講演会「さようなら原発」に一三〇〇人
鎌田慧、大江健三郎、落合恵子、内橋克人さんが熱い思いを語る |
重層的差別で
成り立つ原発
九月八日、東京・千駄ヶ谷の日本青年館大ホールを満杯にする一三〇〇人の結集で「講演会 さようなら原発」が開催された。会を主催したのは九月一九日に明治公園で「さようなら原発５万人集会」を呼びかけている「さようなら原発」一千万人署名市民の会。同市民の会は内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の各氏が呼びかけ人となっている。
最初に呼びかけ人を代表して鎌田慧さんがあいさつ。鎌田さんは「戦争が終わってから『なんで大人たちは戦争に反対できなかったのか』と当時の子どもたちが突きつけたのと同じような事態を私たちは目にしている」「いま取り返しのつかない福島原発事故に直面して本当にくやしい、もっと反対すべきだった」と述べた。
「原発は『安全』と主張しないと建設できないという問題を初めから抱えていた。地方の首長は『国が安全だと言っているから』と建設を認めた、そうすると電源三法による交付金、原発稼働による税収入などでカネが注ぎ込まれそこから逃れられなくなる。それは地域差別と被曝労働に示される労働構造における差別によって成り立っている。命とカネとどっちが大事か。原発がなくても経済生活は成り立つ。原発をやめて持続可能なエネルギー開発を」と鎌田さんは強調した。
ヒロシマ・ナガ
サキそして福島
続いて作家の大江健三郎さんが発言。「ヒロシマ、ナガサキに次ぐ第三の原爆が福島に落とされた」と語った大江さんは、「私の人生はもう終わってしまったという思いに強くとらわれた」という。
「しかし自分の人生の始まりは何だったかと考えた時、それは原爆・終戦・新憲法だった。新憲法が出来たとき私は軍備をなくして日本の平和を守れるのか、と先生に聞いた。すると先生は『憲法は戦争がなくなると言っているのではない。政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないようにすると決意し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようと決意する、と言っているのだ。軍備なしで安全を守るよう決意することは自由だ。憲法は決意すると言っている。お前も決意できるか』。それで私も『決意します』と答え、自分に元気が満ち溢れてきた。私はその時の思いで生きてきた」。
「確かに福島の原発事故は、憲法を作ったという行為の元にある新しい国人（くにびと）としての生き方を台無しにした。しかしヒロシマ、ナガサキで始まったものはフクシマで終わったのか。そうではない。ヒロシマの被爆後、治療にあたった肥田舜太郎医師は『放射能被害の元を断つ』必要性をも語っている。元を断つとはすなわち五四基の原子炉すべてをなくしていくことだ」。大江さんはこのようにしめくくった。
落合恵子さんが栗原貞子の詩「生ましめんかな」と福島の「ハイロアクション」代表・宇野朗子（さえこ）さんの発言を朗読した後、ピアニストの崔善愛（チェ・ソンエ）さんが、在日として指紋押捺を拒否した自らの経験を語りながら、ショパンの「革命」や「別れの歌」を演奏した。
戦後日本への
反省をこめて
賛同人から映画監督の山田洋次さんが発言。山田さんは「原子力の平和利用」という言葉にだまされてきたことへの反省をこめて自らの怒りと悲しみを語った。澤地久枝さんからのメッセージが紹介された後、再び呼びかけ人として落合恵子さんと内橋克人さんが思いを語った。
落合さんは「原発と核兵器は双頭の鷲」であるにもかかわらず、「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すなといいながら原発を受け入れてきたあり方」を自分の問題として切開した。「チェルノブイリ事故以後、年とともに緊張感の緩みが生じてきた。三・一一以後半年もたたないうちに再び『安全神話』にとらわれる危険性が進んでいる。しかし私はもう二度と自分を責めたくはない。私は福島の子どもたちを全員疎開させられるだけの『権力』がほしい」。落合さんはこのように訴えた。
