学習 アジ連公開講座：「資本論」で読み解く危機と失業（中）
新自由主義との関連で考える
森田成也（資本論研究） |
2、『資本論』１巻の「資本蓄積論」で読み解く失業
『資本論』１巻で展開されているのは生産過程における資本蓄積論であり、それを「生産的資本蓄積論」と呼ぶことにしよう。トータルな資本蓄積論は、２巻、３巻での議論を入れて構成しなければならない。２巻では流通過程が分析されている。商品を作っても売れなければ蓄積できない。だが、作られた商品が売れるとは限らないのが商品生産社会だ。『資本論』１巻は、生産された商品は基本的にすべて売れるという、ありえない前提で資本蓄積論を論じている。そのありえない前提が２巻で問題となり、どうやったら生産されたものがスムーズに販売され流通されうるのか、その均衡条件が再生産表式として明らかにされている。だが資本主義は無政府的な運動を本質としており、この均衡条件は守られず、均衡は絶えず破壊される。２巻も完成されていないので、いかに均衡が破壊されるかという具体的な議論はほとんどされていない。３巻はさらに、資本主義の均衡を破壊するきわめて重要な原動力として「利潤率の傾向的低下」という問題を扱っている。
欧米マルクス経済学の創造的研究者の中でも、特別に重要な人物の一人としてエルネスト・マンデルがいる。第四インターナショナルの指導的人物だったマンデルは、資本主義システムの具体的な法則とその歴史的過程を理解するには、利潤率の傾向的低下法則を基軸にしなければならないという立場をとっており、その立場から書いたのが『後期資本主義』という歴史的著作である。したがって、本来、資本の蓄積過程についてトータルに論じるには、２巻、３巻レベルまで射程を延ばして論じなければならないのだが、今日は、時間の都合や報告者の力量にも限界があるので、基本的に１巻レベルの議論を軸に資本の蓄積と労働者の失業問題（相対的過剰人口論）について論じたい。
相対的過剰人口論の三つの理論的基軸
『資本論』１巻における「生産的蓄積論」に絞っても、その構成はなかなか複雑で深い。通り一遍の『資本論』解説書の類では、相対的過剰人口の発生論は単に、「資本の有機的構成」（資本の技術的構成に規定された価値構成）がしだいに高度化していく、すなわち、投下総資本に占める不変資本（生産手段に投下した資本）の割合が可変資本（賃金に投下した資本）に比べてしだいに高まっていくことで説明されてしまっている。しかし、『資本論』の生産的蓄積論をよく読むなら、そのような一つの基軸だけで説明されていないことがわかる。すでに述べたように、資本蓄積論の部分は前半の剰余価値論に比べれば練り上げが不十分で、それゆえ、そうした誤解が生じる理由もわからないではないが、しかしよく読めば、そのような論理だけで相対的過剰人口の発生が説かれているわけではないのは明らかである。少なくとも、『資本論』１巻の生産的蓄積論には理論的に三つの基軸が存在し、それらが重なりあい結合しあってはじめて、相対的過剰人口の発生が現実化するという論理構造になっている。以下、順番に三つの基軸について説明していく。
第一の基軸―資本の有機的構成の高度化
まず第一の基軸は、すでに述べたように「資本の有機的構成の高度化」であり、投下総資本の中で不変資本の割合が増えていくことである。これは相対的過剰人口が発生するさいの長期的枠組み、その土台ないし水路を形成する。つまり、投下する資本の総量に限界がある時に、その中に占める不変資本の割合が多くなれば、同じだけの資本を投下しても労働者を雇うための可変資本は相対的に小さくならざるをえない。これは資本の基本的な制約条件となっている。このような資本の有機的構成の高度化は資本主義の長期的傾向として厳然と存在しており、それはたとえば、同じ資本規模の公共事業を行ってもその雇用効果がしだいに逓減していっている事実にも示されている。
