済州の江汀海岸に垂れこめている一触即発の緊張感の背景には、強行しようとする側と阻もうとする側の熾烈な論理の対決が横たわっている。「国家の安保と地域経済活性化のために必ずや済州基地を完成させなければならない」。海軍基地を推進する側の主張だ。「米軍の対中国前哨基地となり、軍事的緊張だけが高まるばかりだ」。阻もうとする側の反論だ。言葉と言葉、論理と論理はずっと平行線をたどってきた。そして４年目だ。
元が占領、次は日本の不沈空母 海軍基地建設に賛成する側や反対する側のいずれもが済州の地政学的重要性を否定してはいない。済州は韓（朝鮮）半島だけではなく中国大陸や日本列島のいずれにも接近が容易な海上の要衝だ。わが国の輸出入物動量の99％が通過する南方海路の関門でもある。海軍は済州の地政学的価値を挙げて、基地建設が必要だと主張する。基地建設に反対している側は、まさにその地政学的重要性のゆえに軍事基地はダメだと語る。
留意すべきは、済州の軍事的価値を積極的に活用したのは歴史的に見る時、我々ではなくてその時代時代の東アジアにおける覇権諸国だった。彼らは高麗を服属させ三別抄（軍隊）の残党を討伐した後、済州に居座った。済州市郷土文化百科は記録する。「済州三別抄の軍事活動は元宗14年（１２７３）、高麗・元連合軍によって討伐され、それ以降、済州は元国の直轄領となった。元は南宋と日本征伐のための前哨・兵站基地として済州を活用する一方、牧馬場を直接作り元帝国の14の国立牧場のうちの１つとして経営するなど、物資の収奪に焦点を合わせた耽羅（タムナ、済州の当時の呼称）の経営に積極的に乗り出した」。
20世紀には韓半島を強占した日本が済州の軍事要塞化を推進した。日本は１９３０年代、本格的な大陸侵略に乗り出すとともに、済州・慕瑟浦（モスルポ）に空軍基地を作った。当時、彼らは済州を「不沈空母」（沈没しない航空母艦）と呼んだ。済州から飛行機を飛ばせば給油の心配なしに中国の上海や南京を爆撃することができたからだ。
今日、米国が台湾を中国をけん制する「不沈空母」とみなしていることと同じ理屈だ。太平洋戦争が最終局面にさしかかった１９４４年には「決号作戦」という名称の日本本土防御作戦を樹立し、済州に７万５千人の兵力を駐屯させて島全体を要塞化した。日本本土攻略を狙っている米国が台湾から済州島を経て九州北部につながる南方ルートを利用するだろう、と予想したからだ。
済州海軍基地が中国を圧迫する米国の戦略地点として活用されかねないとの憂慮が出てくるのも、このような歴史的記憶のゆえだ。韓国はもちろん、これを否定する。だが済州に基地ができれば韓米相互防衛条約や駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）、戦略的柔軟性の合意などに伴い韓国の軍事基地に対する原則的使用権を持っている米国が、中国本土や台湾海峡に近くて規模も大きなこの場所を使用したい誘惑を感じはしないだろうか、というのが市民諸団体の観測だ。この問題は現在、済州の海軍基地をめぐって繰り広げられている賛否論争の最も先鋭な争点でもある。
市民諸団体は済州基地が建設されるならば、結果的に米国の海洋覇権のための軍事的足場として利用されざるをえないと考える。このような判断は済州が南シナ海〜東シナ海〜尖閣列島〜台湾海峡〜西海（黄海）へとつながる米・中「葛藤の海」の軸線上に位置していることと無関係ではない。済州に基地が設置されれば米国の戦略艦隊があっと言う間に出入りすることになるのは避けられない、との論理だ。わが海軍も米軍艦の利用の可能性を否定してはいない。キム・クワンジン国防長官は７月20日「米国が済州海軍基地に来ることができるのであれば来るだろうが、米国の空母が済州海軍基地に入港とすると考えたことはない」とし、米軍による利用の可能性を遠回しに認めた。
海軍と国防部（省）はこのような市民諸団体の憂慮を根拠のない憶測だと一蹴した。済州基地の建設事業には米軍のための予算が全く策定されてはないばかりか、米軍のための入・出航基地は釜山と鎮海にすでに用意されているがゆえに、米軍としては済州基地に大きな魅力を感じる理由がない、というのだ。また済州島に海軍基地を作るのは米国に対する軍事的依存度を減らそうとする努力であって、米国のための努力ではないと強調する。
