宮城全労協が地方最賃答申に異議申し立て
全国一律一〇〇〇円早期達成は急務 |
貧困と格差改善は進んでいない
今年度の各都道府県最低賃金改定額（時給）の各地方最賃審議会答申が九月一二日までに出そろい、厚労省はその結果を九月一三日発表した（表参照）。全国加重平均は七三七円、昨年より七円の引き上げ。七月二六日に厚労省中央最低賃金審議会小委（以下中央審）が示した目安、六円引き上げと比べると、一円の上乗せとなる。
本誌既報の通り（八月八日号）今年の中央審目安はともかくひどいものだった。全国平均六円と言いながら、四七都道府県の内三八府県はわずか一円、平均六円には表面を取り繕う以上の意味はなかった。その上生活保護費との逆転解消という法の要請も、九都道府県のうち三都府県でしか達成されていなかった。中央における「貧困と格差」に正面から向き合う意志の薄れ、むしろ国際競争を金科玉条に振りかざす大資本への同調は隠しようもない。
しかし現実には、「貧困と格差」の改善は遅々として進まず、さらに東北大震災、そして東電福島原発の終わりの見えない大惨事が、被災地はもちろん全国的にも、多くの労働者民衆の生活を極度の窮迫へと追い詰めている。最低賃金の全国一律の引き上げはむしろより一層の急務となっている。
その点で、地方最賃答申が中央審目安への平均一円上乗せとして示されたことは、現実により密着した地方の奮闘として一定の評価に価する。実際三三の地方審議会が中央審目安を追認せず、ささやかであれ上乗せに踏み込んだ。結果として中央審目安では三八あった引き上げ額一円の地域は一〇県にまで減少、生活保護費との逆転解消もさらに三府県で達成となった（未解消は北海道、宮城、神奈川）。
とはいえ、引き上げ額が必要とされている水準にはるかに及ばないことは明白だ。とりわけ、生活復旧が急務である岩手、宮城、福島の被災中心県が上乗せにまったく踏み込まなかったことは重大だ。中でも宮城県の場合は、生活保護費との逆転解消に八円も足りない現状も、答申から見る限りまったく考慮されなかった。宮城では、震災を盾に経営側が引き上げに強行に抵抗したと報道されている（朝日、八月一三日）。
公的機関主導で職の創出を
論理は逆転されなければならない。被災地だからこそ生活を支えるに足る最低賃金がどうしても必要であり、それなしに命の復興もあり得ない。資本活動に依存して、あるいはその活動のいわば自然の波及として労働者民衆の生活保障を描くあり方の転換が必要なのだ。「貧困と格差」が一方的に進行したこの三〇年が、そして大震災と福島原発の大惨事を経てなお社会的責任に完全に背を向け続けている大資本の勝手気ままが、その必要を人びとに突き付けている。
今こそ全国一律の最低賃金大幅引き上げ、並びにもはや大資本に依存しない公的機関主導による職の創出を、大資本の負担で行わせなければならない。そのことを、文字通り広範な人々の要求へと押し上げなければならない。そして労働者運動はその先頭に立つことを求められている。宮城全労協はまさにその立場の下に、宮城県における先の不当な答申に対し、即座に抗議を込めた異議を申し立て、さらなる最賃引き上げに向け再考を要求した（資料参照）。人びとの切実な要求を幅広くつなぎ、共同を広げ、あらゆる手立てを尽くし、最賃引き上げの闘いを共にやり抜こう。
（神谷）
資料
「宮城県最低賃金の改正決定」
（答申）への異議申出
宮城全労協（２０１１年９月10日）
「宮城県最低賃金の改正決定」の答申（宮城地方最低賃金審議会、８月31日）に対して、最低賃金法11条２項および同法施行規則８条の規定にもとづき、宮城全労協は以下のとおり異議申出を行います。
なお、宮城全労協の意見は７月23日に提出しており、重複は極力、避けています。
異議の内容
異議の内容は次のとおりです。
１ 「６７５円」（前年から１円の増）はあまりにも低額です。「格差是正」「働く貧困層の生活改善」には遠く及ばず、改正最賃法の趣旨にも反します。
２ 「生活保護水準との乖離」が解消されていません。
３ 「大震災の甚大な影響」が、以上の答申の大きな根拠とされています。この議論は逆転しています。〈大幅引き上げが被災地・被災民衆を励ます〉。これが、被災地での最賃審議の基軸ではありませんか。
４ 「中央目安」より、「せめて１円でも多い」引き上げを答申し、東北被災県の労働者・民衆に応えるべきです。
