな結集があったが、そこには原子力潜水艦も原子力空母も含まれている。原発がなくなるときには、軍事も寄せつけないようにしよう。そして、普天間基地撤去に向けて、沖縄と一緒に闘おう」とアピールした。
「原子力空母母港裁判」の原告である呉東正彦弁護士は「ジョージ・ワシントンが横須賀に来てから三年になる。福島の事態を受けて菅前首相は浜岡原発を止めたが、ならば横須賀のＧ・ワシントンはどうなんだ。三浦半島地震の可能性も指摘されるなか、Ｇ・ワシントンが事故を起こせば、一〇〇万人の死者の可能性もある。Ｇ・ワシントンに何もしないことは許されない。『アメリカが安全と言うから』と政府は何もしない。市も何もしない。防災訓練も以前より小規模化している。Ｇ・ワシントンの撤去を求めて裁判を起こしているが、最高裁で勝てば浜岡のように止めることができる。力を合わせれば世の中が変わる。Ｇ・ワシントンを撤去しよう」と力強く訴えた。
沖縄平和運動センターの事務局長の山城さんからアピール。
「今日の集会に参加するために横須賀に到着して海を見た。黒い艦が浮かぶ姿を見て、つくづく日本は『戦争にまい進する国』になってしまったと実感した。力を合わせて、戦争への道を阻止しよう。国連演説で野田は『安全な原発を目指す』などと言っている。ふざけるな。福島を見れば『安全な原発』などないことはあきらかだ。そして、普天間問題では野田は『沖縄を説得する』などと語った。ふざけるな。私たちは、もう一度正しい政府をつくるしかない。そして、与那国と台湾の間に機雷を敷いて中国船をけん制しようという計画もある。沖縄戦を繰り返させてはならない。米軍を追いだす決意をあらためて固めて、沖縄と横須賀・神奈川の連帯でＧ・ワシントンと基地を撤去しよう」。
すべての核を
なくすために
社民党の福島党首は「一市民として発言する」として壇上に立った。
「福島事故は、核と人類は共存できないということをあらためて示した。Ｇ・ワシントンには二つの原子炉がある。昔から『東京に原発を』などという皮肉もあるが、東京に近い横須賀にすでにある。原子力空母はある意味、原発より危険だ。保安院や国の機関などのチェックが一切ないからだ。原子力空母が安全なんてあり得ない。出て行け！と言い続けよう。野田は電力不足を理由に原発を再稼働したいと言っている。福島事故が収束していない現状で、再稼働は許されない。来年春には原発を全部止めよう」。
厚木基地爆音防止期成同盟（厚木爆同）の仲間からは「横須賀の問題は厚木の問題だ。しかし、福島事故を受けて『Ｇ・ワシントンが来て、さらに騒音がひどくなる』というレベルの反対でいいのか、という思いに変わっている。すべての核をなくさなければならない、という思いで取り組んでいきたい」という決意表明がなされた。
団結ガンバロー三唱のあと、横須賀市街地に向けてデモに出発。米軍横須賀基地正面ゲート前では、ひときわ大きな声で基地撤去・空母撤去とシュプレヒコールを上げた。
ちなみに、午後には共産党系の同様の集会とデモが行われ四五〇〇人が結集し、横須賀市街は夕刻までシュプレヒコールが響き渡っていた。 （Ｆ）
ＡＴＴＡＣ関西グル―プ結成10周年講演会
「社会災害」の本質をえぐり
新しい社会の可能性さぐる
【大阪】世界の運動との交流・連帯を深めながら活動し、昨年は「おおさか社会フォーラム２０１０」の一端を担ったＡＴＴＡＣ関西グループは、結成一〇周年を迎え、九月二三日、エル大阪で記念講演会を行った。テーマは『９・11から10年、３・11から６カ月 「社会災害」と新しい世界の可能性』。講演会では、講師の杉村昌昭さん（龍谷大学名誉教授、フランス文学・思想）が「現在日本や世界で起こっている現象と、原理的に考え直す必要があると思うこと」を語った（別掲）。
講演の後、質疑や意見交流があり、またＡＴＴＡＣ首都圏グループからドイツでの国際会議の報告があった。最後に、ＡＴＴＡＣ関西の連続学習会（一〇月二三日、テーマ／ＴＰＰ）と、実行委員会主催の「おおさか社会フォーラム２０１２」のプレフォーラム①（一一月一九日、テーマ／バングラデシュの衣料労働者の現状とフェアトレード運動の実践から考える）への参加の呼びかけがあった。 （努）