さて、この資本の有機的構成の高度化を理解するためには、二つの過程を区別する必要がある。競争の客観的過程としての高度化と資本の主体的過程としての高度化である。まず客観的過程は資本と資本の間の競争関係から生じる。剰余価値生産に則して言えば、特別剰余価値生産と特に関係がある。個別資本同士が激しい競争を行なう中で、より先進的な機械を導入したり効率の高い生産様式を採用したりすれば、労働生産性が高まり、その商品の個別的価値が社会的価値よりも低くなって、その差額が特別剰余価値として資本家の懐に入る。このような過程が進行すれば、必然的に不変資本の割合が高くなるのは同義反復的真理である。というのも、労働生産性が高くなるということは、投下された労働力一単位あたりに生産される生産物量が増えることであり、したがってその過程で加工される原料（不変流動資本）が多くなることだからである。また機械化が進めば必然的に、不変固定資本がますます大規模なものになり、その価値構成が大きくなる。このように、資本同士の不断の競争によって労働生産性を不断に高めていくことは資本主義の本質的過程に内在するのであり、それによって客観的に不変資本の割合が高まっていくことになる。
しかしながら資本が有機的構成を高度化する時に、この資本と資本の間の客観的関係だけではなく、もう一つ重要な関係があり、それは資本と賃労働との関係で生じる。この主体的過程としての高度化は、労働者が反抗的である時に、それを抑えつける手段として機械をあえて導入する場合である。これは剰余価値論との関係で言えば、主として特別剰余価値ではなく相対的剰余価値と関係している。労働力の価値が全般的に低下することによって、資本家の懐に入る剰余価値が全般的に増大するのが相対的剰余価値生産であり、それは個別資本と個別資本との関係ではなく、総資本と総労働との間に関わる過程である。たとえば機械を導入して熟練を解体すれば労働力価値が全般的に下がるし、あるいは労働者の賃金要求を抑え込むために機械を導入することもある。これは、反抗的な労働者を押さえつけ、その賃金要求を封じ込める階級戦略の一環であり、このような主体的過程として機械化が推し進められ、資本に占める不変資本の割合が大きくなる。この客観的過程と主体的過程の二重の過程として、資本の有機的構成の高度化が進行することが、まずもって「第一の基軸」である。
現役労働者の労働時間延長と労働強化
このように全体として総資本に占める不変資本の割合が高まっていくと、労働者に投下する資本の割合が相対的に低くなっていく（ただしこれはあくまでも不変資本の大きさに比較して相対的に下がるだけであって、可変資本の総額は資本蓄積の進展とともに絶対的には増大していく）。これは全体としての枠であり、長期的な制約条件を形成するものだが、これだけでは失業が発生する可能性、あるいはその基本条件を言えたとしても、相対的過剰人口の現実的発生までは説明できない。
もう一つ重要な基軸は、現役労働者にできるだけ労働時間を延長させ、労働強化をさせることで、同じ労働者数でできるだけ多くの生産を行わせることである。例えば一〇〇〇万円という額の可変資本があったとする。この可変資本額でどれだけの数の労働者を雇わなければならないかというのは、単純計算ではない。一人当たりの労働者が何時間働くか、どれだけの労働密度で働くかによって、この数字は大きく変わる。例えば、一日八時間という厳格な労働時間規制があったとする。さらに労働組合も強く、ラインのスピードをそんなに上げられないとする。このような条件があるとすれば、一〇〇〇万の可変資本で雇わなければならない労働者の数は、たとえば一〇〇〇人かもしれない。すなわち、これだけ雇わないと必要な労働量を確保できないとする。ところが日本のように労働時間規制やライン規制が弱いとしたら、同じ労働時量を確保するのに、たとえば六〇〇人を雇用するだけですむかもしれない。それだけ長時間働かせ、労働密度を高めるわけだ。その分、賃金が上昇するとすれば、同じ可変資本額が必要になるだろう。ところで、まさにそうした長時間・過密労働こそが、マルクスが『資本論』を書いていた当時に存在していた状態だった。第二次世界大戦以降のヨーロッパ型の厳格な労働時間規制・ライン規制がなかった時代がマルクスの時代である。したがってこの第二の基軸は、相対的過剰人口の発生を理解するうえで非常に重要であり、とくにこの日本ではそうだ。