返還される沖縄基地の代替 だが市民諸団体は「アジアにおいて、さらに寄港地を増やしていくだろう」というロバート・ゲイツ米国防長官（当時、６月４日）の発言に注目する。済州に６隻の駆逐艦、潜水艦、航空母艦の停泊まで可能な戦略基地が出来ることになれば、米軍にとって最も魅力的な寄港地とならざるをえないのだ。米国が台湾から３３０海里離れた日本・沖縄に基地を確保しているために、５６０海里も離れた済州基地を利用する理由はないという海軍側の主張も、市民諸団体は根拠が乏しいと見ている。沖縄基地は３千トン以上の船舶を停泊させることはできず、しかもこれさえも２００５年10月の米軍再配置に関する合意によって日本に返還されることになっている状況を考慮しなければならない、ということだ。
済州基地をめぐるもう一つの争点は中国を狙った米軍のミサイル防御体制（ＭＤ）と連関している。市民諸団体は済州基地が中国の弾道弾ミサイルを迎撃するためのＭＤ海上基地として活用する可能性に憂慮の視線を向ける。けれども海軍は、わが政府が米日ＭＤ体制に編入するいかなる意思決定も下したことはないという点を挙げて、その可能性を否定する。済州基地に停泊するわが軍のイージス駆逐艦にはミサイル迎撃能力がないという点もＭＤ編入不可能論を裏付ける根拠として提示する。
問題は済州基地に弾道弾迎撃能力を備えた米軍イージス艦が停泊する状況だ。チョン・ウクシク平和ネットワーク代表は６月の野党５党による海軍基地真相調査団の公聴会で「韓国海軍が独自的にイージス艦にＳＭ３ミサイルを装着して、沖縄やグアムに向かっているミサイルを迎撃するというシナリオは可能性が低い」としつつも「米国海軍が済州の海軍基地をＡＢＭＤ（イージス弾道ミサイル防御体制）の中間基地として活用し、韓国海軍が米国のＭＤ作戦に情報提供など、共同の歩調を取っていく可能性は、いくらでもある」と主張した。チョン代表は、その根拠として米国が海軍力の60％をアジア・太平洋地域に集中するという計画を立て、航空母艦の戦端を迅速対応体制に再編し、ＭＤの核心をイージス艦にＳＭ３系列のミサイルを装着するＡＢＭＤとみなしているという点を挙げた。
海軍の主張は潜在的脅威 海軍が提示した済州基地の軍事的実効性もまた、意見が激しく対立する部分だ。海軍は南方海域の海上交通路を保護して豊富な海底資源を確保しようとするならば済州基地がぜひとも必要だ、との態度だ。中国・日本と海洋紛争が発生する場合、地政学的位置などを考慮すると済州ほどに適切な所は見つけがたいというのだが、その根拠は紛争発生時の作戦反応時間だ。我々が実効支配しているイオ島で紛争が繰り広げられ、わが艦艇が出動する場合、４８１キロメートル離れた釜山基地からは21時間かかるけれども、１７４キロメートル離れた済州からは８時間あれば艦艇を派遣することができ、中国・上海（３２７キロメートル、14時間）や日本・佐世保（３３７キロメートル、15時間）に比べてはるかに有利だ、との論理だ。
市民諸団体は、イオ島のために中国と武力衝突が起こりかねないとする発想そのものが東北アジアの軍事的力学関係を見る時に、行きすぎた軍事主義的仮定にすぎないと皮肉る。そもそも武力の葛藤が発生したとしても、わが国の軍艦が数時間遅く到着したからと言って決定的に不利となる理由がないばかりか、航空戦力において射距離が数百キロメートルに達する対艦誘導弾まで保有した状況で１００キロメートル内外の距離の差は軍事的に大きな意味を持ちがたいのだ。
最近、専門家の意見検討と済州現地の調査を終えた野党５党の真相調査団も、南方海路と海底資源確保のために済州基地が必要だとする海軍の主張は説得力が乏しいとの暫定的結論を下した。現在この海域に軍が乗り出さなければならないほどに明白な脅威は見いだしがたく、海軍が言っている潜在的脅威（中・日の海軍力）もまた済州基地が存在するからと言って克服できるとは考えがたい、との理由からだ。
調査団の関係者は「石油の輸送路が封鎖されるという最悪の状況は、国際政治をいささかでも理解すれば現実性は極めて薄く、そのような状況が到来したとしても我々が自力だけでは克服が不可能だ」「従って海軍基地の存在自体はこのような状況を打開するということに大きな変数とはなりがたい」と語った。
海軍が、済州基地が必要だとする理由の一つとして挙げているマラッカ海峡の海賊行動に関しても、調査団は隣接諸国家が安定化するとともに出没回数が減っており、海賊が行動するにしてもこれを我々の海軍力によって一々制圧しようとするのは現実的に不可能であるばかりか外交的問題がひき起こされかねないと憂慮する。実際、２０００年に２６２件で絶頂に達していたアジアでの海賊行動は１２２件（２００５年）→80件（２００７年）→69件（２００９年）へと明白に減少傾向を示している。
