民営化攻撃で１万人余削減労働強化の一方で失業者増大
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「58年イヌ年」チャン・ドゥゴン氏（53）は現在、お休み中だ。働きたいが、その場がない。ＫＴ（日本のＮＴＴに相当）から09年12月に名誉退職（名退、肩たたき）した後、ずっと失業状態だ。８カ月間受け取った失業手当ても昨年12月に切れた。その後は収入がない。妻が皮膚管理士の資格を取って美容室で午前10時から夜９時まで働き、月１２０万ウォン（約９万円）を稼いだけれども、手と肩に無理がきて３カ月でやめてしまった。チャン氏は「月１００万ウォンぐらいの仕事でも探そうとするけれども、それも容易ではない」と語った。
名誉退職者の再就職38％
彼は１９７８年に逓信部（現・放送通信委員会）公務員として社会生活を踏み出した。逓信部の通信分野が１９８１年に韓国電気通信公社に変わり、公企業の職員となった後、２００２年にＫＴへと民営化され、今度は一般会社員となった。民営化後に続けられた構造調整（合理化）の「刃」を09年には避けられなかった。名誉退職金２億３千万ウォンをもらい31年の職場生活にピリオドを打った。チャン氏は「会社側から『出ていかないなら地方への発令をする』などの圧迫を受けて辞職することになった」「現在は銀行に預けた２億ウォンから出る月１００万ウォン程度の利息で暮らしている」と語った。
彼の悩みは子どもらの大学の授業料や老後の対策だ。チャン氏は「名退金のうち３千万ウォンを取って、大学４年と２年の子どもらの学資金として準備しておいたが、老後の対策はない」「２億ウォンが最後の砦だが、先に名退した人々が『自営業だけは絶対に手を出すな』と言っているので悩みは尽きない」と語った。彼は「高望みはできるだけ抑えて職に就こうと思」いながら「それさえもダメならば貧困層に墜落するほかないのではないのか」とため息をついた。
一緒にやめた同僚たちも似たような状況だ。チョン氏と共にソウル瑞草支社から退職した人は12人だ。このうちチャン氏を含めて10人は失業状態だ。働いている２人も予備校の運転手、マンションの警備員などの非正規職で、月１００万ウォン程度の稼ぎだ。
このように09年12月にＫＴから名退した５９９２人のうちの相当数が失職状態だ。民主党イ・ミギョン議員が雇用労働部から得た資料を見ると、10年１月現在、ＫＴ職員６１３１人が「その他、会社事業による退職」を理由に雇用保険の被保険資格を失った。このうち５９９２人が09年12月の名退者たちだ。この６１３１人のうち11年７月現在、雇用保険に加入している人は37・９％の２３２５人だ。
要するに名退後、再び職場を得た人は10人中４人にしかならないわけだ。残る３８０６人（62・１％）は失職状態か自営業に従事している、という意味でもある。名退者たちは、雇用保険未加入者の大部分が何もしておらず、ごく一部だけが自営業者として働くだろうと口をそろえる。
再就業した人々の相当数も、かつての賃金の半分程度で働く。キム・ホギ氏（50、仮名）は京畿道のあるＫＴ下請会社に所属する。昨年、古物商で月70万ウォンをもらって仕事を学んだけれども先がみえず、ＫＴに再入社した。とは言え下請け会社の職員としてだ。彼は電話線やインターネット線などが一カ所に集まった分岐局舎を守る。ここで受け付けられた電話・インターネットの開通や故障の処理を一手に引き受ける。一般家庭や企業に行った現場職員と通話し電線の問題点を修理したり新しい電線をつなぐ。ＫＴ正職員時代にやっていた仕事だ。キム氏は「その時は無我夢中で忙しかったけれども、ここはそれほど仕事は多くない」と語った。
キム氏は朝９時に出勤し、夕方６時に退職する。日曜だけが休みで、手にするカネは月１５０万ウォン。４大保険と退職金などを差し引いた１２５万ウォンが彼が手にする分だ。かつて４００万ウォンを上回っていた月給の３分の１のレベルだ。収入が減ると妻もカネ稼ぎに乗り出した。４歳下の妻は家の近くの大型マートで経理の仕事をして月85万ウォンを稼ぐ。