以上の観点から、再審議を求めます。
異議の理由
１ 宮城全労協は「全国一律で時給１０００円以上」を求めてきました（宮城地方最低賃金審議会への意見書／２０１１年７月23日提出）。「６７５円（前年からの増１円）」は、あまりにかけ離れており、認めることはできません。
地場の中小・零細企業で働く労働者、非正規雇用労働者など、低賃金を強いられている労働者の生活維持・改善にとって、この額ではまったく不十分です。
「格差是正」「働く貧困層の労働条件の改善」「セーティネットの再構築」。これらが政治的・社会的な問題となりました。最賃法は改正され、最低賃金を引き上げるべきだとの要求が「政労使合意」となり、不十分であるとはいえ、政権交代を踏まえた昨年の改定結果となりました。今年度の「目安」や各地の答申内容は、そのような流れから逸脱しています。
厚生労働省は８月末、契約社員やパート、出向社員など「正社員以外の労働者」が占める割合が２００７年調査から０・９ポイント増の38・７％となり、過去最高を記録したと発表しました。日経新聞のタイトルは「非正社員『不本意』が増加」というものでした。
最低賃金の大幅引き上げの必要性は、ますます高まっています。今年度の最賃審議は、そのブレーキとなっています。
２ 宮城における最低賃金は、昨年の改定（引き上げ額12円）によっても「生活保護水準」から「８円」下回っていました。一昨年の答申によって「解消年数」とされた２年目にあたる今年、引き上げ額は「１円」との答申です。現状で「７円」の乖離額について、「平成21年度に当地方最低賃金審議会で定めた解消期間を更に１年間延長」が「適当」であると引き延ばしています。
しかも、来年について、「最新のデータに基づき最低賃金と生活保護水準との比較を行い、本県の経済・企業・雇用動向等も踏まえるものとする」との表現によって、いわば〈付帯条件〉をつけ、乖離解消の再延長あるいは不履行に道をひらく可能性を示唆しているといえます。
経緯の過去にさかのぼる再審議を求めます。
３ 大震災は宮城の零細・中小企業に大打撃を与えました。沿岸部では水産関連会社などが壊滅的な被害を受けました。私たちは、地元経営者が、「涙を流して従業員の解雇」に踏み切らざるを得なかったことを知っています。多くの地元経営者たちは、国の方針が定まらない中にあって、会社の再建と再雇用のために、地元金融機関や行政に何度も足を運んで支援を訴えたのでした。石巻をはじめ、地元の商工会議所の努力も特筆されるべきです。
一方、働く場を失った漁民、農民、解雇された労働者たちの多くは、ガレキ撤去作業や自治体臨時雇用で日々の生活をつないできました。その賃金は、地域最賃水準なのです。最賃審議が社会に与える影響は多大であることを、あらためて熟慮していただきたい。
京都の最賃答申に対する異議申出書において、「ユニオンネットワーク・京都」は、次のように被災地と最賃について訴えていました（９月５日付）。一部を紹介します。
「……被災地の東北各県は地方切り捨て政策の結果、全国加重平均の７３０円をはるかに下回る６００円台半ばです。目安でも宮城などは厚生労働省の計算でも生活保護是正のためには８円の引き上げが必要とされていますが、目安提示では１円引上げにとどめられています。これは本末転倒というべきことです。／復旧、復興というならば大幅に最低賃金を引き上げることが先決です。そうしなければ震災による雇用状況の悪化のなかで低賃金がはびこり生活ができなくなります。／最低賃金を全国一律とし１０００円以上に引き上げれば、被災した多くの人々を勇気づけ復旧・復興に向けた大きな力となります」。
被災地の最賃はどうなるのか？ どうすべきなのか？ 全国が注目しています。
４ 被災地の最賃審議会が持つ役割について、再考していただきたい。中央の「１円目安」に対して、被災地の視点から抗議し、答申していただきたい。
「被災地とつながろう」「日本は一つ、東北との絆を」などのキャンペーンが続いています。多くの思いと行動が被災地に注がれていることは確かです。
一方、冷酷な現実に被災民衆は日々、直面させられています。原発事故による放射性物質の大量放出と拡散が、人々と社会に深刻な影響をもたらしているからです。「京都五山の送り火」問題、「汚染肉牛」問題など、容易ならざる事態が宮城でも岩手でも、広がっています。「東北」は敬遠され、買いたたかれています。それが「市場」だというわけです。