雇われている労働者も失業している労働者も、つまり去るものも残るものも地獄になるというのは、この第２の基軸を入れてはじめて理解できる。失業を免れて現役労働者として働けたとしても、たとえば毎日残業で、一日十二時間～一四時間も働き、毎日帰ってくるのが深夜で、土曜・日曜も出勤だとすればどうか。他方で失業者は強制的な自由時間を与えられるが、不安と絶対的貧困の中で生きていかなければならない。どちらに転んでも地獄のような状況を創りだすのが資本の内的な傾向である。
この第二の基軸が入って初めて、「相対的過剰人口」という言う場合の「相対的」という言葉の意味がはっきりする。六〇〇人にできるだけ多くの労働をさせて一〇〇〇人分の労働をさせるとすると、可変資本の絶対額は同じなのに、相対的にこちらのほうが過剰人口を作り出しているわけだ。これこそまさに「相対的」な過剰人口である。それに対して、総資本をどのように配分してもすべての労働者を雇えないような資本額しかない場合に発生する失業は、絶対的過剰人口である。このような「絶対的過剰人口」は、資本主義の歴史の中でしばしば見られる状態である。典型的には資本主義の生成期においてそうだったし、あるいは大きな戦争や大災害みたいなものが起こってインフラが大規模に破壊され社会制度が大きな混乱に陥る時も、一種の絶対的過剰人口が発生する。そのような場合、資本の絶対額が縮小して、どうやっても失業者があふれるようなことが発生してしまう。終戦直後の日本がそうだったし、今日の東日本大震災においても部分的にそうした状況が起きている。
ところが資本の側にすべて労働者を雇用することができるだけの資本額が余裕で存在するにもかかわらず、資本は現役労働者にできるだけ多くの労働をさせることによって、相対的に過剰人口を人為的に作りだすのである。
プロレタリア人口の外延的・内包的拡大
第三の基軸は、現役労働者・失業者を問わず、プロレタリア人口（すなわち、生産手段から切り離されて資本に直接ないし間接的に雇われることで生計を立てている階級）そのものの外延的・内包的な拡大である。マルクスは、「外延的拡大」「内包的拡大」という用語を使っているわけではないが、同じようなことを事実上言っているのでこのような表現でまとめておいた。
最初の第一の基軸は、可変資本に投下する資本の絶対額を規定する。これが相対的に小さくなっていくことが、失業を生み出す構造的原因となっている。さらに第二の基軸で現役労働者をできるだけ多く労働させ、同じ可変資本額でも雇用する労働者をできるだけ少なくしようとする。だがこれだけではまだ不十分であり、もしプロレタリアートの数がそもそも絶対的に少ない社会状況にあるとしたら、こういう手段を使ったとしても失業はほとんど発生しないだろう。資本蓄積が進行するにつれて結局は大規模な労働力不足に陥るだろう。資本は相対的過剰人口を作り出すためにプロレタリア人口を外延的にも内包的にも拡大する必要がある。
人口の絶対的拡大という点からすると、まずはプロレタリアートの世代的拡大（人口動態）が考えられる。資本主義の生成期においてプロレタリアートの大規模な人口増が見られ、これは労働者の歴史的地位を引き下げて、労働者を資本に従順な存在にする上で決定的な役割を果たした。これは資本の本源的蓄積過程の１つの重要なテコだった。マルクスが『資本論』を書いている当時はまだ多産の時代であり、マルクスはこの持続的で急速な人口増大状況を基本的に所与の前提としつつ、その土台の上に資本主義的人口法則（相対的過剰人口論）を説こうとした。しかし実際にはこれは「所与」ではなく歴史的に形成されたものであって、実際、封建時代の人口増はごくわずかで遅々とした過程であった。制限された生産力と技術水準、耕作可能な土地の絶対的不足という厳しい制約条件のもとでは、大規模な人口増は望めないものだった。ところが、資本主義がしだいに形成される過程で、人口増大現象が大規模に起こる。これが資本の本源的蓄積にも、その後の初期の資本主義的蓄積にも大きな役割を果たす。その後、先進国では少子高齢化が起きて、人口増が遅くなる（この問題を詳細に論じたのは青柳和身氏の『フェミニズムと経済学』、御茶ノ水書房、である。この著作に対する私の書評は『季刊経済理論』に近く発表される）。このようなプロレタリア人口の世代的増大という問題は、資本蓄積とそのもとでの過剰人口問題を考える上できわめて重要なのだが、ここではこれだけにしておく。