内橋克人さんは一九四五年三月の神戸大空襲の際、油脂性焼夷弾の爆撃から奇跡的に生き延びた体験を語りながら、「原発がなければ経済は空洞化する」という経済界の脅し、五四基ある原発が一一基しか動いていなくても電力が余っている中で「電力が足りない」というウソを批判した。そして「公的支援」を拡大する必要性と「創造的復興」という名目で「ゴーストタウン」を作り出した阪神淡路大震災後のゼネコン主導による「復興」の現実をも糾弾した。
内橋さんはまた「災害は終わったわけではない。地震列島・日本で災害はこれから始まるのだ」と警告を発した。
最後に鎌田慧さんがまとめの発言を行って、九・一九集会の成功と「脱原発社会」をめざす闘いへの広範で持続的な取り組みを呼びかけた。 （Ｋ）
9.11-21 「これ以上負の遺産を残したくない」
若者たちが経産省前で10日
間ハンストを行っている
九月一一日、経産省包囲「人間の鎖」行動が大成功した後、上関原発反対のカヤック隊に参加している二〇歳前後の学生などが経産省前で原発反対のハンガーストライキに突入した。若者たちは午前八時から午後五時過ぎまで霞が関の経産省本館前に座り込み二一日までハンストを継続する。仲間たちを支えよう。 （編集部）
声明文 福島第一原子力発電所の事故で多くの方が故郷を追われ、また、暮らしそのものを奪われました。この原発事故が収束するまで、放射能が大気中と大地と海に垂れ流しにされます。
一度事故が起きてしまったら取り返しがつかなく、誰も責任が取れないことが明確になりました。
それだけではなく、原発は事故が起きなくても大量の温廃水などで自然環境を破壊し、何万年も管理しなくてはいけない大量の核のゴミを生みだします。
私たち若い世代には、すでに日本の54基の原発が生んでしまった、半永久に消えることない核のゴミと福島原発から漏れ続けている放射能を残されてしまいました。
しかし震災後も、新規立地計画されている上関原発建設予定地では、休みなく原発建設のための環境調査工事を進めています。
泊原発も国民になんの説明もなく営業運転を始めてしまいました。
私たち若い世代は、原発の負の遺産をこれ以上背負いたくありません。
そして最も放射能の影響を受ける子供たち、その子たちに繋がっていく命に、これ以上の負の遺産を残したくありません。
私たちは命の糧となる自然や、命そのものを大切にすることを政策に反映してもらうように請願し、ハンガーストライキを10日間行います。
これは、これからこの地球で生きていく私たちの願いです。
請願内容
内閣総理大臣 野田佳彦様
経済産業大臣・原子力経済被害担当大臣様 文部科学大臣 中川正春 様 外務大臣 玄葉光一郎 様
環境大臣・原子力発電所事故収束及び再発防止担当大臣・内閣府特別担当大臣（原子力損害賠償支援機構） 細野豪志 様
上関原発をはじめとする新規建設計画を白紙撤回してください。
放射線量が高い、福島県内や周辺の県に住む方々の健康管理や避難後の生活面での保障、また事故による損害の補償を行なってください。
各原発の再稼働を検討する前に、原発事故の危険性と事故の責任の取り方を全国民に説明してください。
福島第一原発のような悲劇を、他国で繰り返さないため、原発輸出はやめてください。
原発、もんじゅ、再処理工場など全ての原子力施設の廃炉と省エネ・自然エネルギーの社会に向けた方針へ転換してください。
以上
ＪＡＬ不当解雇撤回・原職復帰へ
日航本社前で集会・要請行動
安全輸送に背を向ける再建反対
昨年一二月三一日日本航空は、パイロット、客室乗務員一六五人の指名解雇を強行した。この無法極まりない解雇に反撃する闘いは九月以降一つの節目を迎える。この不当解雇撤回と現職復帰を求める東京地裁での裁判は審理が急ピッチで進み、九月に四回の証人尋問が設定された。そして九月三〇日には、日航経営トップの稲盛和夫会長が証人として尋問されることが決定されたのだ。
稲盛会長が不当
解雇認める発言
この節目を前にした八月三十一日、裁判を闘う原告団は、品川区や大田区の労働組合、全労連、全労協、全国港湾など、ナショナルセンターの垣根を超えて結集した多くの支援の労働者と共に、現職復帰を要求する日航本社前集会並びに同社への要請行動を行った。一月以来、月一回重ねてきた行動だ。
この日はまず、滝沢香弁護士が、先述した稲盛和夫会長の証言が決定したことを中心に裁判経過を報告。この証人採用は、会社側の猛反対を押し切って実現された。その意味でそれ自体が一つの成果と言える。滝沢さんはその確認の上で、解雇した一六〇人を残すことは不可能なことではなかった、などの稲盛会長本人の発言が端的に明らかにする今回の解雇の不当性、そして稲盛会長が進める日本航空再建の問題性、とりわけ安全の軽視を、徹底的に追及しようと呼びかけた。
