過去の「謝罪」「約束」を反故に
する共有地の強奪を許さない！
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闘争の正しさを
柱に果敢に反撃
成田国際空港会社による空港反対闘争の拠点である横堀、木の根の一坪共有地強奪訴訟、横堀・団結小屋破壊訴訟の判決が迫っている。現闘本部共有地裁判判決（9・16）、柳川秀夫さん持分裁判判決（9・22）、横堀共有地（鉄塔前のくぼ地）裁判判決（9・28）、横堀・団結小屋破壊裁判判決（10・25）傍聴闘争への参加を訴える。さらに判決に対する検証と今後の取組みにむけた9・30一坪共有地裁判判決報告会への結集を呼びかける。
空港会社の二〇〇九年九月、千葉地裁への提訴に対して三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会（Ⅱ）と弁護団は、司法権力―裁判所を使って土地を強奪しようとしていると捉え、三里塚闘争や一坪共有地運動の歴史と正当性を柱にした準備書面、反対同盟・共有者の証人尋問などによって果敢に反撃してきた。
さらに、福島第一原発事故によって千葉県下でも放射能物質の飛散による農産物の被害が出ているように、これ以上の被害を許さないために裁判において三里塚闘争と反原発闘争を一体の闘いとして取り組んできた。
また、政府・空港会社の羽田空港と成田空港の一体的運用によるハブ空港化による人権・環境破壊の広がりを阻止する闘いでもある。政府・空港会社は需要予測の過剰な見積もりをでっち上げて「空港満杯」キャンペーンを繰り返し、三〇万回発着にむけて午後八時以降の発着制限の緩和、二本の滑走路からの同時・平行離陸方式の導入を強行（一〇月二〇日）しようとしている。
だが、成田空港会社の経営は二〇一二年三月期連結決算の経常損益が六億円の赤字（前期は二三四億円の黒字）、最終損益は三二億円の赤字（同九九億円の黒字）。売上高は前期比一四％減の一六一六億円、営業利益は七六・三％減の七六億円。〇四年の民営化以降で初の大赤字だ。しかも東日本大震災と福島第一原発事故などの影響で旅客数が約六五〇万人減少しているのだから三〇万回発着の根拠は完璧に成り立たない。「空港満杯」キャンペーンを中止し、三〇万回発着計画を撤回せよ。
「正当性」のない
空港会社の主張
空港会社の危機意識は、共有地裁判の提訴理由（〇九年一〇月）でも現れている。一坪共有地が「成田空港建設予定地内に所在し、すでに原告が所有権を取得している隣接地と共に、空港建設には必要不可欠な土地である」と強調する。会社の「正当性」とみられる根拠は、ただこれだけだ。そのうえで「平成20年12月と平成21年2月の書面により２度にわたって、被告に対し共有持ち分の譲渡を申しいれた」などとインチキな「誠意」の態度で一坪共有者に対処したが、「被告からは返信がなく、また被告は『一坪共有地の売却要請手紙に抗議し、共有地を断固堅持する』と売却を拒否されてきた」ことを言うのみだ。こんないいかげんな構成に依拠して、一坪共有地が「反対運動の目的以外に何ら経済的な利用に供された事実」がなく、空港建設が優先されるから地権者との合意もなく一方的に金銭補償することをもって土地強奪ができる全面的価格賠償方式が成立するとでっち上げざるをえなかったのである。
しかし空港会社は、とんでもない勘違いをしている。そもそも一坪再共有化は、支援に名義の形式を再共有化したにすぎない。権利は、実態と登記簿という形式によって構成されるのだから、再共有化は形だけでなされたものでしかない。会社が買収しようとする共有地は、名義にすぎないのだ。実際上の権利は、元の権利者（反対同盟）にあり、一坪共有者にもないし、会社にもない。つまり、空港会社（原告）は現在の共有名義人（一坪共有者）に対して共有物分割請求はできないのである。司法強奪を策動してきたが、その前提において破綻しているのだ。
会社側は、柳川さん、山崎さんの証人尋問を阻止するために「本件訴訟は、大半の共有持ち分を有する原告が、ごく一部の共有持ち分を有する被告らに対し、民法上の共有分割の方法として全面的価格賠償による分割を求めているに過ぎない」から反対闘争の経過、円卓・シンポジウムのうえで事業認定取り下げ経過等は関係ないなどと主張してきた。被告側の証人尋問によって空港会社の明らかな「信義則違反」が立証されることを回避しなければならないことを逆に証明してしまった。
