ヒロシマ平和へのつどい２０１１
核兵器も原発も「人道に対する罪」
これ以上被害を繰りかえすな |
【広島】「８・６ヒロシマ平和へのつどい２０１１」は、「ヒロシマ・ナガサキからフクシマまで 原発も核兵器もない世界へ！」とのテーマで、八月五日の夜広島市内で開催され二二〇人が結集した。
司会・進行は、大月純子さん（ピースリンク広島・呉・岩国）。
最初に「ヒロシマから」と題して、木原省治さん（被爆二世、原発はごめんだヒロシマ市民の会代表、上関原発を止めよう！広島ネットワーク共同代表）は次のように述べた。
「被爆者は、病気になった時、原爆のせいではなかったか、と考えてきた。二世の子どもにまでその心配が続いた。同じことがチェルノブイリで始まり、いま、福島で、その苦しみが始まってしまった」。
「被爆者援護法という国家補償を求めてきた被爆者の運動はお金を求める運動ではない。過去の補償、現在の保障、未来の保障。一九五五年に″広島に原発を”というアメリカ議員の主張に対して、市長含めて巻き込まれた。原子力平和利用展が原爆資料館で開催された。広島・長崎の被爆体験に基づくデータが、実は今の被曝許容基準になってしまっている。国のエネルギー政策の変化の兆しが見えない。原発再稼働の動きもある。広島・長崎の権威ある医者が福島に行って大丈夫と言う。チェルノブイリ事故の被害者に大丈夫と言って被害を拡大させたのも広島の権威ある医者。先日、被爆者の沼田鈴子さんが亡くなった。一緒に原発に反対していきましょうと言われたことを思い出す」。
内部被曝への
誤った過少評価
次に「ナガサキから」と題して、平野伸人さん（全国被爆二世団体連絡協議会前会長）は次のように述べた。
「ミスター大丈夫の山下教授や広島・長崎の学者の果たしている役割が問題だ。原爆被爆者の課題は、四つある。原爆症認定訴訟、在外被爆者支援、被爆二世・三世問題、黒い雨の地域含めての被爆地域拡大の是正問題」。
「要するに被ばく者とは何か、誰か。これらの問題の根源に原爆被害の過少評価がある。例えば、長崎の被爆地域指定は南北一二キロの細長い地域に限定されている。これは行政区域でそうなった。地形の問題と言い聞かせられてきたが違う。原爆被害を小さく見せようとしたのだ。東西地域の被爆者が声をあげ、被爆地の拡大を求める闘いが始まっている。影響が小さいんだという策動に屈することなく、内部被曝はあるがそんなに大きくないとの論調に屈することなく闘わなければならない」。
「福島は二〇年後、三〇年後に続く問題だ。広島・長崎と福島の絆を創る。今年の国連への高校生平和大使を福島からと考えたが無理だった。陸前高田市からは参加者がいた」。
続いて、高校生が登壇。フィリピンの一三歳の高校生。釜山の韓国原爆被害者二世会会長の李太宰（イ・テジェ）さんは、ソウルと釜山の高校生を紹介した。長崎の高校生のアピールと歌が続いた。
岩国基地と玄海
原発との闘い
次に、田村順玄さん（岩国市議、ピースリンク岩国世話人）が発言した。
「私自身、一九四五年八月一二日に生まれ、戦後六六年岩国基地を見てきた。一九七〇年から四〇年かけて広大な海兵隊基地ができてしまった。その新しい沖合拡張基地の新滑走路の運用が昨年から始まった。騒音軽減・安全という岩国市民の願いを逆手にとって米日政府の新基地建設となってしまった。沖縄普天間基地に配備されるオスプレイが岩国基地の以前の滑走路にも来た。インド洋のディエゴガルシア基地のようになってしまう」。
「厚木から空母艦載機の海兵隊の五九機移駐、普天間から空中給油機一二機の移転。パッケージの米軍再編と言われる中でも、沖縄で進められなくても岩国への機能集中は進められている。愛宕山の米軍住宅化を止めなければならない。それで東日本震災避難者住宅化も提起している。岩国の問題が全国化できない中で、毎月一日、一一日、二一日、三一日に座り込みを続けている。今後も支援を要請したい」。
次に石丸初美さん（玄海原発プルサーマル裁判原告団団長）。
「五年半前からプルサーマルの問題で生活が変わった。住民投票をめざし、県民投票をめざしたが、県議会で否決された。佐賀県の住民投票条例はとんでもないシステムであることがわかったのが成果だ。昨年提訴した。また、この七月、海江田大臣の来県に対して、再稼働阻止の差し止め訴訟原告を組織し仮処分提訴した」。
「福島の３号機もプルサーマル発電。伊方の問題もある。今の時代になんで命乞いをしなければならないのか。経済より命が大事だ。九電は子や孫たちに説明すべきだ。データも何も隠している。福島の子どもたちの被曝線量上限をあげたことに対する文科省、厚労省交渉にも参加した。ウラン鉱山採掘、輸送、使用、すべてのプロセスで被曝させられている。使用済み核燃料の処理方法はない。放
射能の電気はいらないと声をあげていこう」。
