世界経済―終わりのない危機（中）
ミシェル・ユソン
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危機は政治的には資本主義の批判に役立つ、論理はそのことを意味していたはずだった。しかし不幸なことに現実は非常に異なっていた。すなわち、急進左翼には実質的な前進がなく、社会民主主義と右翼は選挙の度毎に入れ替わり、一方民族主義右翼はほとんどすべてのところで地歩を得ている。したがって、今回の危機の体系的な性格の中に横たわっているこの情勢の根を理解することが必要だ。つまり欧州でこの危機は、ある種手抜き的なＥＵ・ユーロ圏建設という、特定の諸矛盾と組み合わさっているのだ。
ユーロ圏解体か
欧州は今岐路に
ここでわれわれは、ＥＵ建設の新自由主義的様式、並びにそこでの単一通貨の選択がもつブーメラン効果について語ることができる。後者は主に賃金統制という見地から考えられた。つまり、為替レートを操作する可能性の欠如という条件においては、賃金は、同じ通貨圏の中にいくつもの国民経済が同居することを可能とするための調整に関して、ただひとつの変数となったのだ。
しかしこのシステムには首尾一貫したものがなく、そこから漏れ出す二つの変数を含んでいた。単一通貨とは、以後の出来事の中での名目利率の収斂を意味している。そこで思うに任せない結果とは以下のことだった。物価を十分に統制しない国があればその国は、より低い実質利率を利用でき、このことが借り入れを基礎とした成長に誘因を与える。同時に、定義上の単一通貨は、ある国の通貨に及ぼす貿易赤字のはね返り的調整効果の消失に導く。
スペインは、これら二つの効果から利益を得、強力な成長を経験した。そしてそれが、失業のめざましい低落に導いた。しかしこの成長は、野放しの資産効果と巨額の貿易赤字に基づくものだった。このすべては、あくどさと同じほどに善に向けても機能し得るだろう。しかし今回の危機は、ＥＵの新自由主義的様式にはらまれた支離滅裂さを鋭く暴き出した。日毎の取り繕いでは間に合わず、債務の直接的共有化を可能とする連邦主義に向け一歩進めるのか、ユーロ圏の解体か、ＥＵは今岐路にある。
ヨーロッパの諸ブルジョアジーはこれらの結論のどちらも受け容れる気がない以上、結果は極めて深い危機である。ヨーロッパ資本も一つのヨーロッパ国家も存在していないが故に統一されたヨーロッパブルジョアジーについて語ることができない限りは、なおさらそうである。
国家と大資本間
に成長する緊張
物事を単純にするために四つの「アクター」、すなわち大企業グループ、銀行、投資会社、そして政権を構成する支配階級の代表者たち、これらを区別することが必要だ。一連の問題全体に関して、階級利害の本質的要素がかかわる深い見解の一致があることは明らかだ。つまり現在の危機においての共通の展望は、ショック療法の適用によって危機から利益を得ることを手段として状況を解決することにある。危機は、社会的退化――公共支出削減、賃金凍結、年金の反改良、その他――に向け一層歩を進める好機なのだ。
しかしこの利害の共同体も、内部対立を妨げるわけではない。そして危機はその内部矛盾を鋭くする。それらの矛盾は、相対立する二つの軸にしたがって、つまり一方に国家と産業大資本、他方に金融と資本主義の他の分派という軸に沿って分析が可能だ。支配階級の観点からは現在の情勢は、先の諸矛盾を管理する上での不能性増大として特徴づけられる。
国家債務危機は第一の矛盾の露呈である。産業大資本は全体として、それがもっぱら没頭しているものが収益性と市場シェアであるために、これやあれやの国の危機にはもはや関心がない。実際にも多国籍グループは、困難に逢着した場合彼らが最後に頼りとするのは彼らの故国による身元引き受けであるとはいえ、その販路であれ生産ラインであれ、特定の領域に結び付いているわけではない。グローバル化した資本主義の中で国家の役割は、収益性の一般的条件の確保というところまで、ますます縮められてきた。
こうしてルノーのＣＥＯであるカルロス・ゴーンは、「ルノーはもはやフランスの製造業者ではない」と『フィナンシャルタイムス』（二〇一〇年六月二日）で言明できる。しかし彼はすぐに、「ルノーはフランス風であり、基盤をフランスに置いている」と述べることで、そこに微妙な色合いを付けるのだ。そして実際にフランス国家は自動車組み立て企業に対して、彼らが困難に陥った際には、必要な基金を前貸ししてきた。われわれはもはや、国家と資本を二枚重ねにすることも可能と思われたほぼ一世紀前にブハーリンが描いた世界資本主義の状況とは、別の所にいる。
多国籍企業グループの視野はグローバルであり、国民的空間には、あるいはヨーロッパという空間にさえ限定されていない、このような大きな物語がある。ブハーリンは彼の時代に、「より高度化した保護主義」について語った。それは彼にとって、「カルテルという経済政策に対する国家の決まり文句」だった。物事はすっかり変化した。そしてわれわれは、資本主義のこうした形態変化を予期しなかったといって彼を非難はできない。生産的なグローバリゼーションがまるで存在しなかったかのように、貿易の保護主義を提起する「脱グローバリゼーション」の主唱者については、これは明白というわけではない。
この新しい状況は、底の深い不均衡を作り出している。つまり、国家は「彼らの」資本に奉仕している、がしかし後者は、活力ある国内市場の必要性という義務からは解き放たれているのだ。この時代を通じて国家は、あらゆることにもかかわらず各国内での階級関係を何とか処理し続けている。市民が現在の危機を確実に弁済するよう今責任を負っている者こそ、とりわけこれらの国家なのだ。
