民主党代表選と野田新政権
逆流を労働者・民衆の運動で押し返そう |
財界・官僚の
意向を代弁
菅直人首相が「四面楚歌」状況でついに辞任を余儀なくされたことを受けて、八月二九日に行われた民主党代表選で、野田佳彦財務相が新代表に選出された。野田は翌八月三〇日の国会で、新首相に選出される。民主党代表選の第一回投票では、小沢派に全面的に支援された海江田万里経産相が一位になったが、二位につけた野田が非小沢系の議員の支持を受けて第二回投票で二一五票を獲得し、一七七票にとどまった海江田を破った。
ここでは民主党内で依然として最大勢力を占める小沢に対する他グループの連合という力学が働いている。野田は新代表に決まった直後のあいさつで「もうノーサイドにしよう」と「挙党一致」を強調したが、野田新代表の下での党執行部や内閣の人事次第では、さらなる党内抗争の再燃も予測される。しかし、全体としては小沢派の打つ手もいっそう限られたものになっていくだろう。
野田は、新代表選の中で深刻な財政危機への取り組みを強調し、「財政規律の順守」を前面に掲げて「社会保障と税制の一体的改革」による消費税率の引き上げ、東日本大震災「復興財源」に充てるための基幹税（法人税・所得税）引き上げの可能性を訴えた。さらに自民・公明両党との「三党合意」を守り、その先の「大連立」を追求することにおいて際立っていた。この点では、民主党の二〇〇九年「マニフェスト」順守を訴えていた小沢・鳩山グループとの相違が最も明らかであり、規制緩和・行政改革・ＴＰＰ導入の「経済成長戦略」にかける日本経団連など財界主流派の意向に最もかなう候補だった。「増税」や漁業特区、ＴＰＰなどによる新自由主義的「震災復興」の尖兵である村井宮城県知事は、ＴＶでのコメントの中で野田新政権への期待を表明している。
まさに野田新首相は、財務省・日本経団連というブルジョア支配階級・官僚機構トップの意思を忠実に代弁する人格として登場したのである。
消えた脱原発・
沖縄基地問題
菅直人前首相が、次第に「脱原発」色を打ち出していったことに対して、閣僚を先頭に民主党内からの批判が相次いだ。「菅おろし」圧力の激化は、菅が原発批判に傾斜していくことへの支配階級・官僚機構からの危惧が重要な要因だった。
したがって菅辞任を受けた民主党代表選では五人の候補のいずれも「脱原発」の構想については口を閉ざした。野田は公約の中で「安全性を確認した原発の活用で電力安定供給」を訴え、停止中の原発の再稼働にゴーサインを出した。野田はまた「国連の常任理事国以外で核燃料サイクルの保持を認められている権利」を守ることを公言している。
再稼働阻止・運転中の原発停止・原発震災の被災者・避難民の全面補償・汚染除去をベースに「脱原発社会」をめざそうとする世論が国際的にも、そして日本においても確実に増大し、多数を占めるようになっている現状において、民主党の代表選では「脱原発」のテーマは完全に姿を消し、原発の延命と被災者を切り捨てた「経済成長戦略」が基調となった。
鳩山元首相が政権を投げ出す最大の要因であった「普天間基地の県外移設」、新基地建設反対、「沖縄県民の基地負担軽減」という課題は、代表選での論戦から完全に忘れ去られた。むしろ「尖閣諸島」や「竹島」などの領土紛争や米軍の「トモダチ作戦」を背景に、「中国の軍事的脅威」への在沖米軍の「抑止力」や日米軍事同盟の実戦的強化を当然の前提とする主張への疑問は影を潜めてしまったのである。
民主党と野田新政権は、結局のところ再びみたび沖縄の人々の闘いを切り捨てているのだ。
極右排外主義者
としての野田
そればかりではない。松下政経塾第一期生の野田佳彦本人のイデオロギーそのものが排外主義的ナショナリズムに染め上げられていることに注意を払わなければならない。