ここでは、プロレタリア人口の世代的拡大ではなく、同世代内の拡大過程を主として検討する。まず第一の外延的拡大とは、古い生産諸関係の解体による、独立自営職人や自営業者、農民がプロレタリア化していくことである。これは資本主義そのものの外延的拡大の過程に随伴する現象である。とくに農民に関しては、雇用労働者でないときには（季節的に、あるいは、ライフサイクルの上で）、農村に戻って農業に従事する場合があり、これは『資本論』では「潜在的過剰人口」と呼ばれている。外延的拡大のもう一つのパターンは、国外市場の開拓である。これは、資本の本源的蓄積過程においても決定的な役割を果たしたし、その後の古典的帝国主義の時代においても重要な役割を果たした。今日のグローバリゼーションの時代においても同じである。ここではしばしば暴力と抑圧、破廉恥な収奪と搾取、時には奴隷貿易のような手段（「略奪による蓄積」）さえ使われて、プロレタリア人口が外延的に拡大していった。
第二の「内包的拡大」としては、①女性と子供の労働力化、②公共部門の解体と民営化、③福祉切捨てによる福祉受給層のプロレタリア化、の三つが考えられる。『資本論』で主に論じられているのは①の女性と子どもの労働力化である。この層のプロレタリア化が「内包的」であるのは、すでにその女性も子供も基本的にプロレタリア家族の構成員であって、間接的に資本に依存し、賃労働関係に包摂されているからである。残る②と③はむしろ最近の新自由主義化に特徴的な過程である。
この外延的拡大と内包的拡大は、資本にとって相対的過剰人口を作り出すうえの重要なテコであり、これを資本は意識的に追求する。この三つ目の基軸が入って、ようやく資本主義のもとで相対的過剰人口が持続的・構造的に発生することの説得的な説明が可能となるのである。
ところで、一九七〇年代の後半から世界的に追求されてきた新自由主義とは、まず第一の基軸を土台として、第二、第三の基軸を階級戦略として追求したものと言える（とりあえず１巻の資本蓄積論レベルに限定して言えばそうなる。３巻も射程に入れれば、新自由主義とは労働者を犠牲にして利潤率の傾向的低下を緩和・逆転する戦略である）。新自由主義は何よりも、資本家階級とエリート層の大規模な権力回復を目指す階級戦略なのであって、単なる市場原理主義ではないし、主としてそこに本質があるのでもない。相対的過剰人口を大規模につくり出すことは、この過程の上で決定的なテコだった。資本家に抵抗する勢力で最も脅威なのは労働者なのだから、その力を弱める最大の武器たる相対的過剰人口の創出は、新自由主義の最大のテコでもあるということになるだろう。
労働組合の力が強い時、あるいは労働人口が簡単に増えないような安定した社会状況にあるとき、あるいは国際市場の大きな部分に非資本主義的な体制が存在していて、簡単に国外市場を開拓することができないとき、資本は、既存の与えられた国内労働力で満足せざるをえない。そうした中で資本蓄積を進めていけば、たとえどれだけ有機的構成を高度化しようとも、あるいは女性を動員したとしても、あるいは部分的に移民を受け入れたとしても相対的に労働力不足に陥り、必然的に労働者の力は強くなる。それがおおむね、戦後の福祉国家時代、ケインズ主義時代の先進国の状況だった。これを打ち破るために積極的に資本が採用したのが新自由主義である。労働の組織された力を解体し、公共部門を解体した。それにプラスして、新しい国際市場の出現という重要な条件が存在した。それがソ連・東欧の崩壊であるし、中国の資本主義化であるし、新しい運輸・通信技術の発展によるグローバリゼーションであった。これは、それまでは与えられた労働力で満足せざるをえなかった資本に、広大な相対的過剰人口を作り出す可能性とそれを作り出す能力を与えたのである。
（つづく）
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