次いで客室乗務員、乗務員三人がマイクを取った。そして各々、時にユーモアを交え、航空輸送の安全を支えてきた自負に裏付けられた自信をたたえながら、安全を柱とした日航の再生のためには人間を大切にする職場であることが必要であり、間違いを間違いと言える職場とするために原告団は戻る必要があると、そびえ立つ本社に向かって力強く闘う決意をぶつけた。
集会途中からは、内田客室乗務員原告団団長、金澤全労協議長、糸谷全国港湾委員長などの国民支援共闘の代表が本社要請を行った。今回の要請には、八月三日の都労委決定に日本航空が従わず地裁に提訴との方針を示していることに対する、抗議並びに提訴方針の撤回要求が盛り込まれていた。先の都労委決定では、昨年秋の乗員組合並びにＣＣＵ（キャビンクルーユニオン）のスト権確立投票に対して企業再生支援機構が行った妨害を不当労働行為と認定し、救済命令を出している。したがってこの都労委決定は、今回の指名解雇とそれに至る経過がいかに不当なものかを如実に示すだけではなく、不当解雇の撤回に向けた第一弾の突破と言ってよいものだ。
しかし日本航空はあくまで自身の横暴を貫き通し、今回も、要請団との話し合いはおろか要請団が本社ビルに入ることすら拒絶した。ところが一方で稲盛会長は外向けに、いつでも話しに来いなどと吹聴しているのだ。この不誠実な対応に、行動参加者は大きな糾弾のシュプレヒコールをたたきつけ、闘いをより大きく広げることで必ず解雇撤回を勝ち取ること、そしてその手始めとして、提起された九月一三日の都内六カ所一斉街頭宣伝行動への結集を確認した。
労働者の権利
確立と安全確保
あらためてくり返すまでもなく日本航空の指名解雇はまったく不当なものだ。何よりも日本航空の経営破綻をつくりだした本当の原因は、つまり無責任極まりない放漫経営、大企業、政財界、そしてそれに連なるエリートがよってたかってこの会社にたかってきた構造は何一つ真剣には問題にされず、その責任はすべてが労働者にかぶせられている。そしてその上に整理解雇四要件の一〇〇％の逸脱に見られる労働者の権利の全面否定、組合役員や職場で盾となってきたベテラン乗務員を狙い撃ちすることによる経営から自立した労働組合の破壊がもくろまれた。
要するに今回の解雇は、経営者に異を唱える者の存在を許さない職場を作り上げようとの意図に貫かれた、航空輸送会社の事業再建とは何の関わりもない、いわば全労働者に対する脅しとして仕組まれた攻撃なのだ。まさにそれゆえ、事業の合理性から見れば一六〇人の解雇は不要、という先にあげた稲盛発言が出てくる。付言すれば、今回攻撃の対象とされた労働組合は、前述した日本航空経営の積年の悪弊をつとに指摘し、その転換を要求してきた労働組合だ。メディアの一部には、この悪弊に声を上げなかった労働者にも経営破綻の責任の一半はあるなどと主張し、今回の解雇を正当化するものがあるが、それこそ白を黒と言いつのるデマメディアと言わなければならない。
そしてここに見てきた異論を許さない職場作りという稲盛会長の進める再建が、航空輸送に課せられた最も重大な使命である安全を深刻に脅かすものであることも論を待たない。現場を熟知し、なおかつ利用者の安全が自身の生命にも直結している労働者が権利を奪われ発言を封じられたときどのような悲劇が起きるか、それは幾多の大惨事でくり返し突き付けられてきた、いわば普遍的真理と言わなければならない。それは不幸にもまた今回、東京電力福島原発の大惨事の遠因として指摘できるのだ。この点で稲盛会長が、今年春の『日経ビジネス』誌インタビューの中で「利益なくして安全なし」などと公言したり、別の機会には「御巣鷹のトラウマの払拭」とまで語っていることは極めて重大であり、そのような経営のあり方は、社会に対する文字通りの敵対として、まさに全民衆的な批判の中で何としても転換を迫らなければならない。
日本航空における不当解雇撤回・現職復帰を求める闘いを、労働者の権利確立を通した安全確立に向けた日航経営の転換として、そして日本の全労働者の権利再確立に向け道を切り開くものとして、必ず勝利させよう。この闘いをさらに幅広い労働者、利用者の運動へと発展させるために力を傾けよう。 （神谷） |