核被害者世界
大会めざして
続いて、メインゲストの佐藤和良さん（いわき市議会議員、脱原発福島ネットワーク）が報告。（要旨別掲）
また服部良一さん（社民党。衆議院議員）が国会から駆け付け、特別アピールをした。
最後に田中利幸さん（当実行委員会代表）が報告。
「二〇一五年核被害者世界大会の提唱」と題して問題提起した。
「一九四七年の冷戦体制以降、対ソ連のための核兵器開発が進められた。まず、原子力潜水艦ノーチラス号の完成が一九五四年一月。その原子炉マークⅠ型は福島原発１号機～３号機の原子炉の型だった。軍事目的の原子炉が『平和』利用された。核独占が破られて拡散防止のために平和利用をテコに製造させない体制が今のＮＰＴ体制の基礎だ。ところが、この時代はものすごい核兵器増強の時代でもあった。アイゼンハワ―の時代に一〇〇〇発が二万二〇〇〇発になった。実戦使用も検討された。新ＳＴＡＲＴ条約だが、核兵器をめぐる状況は悪くなっている。数は減っているが予算は増えている。ブッシュ時代より悪い。ロシアも予算が増えている。米ソの牽引で二〇五一回の核実験。世界中が汚染された。ガンの発生率が増えたのは核実験のせいと言われている。湾岸戦争、コソボ戦争、アフガン戦争、イラク戦争で、劣化ウランが使用された。ウラン採掘の現場、核兵器製造工場での汚染、原発、放射能が世界中を汚染している。この全体状況をどうするのか？」。
「ヒロシマのこれまでの運動は核兵器反対だけに絞られてきた。ヒロシマは原子力平和利用イデオロギーのターゲットにされた歴史的理由がある。放射能の問題はグローバルな問題。核兵器使用は『人道に対する罪』だ」。
「『人道に対する罪』は戦争・紛争のみに適用されてきた。福島では、残念ながら白血病、ガンが増える。福島だけでなく日本で増えてくる。これは無差別大量の殺傷行為でないのか。非意図的な人道に対する罪である。核兵器と原発の問題は一緒の問題にもかかわらず統一してやってこなかった。無差別に殺傷する核兵器と原発は同義語と福島菊次郎さんがハッキリ言っている」。
「これからどうするのか。二〇一五年＝原爆投下七〇周年だ。被爆者の方が力のある証言ができる最後の年と思われる。ウラン鉱山、核兵器製造工場の被害者、核実験被害者、原発事故被害者、劣化ウラン弾被害者、ここから世界に向けてアピールしていく。核兵器反対運動と脱原発運動が連携を強化していく。二〇一三年あたりに、核被害者世界フォーラムに挑戦したい。森滝市郎さんは、核被害者世界フォーラムをやり、一九八七年に世界大会がニューヨークで開催された。一九九二年ベルリンで第二回開催。以来行われていない。コメント、批判、意見をいただきたい」。
核文明から抜け
出す道を探ろう
次に「市民による平和宣言２０１１」が採択された。翌日の行動提起を新田秀樹さん（ピースサイクル全国ネット、ピースリンク広島世話人）、「８．６ヒロシマ NO
MORE ヒバクシャ みんなでウォーク～原発も核兵器もない世界へ～」の提起を岡田和樹さん（原発・核兵器なしで暮らしたい人々、ハチの干潟調査隊代表）がそれぞれ行った。
閉会挨拶で湯浅一郎さん（ピースデポ代表、実行委員会前代表）は次のように述べた。
「福島の事態に関して、放射能の恐ろしさはあらゆる生物に対して染み透っていくという本質があることを確認したい。死の灰とプルトニウムをこれ以上作り続けさせてはならない。すでに出てしまった放射性物質が人々、田畑、海の水産物含めての一次産業を襲い、労働者が被曝している。国家の責任を総合的に明確に追及していくことが重要。被爆者の国家補償追求とつながる。お金の問題ではない。一九三八年に核分裂が発見され、一九三九年にその意味がわかる。同じ年にナチス・ドイツのポーランド侵攻、第二次世界大戦開戦。一九世紀の半ばに始まった産業革命過程で作られた科学技術文明の本質的な側面が問われている。この七〇年強の核エネルギー開発、軍事的・商業的利用の歴史を軍事的・経済的・社会的・環境問題的、様々な領域から見つめ直して、核文明から抜け出す道をどう創っていくのか、ということが福島事態から今、突き付けられている。六六回目の広島・長崎の日を迎える中で、そのことを全国から集まった皆さんで共有し、各自ができることを続けていく、始めていくことを確認したい」。 （ＮＫ）
佐藤和良さんの報告から
広がる汚染、原発維持
勢力を告発する闘い
若者の訴えに
希望を見出す
「実は、四一年ぶりの広島。この広島で私は、反戦反核運動を決意して、一六歳の時に、福島に帰り、以来運動を続けてきた。私は三〇年間反原発運動をしてきたが、過酷事故を防ぐことができずにいま、二〇〇万人県民がヒバクシャとなった。お詫びする」。