野田は二〇〇五年の質問主意書で「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と述べ、日本の侵略戦争責任を否定した。これは偶然ではない。彼は永住外国人の地方参政権要求に対して「選挙権がほしいなら帰化すればいい」という排外主義丸出しの発言をしている。彼はまた宇宙空間の軍事利用に道を開いた宇宙基本法（二〇〇八年成立）の主要な推進者のひとりだった。
こうした野田の経歴に対して中国や韓国のメディアは警戒の声を発している。韓国の大手メディア「朝鮮日報」は「極右・軍国主義的歴史観の持ち主で、靖国神社に参拝する可能性が強い」と報じている。
極右政党である「たちあがれ日本」の園田博之幹事長は「彼（野田）が言っていることはほぼ方向性としては理解できるし、与野党協力は前向きに考えたい」とエールを送っている。
もはや明らかだろう。野田は前原誠司前外相とともに、民主党の中で最も右翼的な傾向を体現する人格の一人であり、その基本路線は原発延命・増税・規制緩和の新自由主義路線と、「日米同盟の深化」を軸にした対中強硬の軍事力強化・改憲にある。その意味では自民党にとって「大連立」への障害が最も低い人物が首相になるわけである。
しかし野田新政権が、鳩山・菅の二代の民主党政権の失敗を取り戻し、安定化を達成すると考えることはできない。グローバルな資本主義システムの危機は、旧来の議会政治の安定の条件を奪っている。
原発の再稼働反対・すべての原発の運転停止、東日本大震災・原発災害被災者の要求を実現するための「脱原発」を根底にすえた復興のための闘いの政治的焦点を一つひとつ明確にしながら、支配階級の攻勢を総体として跳ね返す運動と政治的流れを形成しよう。
九・一一再稼働阻止・脱原発・全国アクションと九・一九明治公園五万人集会の成功をめざし、野田新政権に対する労働者民衆の運動を新たにスタートさせよう。（八月三〇日 純）
コミュニケ
民衆に自己決定権を 帝国主義
とアラブ独裁体制の介入を許すな
フランス反資本主義新党（ＮＰＡ）
（チュニジアの）ベン・アリと（エジプトの）ムバラクが倒された後の二月一五日と一六日、今度は、四二年間にわたる時代遅れの独裁体制に反対する民衆の運動の発展が見られることとなったリビアの番であった。
カダフィの反撃としての残忍な弾圧の中で、自らの解放を要求する暴動の口火となったのはベンガジでの一人の人権活動家の逮捕であった。
弾圧によって生み出されたのは逆効果であった。抵抗、カダフィの代理人たちのくびきからのベンガジの解放、反乱の近隣都市への拡大、が発展した。
チュニジアとエジプトの革命的過程もこうした苦難を潜り抜けたのであり、両国の革命的過程は弾圧への抵抗に勇気を与えたのだった。
この六ヵ月間、反乱が発展したが、同時に、反乱から一ヵ月後に、国連決議という覆いのもとで、ＮＡＴＯ諸国が空からの軍事介入を通じて進行中のこの過程を自らのものにしたいと考えた。ＮＰＡ（反資本主義新党）はこの介入を弾劾する。その目的は明白である。それは、過去と現在にわたって、この独裁体制を最後まで自らが支持してきたという事実を忘れさせるためであり、石油と天然ガスの資源が豊かなこの国を支配するためである。
独裁体制の崩壊は人民にとってはよい知らせである。ＮＰＡは、アラブ地域で継続している革命的過程に全面的に連帯している。この過程を完成させるには、人民は反革命の二つの顔を打ち破らなければならない。反革命の一つはシリアのアサド体制をはじめとするアラブの独裁体制であり、もう一つは帝国主義大国による民衆の運命を奪い取ろうとする試みである。
リビア民衆に切り開かれたのは新しい生活である。自由、民主的諸権利、天然資源によってもたらされる富を人民の基本的必要を満たすことに使うこと。こうしたことが日程にのぼっている。
二〇一一年八月二一日
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