目的は用地内
農民の叩き出し
歴史の真実は、こうだ。一九九一年から反対同盟と国・運輸省―空港公団（当時）の間で始まったシンポ・円卓会議の中で運輸省と公団は、これまでの農民の意志を無視し国家権力の暴力を使って推し進めた空港建設のやり方を謝罪し、反省して二度とそのような強権的な手段を用いないと約束し、事業認定を取り下げた。二〇〇五年にも当時の黒野空港会社社長が東峰住民に対して欺瞞的なものであったが「謝罪文」を出している。
だが空港会社は、羽田空港の国際化による成田空港の独占的地位の崩れに対して空港の拡張、三〇万回発着回数で競争力をつけるなどと無謀な計画を描き、過去の「反省」や「謝罪」「約束」など完全に反故にして、東峰地区をはじめ用地内農民の叩き出し、一坪共有地の強奪、空港反対運動の破壊へと突き進むしかないのである。なぜならば闘う三里塚農民、「ごく一部の共有持ち分」そのものが、人権・環境破壊に満ちた成田空港の「完成」を阻んでおり、空港会社を危機へと追い込んでいるからだ。
裁判闘争の勝利
を勝ちとろう
空港会社の反動性は、これだけではない。共有地運動の現地拠点であり、大地共有委員会（Ⅱ）の連絡先でもある横堀・団結小屋の撤去を求める訴訟を起こしたことだ。空港会社のバックアップのもとに地主（元横堀農民・尾野良雄）を原告にして反対同盟を被告にしたが、明らかに大地共有運動破壊、三里塚闘争への敵対を前面に押し出してきた。
空港会社は、①尾野が団結小屋を建てることを認めていた事実②成田治安法による工作物使用禁止命令取消請求事件一審の反対同盟の勝利判決の事実があるにもかかわらず、その歴史経過を抹殺し、団結小屋破壊の強行をねらっている。空港会社は、「（柳川が）住人に委託してこれら工作物に常駐させて占有を継続させ、もって自ら本件工作物の間接占有を継続している。住人は現在も空港建設に反対し、『一坪共有地』を守るため活動中の被告のメンバーであり、被告の連絡先となっている」から強奪する権利の構成要件が成立する、などという暴論を主張してきた。こんな露骨な闘争破壊を許してはならない。
このような一連の空港会社の暴挙は、一坪共有地運動の攻勢によって追い込まれているがゆえに乱暴な歴史的事実の抹殺と歪曲をするしかできないのだ。空港会社の脆弱性を見据え、決壊へと拡大させ、裁判闘争の勝利をかちとっていこう。 （遠山裕樹）
?現闘本部共有地裁判判決
9月16日（金）午後1時10分、千葉地裁６０１号法廷
?柳川秀夫さん持分裁判判決
9月22日（木）午後1時30分、千葉地裁６０１号法廷
?横堀共有地（鉄塔前のくぼ地）裁判判決
9月28日（水）午後1時10分、千葉地裁６０１号法廷
?横堀・団結小屋破壊裁判判決
10月25日（水）午後1時10分、千葉地裁６０１号法
★いずれも開廷30分前には各法廷前に結集してください。終了後、集約報告。
★千葉地方裁判所／ＪＲ総武線・内房線・外房線千葉駅から徒歩１５分，京成千葉線千葉中央駅から徒歩８分
? 9・30一坪共有地裁判判決報告会
9月30日（金）／午後７時／場所：全水道会館小会議室（ＪＲ水道橋駅）／報告：清井礼司弁護士／反対同盟共有委員会（Ⅱ）
米軍・自衛隊参加の東京都防災訓練に反対する集会
防災を口実に市民の権利を
制限し、「厳戒」態勢づくり
戦争のための
一大治安訓練
八月三〇日、米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会２０１１は、小金井市・上之原会館で「軍隊は『トモダチ』か?! 米軍・自衛隊による『災害救援』を検証する！８・30集会」が行った。
東京都は、防災の日（９月１日）に行っていた都総合防災訓練を東日本大震災の被災地で警察、消防、自衛隊などが活動中のため一〇月二九日に延期した。訓練のテーマは、昨年と同じ「自助・共助」「連携」。都・小平市・西東京市・小金井市合同で行う。
訓練内容は、多摩地域で直下型地震が発生したと想定し、メイン会場は都立小金井公園、東京湾に面した臨海部周辺などだ。