脇腹に刃物、むしろ中国を刺激
市民団体が憂慮しているのは、済州基地が中国を刺激して域内の緊張をむしろ高めかねないという点だ。このような憂慮は海軍が自ら招いた側面もある。基地建設の必要性を強調するために、中国のイオ島領有権の主張や海軍力増強の状況を挙論しながら中国を「潜在的脅威」とみなしたからだ。もちろん政府や軍は済州基地建設が最小限の防御的措置であり、周辺国（中国）を刺激したり圧倒しようとするものではない、と語る。けれども済州が域内覇権諸国（モンゴル、日本）によって中国本土を攻略するための海上拠点として活用されていた歴史的先例や、世界のどの軍事同盟よりも粘っこい韓米、米日同盟の存在を思い浮かべれば、中国が済州基地を脇腹に突きつけられた匕首（あいくち）と認識するのも無理はない。我々の軍事的措置が特定国家にとって脅威や圧迫となるのかは、我々の意図ではなく相手国の認識と判断によって左右されるからだ。
賛否両陣営が主張していることの是非を正確に判断するのは容易ではない。一定レベルの軍事的知識と国際政治学の慧眼も必要だ。重要なことは決断の時期が日一日と迫ってきているという点だ。（「ハンギョレ21」第８７２号、11年８月８日付、イ・セヨン記者）
コラム
原子力とイデオロギー いきなりある引用から始めることにしよう。
「原子はそれ自体の内部に巨大な隠されたエネルギーを蔵している。物理学の最大の任務は、このエネルギーを汲みだし、この隠されたエネルギーが泉となって迸り出るように、コルクを引き抜くことである。そのときこそ、石炭と石油を原子エネルギーにとりかえ、原子エネルギーはまた基本的動力となる可能性が開かれるだろう」。
これは、トロツキーの一九二六年の「ラジオ・科学・科学技術と社会」からの引用である。『永久革命の時代』（河出書房新社、一九六八年）にも載っているが、今ごろになって、この一文をもってトロツキーが原発推進論者であるかのようにほのめかす人が出ている。では、一九二六年は、「原子エネルギー」との関係でどのような位置にあるのだろう？
アインシュタインの相対性理論は、二〇世紀の初めから学者内部で証明と議論がなされていたが、それが広く一般に知られるようになるのは、概ね一九二〇年代に入ってからである。その中に、有名な質量とエネルギーの関係式
E=cm2 がある（Ｅはエネルギー、ｍは質量、Ｃは光の速度）。これは、理論上あらゆる物質が巨大なエネルギーに転化する可能性を宿していることを示している。このような認識のもとで「原子エネルギー」に言及したのが、先の引用部分である。だが、この段階でそれがどのようなものであるかは、具体的にはまったくわかっていなかった。ひょっとしたら鉄腕アトムのようなイメージだったかもしれないが、それも含めて漠然としていた。
年代に注意しながらもう少し見てみよう。核分裂が発見されたのは、一九三八年の暮れ。アメリカ政府が原爆製造に乗り出したのは一九四一年であり、ニューメキシコ州で史上初の原爆が炸裂するのは一九四五年七月である。そして、八月に広島と長崎に原爆が投下され、広島に放射線影響研究所がつくられる。これは原爆被害者を救護するためではなく、あくまでも原爆という兵器の威力を調査するものだった。核分裂によって放射線を出し続ける物質が新たに形成され、それが長期にわたって重大な被害をもたらすことは、そうした数知れない犠牲によって少しずつ明らかになってきた。
だから、冒頭の引用と、現在われわれが知っている原爆や原発を直結させるのは、時空の瞬間移動に等しいほど無理がある。そもそも一九四〇年にスターリニストに暗殺されたトロツキーは、原爆の存在さえ知りえなかったのである。
こうした経過は、二〇世紀が、トロツキーを含めて、科学と科学技術の発展に対する底抜けの楽観主義のもとで始まったことをも示している。だが二〇世紀後半では、科学と科学技術の多くが、それを支配する者たちによってイデオロギー的に粉飾されなければ存立できなくなり始めていた。原発が、ウソとごまかしのイデオロギー的操作をともなわなければ推進できなかったのは、その象徴といえよう。
（岩）
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