キム氏は「収入が減って外食、新聞の購読など支出を切りつめた」「小遣いは月60万ウォンから25〜30万ウォンに減り飲み屋にもほとんど行かない」と語った。彼は「勉強がよくできる２番目の息子を大学にやれるかが心配だ」とため息をついた。そうしながらも彼は「わが社」ＫＴを心配した。「わが社には上司におもねりへつらって保身する輩もいるけれども、黙々と自分の仕事をしている人も少なくない」「そのような人々がわが社の希望だ」と評した。
減り続ける人件費の比重
キム氏のようにＫＴを出た後、再び下請け会社に入った人は簡単に見つけることができる。「わが社」から捨てられた人々が、半分にも満たないカネで再び「わが社」ＫＴの下請け会社の非正規職となるわけだ。全羅南道のある島で働いているチェ・ギルス氏（仮名）も同様だ。09年の名退後、島で電話・インターネットの開通およびアフターサービス業務を担当している。月給もキム氏のように１００万ウォン代に過ぎない。ある名退者は「『学んだことは盗み』（一度はまったら、なかなか脱け出せない）だとして、再就業が難しくて数年間やってきたことを、半分にもならないカネで働いている人が多い」と語った。
それならば自営業者となった人々はどうだろうか。オ・ヨンベ氏（53、仮名）は今年４月、京畿道・安山に粉食店（パン、麺などの店）を開いた。売り上げは月８００万ウォンに達する。だがオ氏と彼の妻はビタ一文も手にできていない。商店街の店舗を最初から購入し、その借金の利子を払い、原資材やアルバイトへの賃金、電気料などを差し引けば残るところはない。彼はオープンして４カ月間、妻と共に働いているのに、「まだビタ一文も家に入れられなかった」と語った。
オ氏は創業しようとして１年余り準備した。ＫＴが名退者を対象に設けた創業説明会をはじめ、中小企業庁の創業者教育、創業博覧会などを跳び回った。そのような準備にもかかわらず、商売は簡単ではなかった。彼は『（会社の退社の圧力にも）ただ耐えて会社にもっと通えていただろうに』という後悔がある」「私だけが苦労すれば、妻をはじめ家族らは苦労しないだろうものを、という思いがする」と語った。
パク・ホムン氏（45）は退職後、故郷の全羅北道・井邑に戻り食堂を始めた。昨年12月、「チャムチャン精肉商会」をオープンし、妻と共に切り盛りする。名退金２億ウォンのうち１億ウォンを投資した。かつて電線をつかんでいた手は今では包丁を握る。店をオープンしてから８カ月になるものの収入は多くはない。家賃や電気料などを払って残った２００万ウォンがパク氏の収入のすべてだ。パク氏は「そんなに欲張らず、かつかつ暮らせる程度で過ごしているが、あと１年ぐらいはやってみなければ何とも言えないようだ」と語った。彼は「私のように、創業した人は多くはない」と名退した同僚たちの近況を伝えた。
ＫＴから働く人々が大規模に追い出されたのは09年だけの話ではなかった。03年にも５５０５人が名誉退職した。また01年と08年にＫＴ業務の一部を外注化するとともに関連部署の職員らが子会社に移った。その結果、４万４０９４人だった職員が08年には３万５０６３人へと減った。特に09年には２５００余人が働いているＫＴＦと合併したにもかかわらず名誉退職の余波で、その年の末には３万８４１人へと、むしろ減った。10年には３万１１５５人と３００人余りが小幅に増加した。毎年目につくほどに職員の場がなくなるとともに、売り上げに占める人件費の比重は急激に低くなった。01年に19・２％だった人件費の比重は09年12・５％、10年９％へと低くなった。
「殺人経営」と死亡率の激増
この間、ＫＴ民営化の過程で株式の半分近い49％を所有した外国人は多くの配当を受けた。03年以降の配当性向を探ってみると、06年と07年以外は、50％を超える。配当の性向は、当期純利益で現金配当額が占める比率で、この比率が高ければ高いほど株主の分へと戻る配当規模が大きくなる。特に名退を実施した09年は退職金のゆえに純利益が減ると、配当性向は94・2％まで高くなった。年ごとに稼ぎ入れる収益の半分以上が株主のものとなり、さらにその半分は外国人に帰することになるのだ。