杉村昌昭さんの講演から
政策決定システム変える
闘いへの挑戦が必要だ
怒れる者たちの
大規模な登場
マスコミは報道しなかったが、東京の反原発運動（九月一一日）で一二人が逮捕された。同じようなことがヨーロッパでもあった。金融危機に端を発した、若者たちが中心の反対運動（怒れる者たち）が起こって、パリでは八〇人が逮捕された（九月一九日）。
ギリシャの金融危機は国家体制の危機であり、デフォルト（債務不履行）の可能性も言われている。ＥＵの国々・金融機関はどうしたらいいかわからない情況で、かなりの金融経済学者たちが、むしろ帳消し（徳政令）にした方がましとさえ言っている。ある左派の金融経済学者は「株式市場は閉鎖しろ、銀行は一時的に国有化しろ」と言っており、これを支持する層が増えている。
そして、この運動の流れで、一〇月一五日ブリュッセル（ＥＵの金融の総本山）で大集会が予定されており、単なる反グローバリゼーション運動ではない動きが出ている。このような流れがおこったのはもちろんギリシャの危機があったからだが、もう一つは、ステファン・エセル（九三歳、元レジスタンスの闘士、戦後は世界人権宣言の起草に参加、外交官も）が、ネオリベグロバリゼーションの現状を見て、抵抗を呼びかけた本（朝日新聞の図書の紹介では『義憤を持て』）がヨーロッパ中に広まったことにもよるだろう。現在の金融危機は、市民の生活を破壊しながら、スペインやフランスにも影響を及ぼそうとしているが、ＩＭＦ前専務理事で、来年の大統領選挙で社会党のもっとも有力視されていたストロスカーンでさえも債務帳消しがよいと言っている。
社会構造を
変えるには
ところが、このように大衆運動が盛り上がっても、なかなか社会の構造は変わらない。反グローバリゼーションの運動も一〇年以上の歴史があるが。それはなぜか、一つには近代が生んだ代表制民主主義の賞味期限が完全に切れてきたからではないか。デモや集会をやっても難しくなってきた。昨年秋から年末にかけてのフランスの年金法改悪反対闘争が、何百万人という人々を動員して大衆闘争を展開しながら、にもかかわらず撤回できなかった（五年前の、高校生や大学生を中心にしたＣＰＥ闘争では、街頭闘争で悪法を撤回させたが）。
日本でも大震災以降反原発運動等のデモンストレーションがたくさんあったが、にもかかわらず野田総理大臣はニューヨークの国連で「日本をもっとも原子力の安全な国にする」と発言した。これだけの世論やデモがあっても、鼻にも引っ掛けない態度だ。また朝日新聞で、前原（政調会長）は「日本は間接民主主義の国だから、主権者である国民が意思表示するのは、衆議院選挙や参議院選挙で一票投じること」「原発の今後についても、プロフェッショナルたる政治家が知恵を絞り、判断ししっかりと説明する」等、平気で言っている。多くの議員たちも同じ認識だろう。我々も多くのデモをやってきたが、政策決定にはほとんど影響を与えなかった。（政治は街頭にあると思っている人が多い）フランスの国ですら、そういう情況が起きている。制度的におかしいのではないか、変えていく必要がないか。直接民主主義的な方法（日本では、原発問題での国民投票はできない）で政策決定に関与していくことができないか。
デモの後、やりっぱなしで終わっている。先日の反原発六万人集会も、昨年のフランスの年金闘争もそうだった。政策を変えられなかったのに楽観的総括で終わっている。せっかくの成果を、政策決定に反映させる方法はないか、そのような回路を創り出す必要があるのではないか。選挙制度の改革ー中選挙区制に戻せ─という意見もあるが、はたしてその頃は良かったのだろうか。
新しい民意反映
する制度改革