「人類史上初めての長期にわたる低線量被曝に、いま直面している。三月一一日、来るべきものが来たと背筋が凍った。数時間のうちに決まる。私たちの人生が大きく変わる、一人一人がヒバクシャになって、緩慢な死に追いやられると三月一一日の夜に感じた。全く慙愧の念に堪えない」。
「一九七〇年の八月五日に広島に来た。当時（磐城高校）新聞部の一員として、ちょうど原爆ドームあたりで、被爆者の方にインタビューをした。広島も大きく変わった。『ヒバクシャ』という言葉の持つ意味をこれからの人生で考えていく。広島・長崎の被爆者の方と思いをつないでやっていけるかどうか、共に進んで行けるかどうかを、今日、明日学びたい。私は正直、絶望しているが、長崎の高校生、韓国、フィリピンの高校生の話を聞いて、希望があるとしたら、皆さんが未来に向けて、私たちの生き方を受け継ぎつないでくれたらということ。そこに救いをみた気がする」。
「いま、起きていることを、少しだけお伝えしたい。放射能汚染、放射性物質による被曝が福島を覆っている。福島の農産物を買う人はいないだろう。工業製品も厳しくなる。多くの福島県民にとって、被曝の現実が生活に重くのしかかっている。宮城、岩手のように復興にはならない」。
子どもたちを
まもるために
「一〇代の子どもの親たちが立ちあがって闘っている。例えば、私の住むいわき市の平（たいら）では、七月中旬段階で、空間線量、一五〇〇マイクロシーベルト＝一・五ミリシーベルトを越えている。福島市では、四・六ミリシーベルト（積算）。内部被曝のことを考えれば、相当の被曝だ。子どもたち、乳幼児の遺伝子を傷つける。県内の一万五〇〇〇人の子どもは自主避難している。福島市の園児が一二〇〇人も自主避難した。昨日県知事に要望書を出した。佐藤栄佐久元知事、西尾漠さん、飯田哲也さん参加のシンポでの宣言は『汚染された大地、空気の中で、被曝線量を最小化しなければならない。被曝労働をしている七〇〇人の労働者の線量の低減。子どもたちの自主避難の権利を認めるべき。第一原発、第二原発の廃炉。核燃料サイクルの中止、政策転換を』との内容である」。
「長崎大学の山下教授が健康管理のアドバイザー。福島県立医科立大学の副学長になった。県民の健康管理調査の検討委員会の座長。ＡＢＣＣ＝放影研の流れで福島の医学界が制圧されていく。福島県民が長期的な低線量被曝のモルモットになろうとしている。国と一緒になって福島県がやっている。佐藤雄平知事は『福島県民を流出させないためにやってきた』と言った。全く逆のことをしている。一〇代の子どもを集団疎開させるべきだった。浜通り、中通り、会津と福島県は分けられるが、中通りも大変だ。一・二マイクロシーベルト／毎時。いわき市が〇・一マイクロシーベルト／毎時。集団疎開をしない限り人体実験だ。小中以下の子どもの集団疎開求めてきたができない。だから自主避難する。福島市内には子どもが少ない。外にはいない。公がやらないなら市民がやるしかない。避難、疎開、裁判の全国のネットワークの中で、子どもをめぐることが大きな課題になっている」。
原発労働者・
避難者の現状
「いわき市は三四万人の人口。ところが、八町村から避難者が一万五〇〇〇人も仮設住宅に避難している。また、事故収束のための労働者の前進基地で七〇〇〇人の労働者がいわき市に寝泊まりしている。朝五時にバスで出ていく。安定化センターが前進基地。二時間作業して交代して帰ってきている。常磐湯本温泉ハワイセンターも労働者の宿泊施設になっている。プレハブも立てている。東芝、日立はじめ各企業の前進基地、労働者の供給基地、避難者の街となり、三七万人近くに膨れ上がっている。昼間のレストランに、避難者の方が多い。歓楽街にバブルも起きている。原発立地四町が移ってきたような感じだ。四月三日に初めていわき市を離れて東京で話をした。それ以来各地で話をしている。原子力産業＝原子力ムラ、張本人たちは全くひるんでいない。菅首相のなんちゃって脱原発発言だが、そういう方向に向かっていない。戦前の国家総動員体制が生きている。戦後の原子力推進体制が事故を招いた。霞が関も御用学者・学会も政治家もマスコミも国策の中心にいる」。
「確かに市民運動も盛り上がってがんばっているが、いま、まだ打ち崩すにはいたっていない。敵は手を変え品を変え、後退したようにみせかけて、この体制を維持するのに汲々としている。もっと声をあげていかなければならない。この国の支配者たちは、もうひとつの福島が起こらないと原発をやめない。二〇〇万人の福島県民のみならず、東京まで含めて東日本全体に汚染の範囲が広がっている。海洋汚染はこれから。プルトニウムが出た。生物連鎖、食物連鎖。西日本へも。いま、本気で止めないと。被曝者としてどう生きていくのか、この二日間皆さんに学んでいきたい」。 （報告要旨：文責編集部）
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