そのかわり、会社に残っている人々はストレスを訴える。去った人の分まで仕事をしなければならないからだ。09年の大規模名退後、16人が亡くなったのも同じ理由だとの指摘が多い。ＫＴ労働人権センターの資料を見ると、死亡者16人のうち自殺が３人（自殺推定１人を含む）、突然死６人に達する。残りの死亡原因も脳出血、心筋梗塞など、そうそうある病気ではない。今年７月だけで３人がこの世を去った。
７月16日に亡くなったカン某氏（50）もその中の１人だ。彼は休日に出勤して屋上から飛び下りて亡くなった。遺書は発見されず、自殺かどうかは確認できなかった。遺族は「業務が変わって慣れない状況で、会社がずっと解雇などの圧力を加えているとストレスを訴えてきた」「スマートフォンの開通などの実績を出しているにもかかわらず、キチンと認められなかったことが分かっている」と語った。
カン氏がソウル新村支社から恩平支社に移ったのは１月６日。仕事場を移されると業務も変わった。当初のデータ電送装備を管理する仕事から、各家庭や事業場を訪問して電話・インターネットを改・補修する仕事を担当した。遺族は労災を主張するけれども、会社側は業務とは関係ないとして「労災認定書」を書いてやることはできない、との態度だ。カン氏のほかにも７月３日と11日にユ某氏（47）とイ某氏（52）が突然、息をひきとった。
これについてＫＴ労働人権センターのチョ・テウク執行委員長は「２００２年の完全民営化以降に継続された構造調整によって人力が減ったけれども増員されなかった」「特に09年のイ・ソクチェ会長就任以降、職員らが管理職から受けている人事評価によって年俸が決定される老課年俸制が導入されるとともに個人間の競争が激しくなり、業務上のストレスが急増した」と語った。チョ委員長は「ＫＴ労組さえも職員らの不満を解消できる役割を放棄し、職員らのストレスが確実に積み重なり突然に亡くなったり自殺することなどが発生している」と付け加えた。
反面、ＫＴ広報室は「職員の半分ほどが40代半ば以上なので、その年代で他の職場で働いている人々が死亡している数値と大差はない」と語った。これについてチョ委員長は「09年に５９９２人を追い出す前と後を比較してみると、死亡率が俄然として違いが出る」「７月だけで３人が亡くなるほどに死亡者数が増えているのはイ・ソクチェ会長の経営方式が『殺人経営』であることを物語っている」と反ばくした。
民主労総傘下の新労組設立申請
状況がこのように急速度に悪化すると、ＫＴに新労組設立の動きが起きる。既存のＫＴ労組は09年の大規模構造調整が実施される際、いかなる声明をも出さなかった。キム・ウネ専務をはじめとする「落下傘人事」が役員に内定される際も、いかなる反発もしなかった。
「ＫＴ新労組準備委員会」は７月28日、雇用労働部ソウル西部支庁に労組設立申告書を提出した。書類に特別な問題がなければ８月２日に労組設立の申告書が受理される。イ・ヘグワン準備委委員長は「ＫＴ内部でも、外国人株主に一括払い式に配当を行い、落下傘人事を迎え入れるなど、ＫＴが持続可能ではない方向へと進んでいるとの指摘に共感する人は多い」「そういう人々と共にＫＴ新労組を樹立し、経営陣をけん制する役割を果たすだろう」と語った。
イ委員長は「落下傘人事に対して社会的に批判の世論が作りあげられているにもかかわらず、当事者である労組が沈黙しているなど、既存の労組は本来の役割を果たせていない」のであり「新労組は職員らの苦しみを解決し、構造調整を阻む楯の役割を担うだろう」と語った。ＫＴ新労組は現労組とは違って民主労総に属していたものの09年に脱退した。（「ハンギョレ21」第８７２号、８月８日付、イ・ジョンフン記者）
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