なぜ、「社会災害」なのか。原発事故は自然災害ではなく人災だといわれるが、それは当たり前だ。しかし、人災では、それを推進してきた経産省や東電や「原子村」の学者たちに責任があると、そのことだけに限定されてしまう。そうではなく、原発を容認してきた社会システム全体が作り出した事故であると強調しないと、社会変革につながらない（責任を追及することさえできない）からだ。
だとすると、現在の政策決定のシステムを変えていく必要がある。民意とは民衆の真意なのだが、複雑である。本当の民意が、例えば被災地の住民たちの、自分たちで新しい社会編成をしようという動きに垣間見られた。民意とは時々刻々変化していく動きである。大衆運動は、そのような民意を掘り起こし、政策決定の過程に影響を与えるような理論と運動を構築する必要がある。デモ・集会＋アルファ、何かが欠けているのでは。それは、社会的な動きを、今の制度の枠からはずれて創り出しながら、今の社会制度を壊すことではないか。
スピノザ（一七世紀、オランダの哲学者）にとって〈コナトス〉は重要な概念だが、彼は「あらゆる物は、自分が今ある存在の中に位置付けようと努力する」「こういう状態は外部の圧力でしか壊せない」と言った。経産省や東電は、今ある状態を必死に存続させようとしている。それに対して、我々もこれまでと同じように、儀式的にデモをしようとする。
しかし、それではだめで、外部の圧力で壊すために、自らが変化することが必要になってくる。彼らは、変わらないことによって生命力を維持する。我々は、変わることによって生命力を維持する。そのせめぎ合いである。変化した時に外部の圧力となる。近代の議会制民主主義は隘路に入っている。我々も隘路に入っている。それに変わる、新しい民意を反映するシステムを―ラテンアメリカの実験（ポスト近代議会制民主主義）等に学びながら─制度的に構想していく必要があるのではないか。そういう所に世界の情況はさしかかっている。（発言要旨、文責編集部）
大阪府議会に緊急全国署名提出
｢君が代」強制条例撤廃・
不起立処分条例化阻止を
【大阪】九月二九日、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪（以下、ホットライン）は、七月下旬から呼びかけてきた緊急全国署名を大阪府議会に提出した。この日までに集約した署名数は一万一八九八筆にのぼり、大阪府議会議長あての請願書に添えて、議会事務局に手渡された。
ホットラインは、五月府議会での「君が代」強制条例の成立とその後の「不起立三回で免職にする処分ルールを条例化する」という橋下発言をうけて、緊急全国署名と全国集会を呼びかけてきた。その目的は、「君が代」強制条例撤廃と不起立処分ルールの条例化阻止の二つであった。八月には、この処分ルールの条例化は「教育基本条例」「職員基本条例」という形で、知事による教育支配、公務員制度の根本的改悪へと「発展」させられた。ホットラインは、あくまで当初掲げた二つの目的にこだわりつつ、この二条例案反対もあわせて、緊急全国署名と全国集会のとりくみを継続してきた。
九月二四日の全国集会が七六二人の結集で成功したことは本紙既報の通りだが、緊急全国署名は集会後も集まり続けている。今回の府議会請願は、共産党府議団四人が紹介議員となって実現した。
大阪維新の会は、九月二一日に二条例案を府議会議長に提出した。しかし、その内容について、維新の会内部から批判が噴出しているほか、大阪府の総務部や教育委員会の反対にも直面している。大阪府教育委員のうち、行政のトップである教育長をのぞく五人の教育委員全員が「条例が成立すれば辞任する」意向を固めたと言われている。その急先鋒に立っているのは、かつて橋下知事自らが招いた二人の教育委員なのである。
二条例案を廃案にしていく可能性が大きく拡がりつつある。さらに運動の枠組みを拡げ、大阪府議会、とりわけ大阪維新の会を揺さぶる闘いが求められている。 （Ｏ）
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