東日本大震災を受け、臨海部の高潮や津波対策訓練、主要ターミナル駅で帰宅困難者への対応訓練などを押し出しながら、従来のようにパフォーマンス展開、コマーシャル活動、児童・住民を大量動員して①地域住民の避難所への避難訓練及び避難所運営訓練②共助による救出訓練③児童・生徒による体験型教育訓練④避難生活体験訓練⑤大規模救出救助活動訓練⑥医療救護班活動訓練⑦支援物資及び広域応援部隊の受援訓練⑧検視・検案・身元確認訓練⑨展示・体験、応急復旧等訓練を計画している。
最大のねらいは自衛隊、米軍の参加を前提にした首都中枢機能機関、基地防衛を優先した訓練だ。国民保護計画（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（04年）、「国民の保護に関する基本指針」（05年）に基づいた「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」にむけた「軍事演習」の延長にあり、警察、行政、防犯・防災組織、自衛隊、米軍が一体となった戦争のための治安訓練が柱である。
しかも九月一日の防災の日には、防災訓練の一環として警視庁が緊急車両通行のためと称して都内の幹線道路など約一〇〇カ所を一〇分程度、一斉に通行止めにする首都「戒厳」訓練を強行する。都防災計画では、震度六以上の地震の場合、環７の内側の地域を全面通行禁止にするとしている。だがこの訓練も「国民保護」計画による武力攻撃事態、緊急対処事態にもとずく中枢機能防衛のための緊急交通路確保であり、戦争準備のための交通規制だ。戦争のための防災訓練に反対しよう。
米軍も自衛隊も
平和に寄与しない
集会は、防災訓練反対の前段として設定し、とりわけ東日本大震災後の自衛隊、米軍による救援活動を「全面賛美」する流れのなかで反戦・防災訓練反対運動がどのように批判し、アピールしていくのかなどの論点を深めていくことも課題にした。
実行委の基調報告が行われ、「警視庁は、九月一日に防災を口実にした首都『戒厳』訓練を強行する。実行委は、抗議の都庁前情宣、監視行動を行う。市民に受け入れやすい、防災という理由を口実にして市民の権利を制限・停止し、政府が一元的に全ての権限を持つ『戒厳』態勢作りのための訓練に反対していこう」と訴えた。
半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）は、「トモダチ作戦とは何だったのか？―米国に自衛隊とカネを差し出す日本！」というテーマで講演した。
半田さんは、「米軍は東日本大震災で『トモダチ作戦』を通じて、被災者救援に奔走した。活躍した部隊の中に第31海兵遠征隊がある。沖縄に駐留する海兵隊のひとつだが、海兵隊は犯罪や交通事故を引き起こし、沖縄で嫌われ者である。自衛隊に対しては過大評価する空気が広がっている。今回の出動は自衛隊法で定められた災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣を淡々と行ったに過ぎない」と問題提起。
そのうえで米国にとってトモダチ作戦が①日本有事、周辺有事の予行演習②オバマ米政権のクリーンエネルギー政策防衛③米のアジア太平洋戦略の維持の狙いがあり、自国の利益に直結していたと分析した。
さらに、「米国は米軍再編を通して日米一体化を押し進め、自衛隊改造をめざしている。周辺事態対処から世界規模の紛争地に動員していくことを目標にしている。米軍は日本の安全・安心に尽力しているとみなされ、六月に米国で開催された２プラス２で、日米連携強化の呼び水となった。ここでは、対中国戦略がうたわれている。『航行の自由』『太平洋の平和と安定』『宇宙、サイバー空間の保護』など中国を日米で狙い撃ちするのだ。トモダチ作戦とは、日米軍事当局者による『焼け太り』なのではないか」と批判した。
討論の中で半田さんは、「自治体は自衛隊に頼る傾向が強いが、自衛隊だっていつでもどこでも出動できるわけがない。人員、装備だって限界がある。こういうことを前提にしない防災訓練はセレモニー的であり、リアリティーがない」と批判した。
連帯発言が木元茂夫さん（すべての基地にＮＯ！を・ファイト神奈川）、地域住民、戦争に協力しない！させない！練馬アクション、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、福島原発事故緊急会議から行われた。（Ｙ）
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