信用皆無でも時
を稼ぐしかない
第二の矛盾は、投資会社、銀行、諸国家を対立させる。この矛盾は、投資会社が国家債務に対して投機を仕掛け、意図しない弾のはね返りによって銀行を弱体化する危険にさらす際に、特別の力を伴ってそれ自身を表現する。というのも後者は、先の債権の大部分をもっているからだ。
これら三つ（銀行、投資会社、国家）の間に引かれた輪郭は、明らかに流動的であり、何よりも大きな不透明さをもっている。しかし、極度に不安定な情勢の根源にある利害のこれらの対立は、非常に多数ある。欧州の諸ブルジョアジー内部に起きている論争は、ここに見てきたブルジョア「統治」の深い危機を指し示している。そしてその危機は、ギリシャの債務支払い停止――デフォルト――が引き起こすと思われるはね返りに対する恐れ、実際にはパニックから生じているのだ。諸政権はギリシャ問題の処理を、民衆に危機の対価を払わせること、しかし同時に彼らの銀行の破綻は回避することという、二つの目標の間で迅速に進めている。
負わせられたリスクは二重である。ギリシャに不可避的なデフォルトは、査定が難しい損失を基に銀行を脅かす。今日、多くの銀行エコノミストが、観客向けの演技としてのみ存在している当局のシミュレーションよりも現実的な、内部的ストレステストに取りかかっている。その結果は、次の満期までにギリシャ債務の統制された再編を受け容れることによる衝撃を予測しようと決めるには、一定数の銀行にとって十分に不安なものとなった。しかし、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）が防衛するもうひとつの観点は、先の見通しを絶対的に拒絶する。ＥＣＢの恐れは、ギリシャの債務よりもはるかに高い額の故に、危険にさらされた他の諸国への拡張だ。教条的な立場は何よりも時を稼ぐことに向けられている。それは、困難にある諸国の情勢が改善されるという希望の中で、「金融市場を助け出す」ためだ。
一つのことは確かだ。つまり、今のところ、ギリシャがその負債を返済できるという可能性を信じる者は誰もいない、ということだ。それはブルームバーグ通信社の論説委員によって以下のように強調されている。「ギリシャがたとえ財政支援を得、経済のＶ字反転を果たすとしても、政権は、およそ三〇年の間ＧＤＰの五％の利払い費用を除きつつ、ユーロ地域の決まりによって許容された六〇％（ＧＤＰの）という上限までに債務を引き下げるために、予算上の黒字を出さなければならないだろう。五年の間だけであってもそのような偉業を達成することは、いかなる政権にとっても極度にありそうにないことだ。ギリシャ政府をただひとつの例外として」と。もっとも新しい救援計画は、この状況のただ周辺部分のみを緩和しているにすぎない。 （つづく）
韓 国
ＫＴの偽装整理解雇
子会社契約職に追い出した
後に、再び退職強要の攻撃
退職願いを書く
ことをＫＴが強要
構造調整はＫＴ子会社でも行われる。ＫＴから追い出されて子会社に移った人々が再び追い出される危機に直面した。
ＫＴは08年民願（苦情処理）業務（ＶＯＣ）を外注化するとともに正規職５５０人余を協力社に送り出した。09年、再び協力社は韓国インフォサービス（ＫＯＩＳ）、韓国インフォデータ（ＫＯＩＤ）とそれぞれ統合されＫＴｉｓ、ＫＴｃｓとして新たに出発し、ＫＴの子会社に編入された。民願処理業務は、電話番号「１００」番にかかってきた電話で料金への異議などの苦情が発生すれば２番目に顧客と相談する役割を担う。この業務が子会社に移されると関連の業務を行っていた職員たちも契約職として仕事の場を移した。条件は３年間の雇用保障、移転給与70％の支給、インセンティブ（報奨金）の支給などだった。
問題はＫＴが６月に民願処理業務を本社に引き揚げるとともに発生した。業務は持ってきても、３年前に正規職から契約職へと身分が変わった人々は、子会社にとどめおかれた。以降、会社側はこの人々を相手に辞職願いを書くことを強要しているとの主張が出てくる。辞職願いの署名を拒否した人々は６月に希望連帯労組を設立した。
希望連帯労組が
記者会見を開く
希望連帯労組は７月21日、ソウル光化門のＫＴ本社前で記者会見を開いた。労組によれば、会社は「当初約束した３年の雇用保障が９月で終わる。７、８、９月の賃金は支給するつもりなので、６月末まで出勤したらその後は家で休め」と言い、９月30日付で作成された辞職願いへの署名を強要した、という。また辞職願いを出さなければ「後に失業手当を受け取れない」として懐柔した。これを真に受けた相当数の職員は辞職願いを提出した。けれども遅ればせながら会社の主張に疑問を感じた一部職員は最近になって辞職願いを返してくれとの内容証明を会社に送付したりもした。
「民主社会のための弁護士の会」のクォン・ヨングク弁護士は「法的に２年以上、契約職として勤務すれば無期契約職に転換され、解雇するのは違法なのに辞職を強要しているわけ」であり「ＫＴが職員らを契約社に転換配置した後、３年後に業務だけを回収するのは偽装整理解雇だと見ることができる」と語った。これに対してＫＴ側は「これらの人々は自由意思によって条件に同意し、ＫＴから退社して該当企業に入社した」のであり「各子会社は勤務契約を一方的に破棄することなく業務転換教育および教育後の配置などの方案を提示したものと承知している」と語った。（「ハンギョレ21」第８７２号、11年８月８日付）
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