福島原発は東京電力によって首都圏への電力を供給してきた。それは東北地方の「差別と隷属」の象徴である。そのような議論があります。もっともだと、東北の人々は受けとめているでしょう。
被災地の最賃審議会は、このような「社会の分裂」に対して、どのように対処するのでしょうか。大企業が徹底的に求める「経済整合性・効率性」の観点で進むのでしょうか。それとも被災労働者・民衆とともに、再建への道を歩もうとするのでしょうか。軋轢や矛盾をかかえざるをえない地域最賃審議の、真価がまさに、問われているはずです。
「中央の目安」は「被災地・１円」でした。大震災による経済的影響が、その最大の理由です。宮城の審議会の答申は、議論が公開されていないので憶測するしかありませんが、中央の理屈を踏襲するものです。
中央財界も政界も、宮城県も、口を開けば「特区」と言っています。ならば、どうして〈最賃特区）の主張がないのですか。被災地の最賃を大幅に引き上げるべきだと、どうして主張しないのですか。
地元努力では解決できない壁は、その責任と負担を国と大企業に求めるべきです。国の臨時予算には、企業支援と雇用に関する措置が盛り込まれています。最低賃金はどうするのですか。そのような論点を、整理し、中央にぶつけるべきです。
私たち宮城全労協は、意見書（７月23日付）で次のように主張しました。重複になりますが、再度、掲載します。
「大震災からの『復旧・復興』はあまりにも遅く不十分であり、地震・津波・原発事故の被災地では怒りと絶望が渦巻いています。『自殺・孤独死・関連死』により、連日、多くの人々の命が奪われています。このような現実に踏まえて審議がなされ、被災地と被災民衆が希望を見出しうる最低賃金の大幅な引き上げを答申されるよう要請し、意見とします」。
「中央の目安」より、１円でも多い引き上げを答申すべきである。それが、地元の労働者民衆とともにあるべき被災地・最賃審議会としての、せめてもの責務であると、あえて意見を述べ、宮城全労協の異議申立とします。
以上
日本航空の不当解雇を許さ
ない 全国一斉の街頭宣伝
ナショナルセンターの違いを超えて
整理解雇四条件を
満たしていない！
九月一三日、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘」は全国一二カ所で一斉街頭宣伝行動を行った。
東京都内は六カ所で行われ、品川駅での一三〇人をはじめとしていずれの箇所も六〇〜七〇人の大宣伝活動となった。参加したのは当該争議団、航空連、全労連、全労協、新聞労連、新婦人などである。労働戦線としては全労連、全労協の本格的な共同行動となった。
東京北部、池袋駅では「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判争議団」の黄色い旗が林立する中、当該原告から「日航はすでに希望退職者が予定を越えていた。稲盛会長ですら『必要のない解雇であった』と言わざるを得ない解雇を強行した」「運航乗務員、客室乗務員を一律年齢で解雇するやり方は組合つぶしであり、空の安全をないがしろにするものだ」とまた、北部労協（全労協）小泉議長は「整理解雇の四要件を全く満たしていない解雇であり、北部労協は地域の仲間とともに争議団を支援して行く」などと訴え、全労連、新婦人なども解雇の不当性を訴えた。
大衆運動の遅れ
を克服しよう
日航争議は昨年の「国民共闘」の結成に続いて、長期争議に備えて闘争資金カンパ集めなどを展開する「支える会」を立ち上げた。運航乗務員と客室乗務員の二つの裁判も急ピッチで進行しており年内結審、年度内判決の方向である。
しかし、そうした裁判のテンポに見合う大衆運動は遅れている。判決前には和解の提案が行われるであろうが、現状では全員の職場復帰をめざすことになる。また、所管である国交省交渉の本格化のためにも政党、ナショナルセンターの違いを超えた力強い運動が求められる。当該、国民共闘の課題は大きい。各地区全労協など国鉄闘争を中心的に担った勢力が日航問題にシフトし二五年の経験を活かしてもらいたい。 （岸本）
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