脱原発弁護団全国連絡会がシンポ
福島原発被災者の声を聞け全国で差止め訴訟に勝利を |
八月九日午後六時から、新たに結成された脱原発弁護団全国連絡会が東京・霞が関の弁護士会館でシンポジウム「福島原発被災者の声を聞け 全ての原発の即時停止を求める」を行った。
最初に成田山大乗講（じゃんがら念仏踊）が披露された後、福島の被災地からバスでかけつけた人びとが五分間スピーチ。
早川篤雄さん（楢葉町宝鏡寺住職）は、三九年間にわたって福島原発に反対して裁判闘争を闘ってきたことを報告するとともに、葬式も上げられず避難所にお骨を持ち込まざるをえない被災者の現状を訴えた。「三〇キロ圏内の人たちは故郷に戻れるだろうか。多くは戻れないだろう。戻れたとしても第二原発で働くしかなくなるだろう」と早川さんは語った。
白岩寿夫さん（市民オンブズマン双葉代表）は「いつ帰れるのか東電は何も言わない。さきほど一時帰宅したがあれほどたくさんいたスズメが一羽もいない。その時もう双葉には帰れないと感じた。東電に補償を求める」と述べた。楢葉町議会議員の松本清恵さんは一時帰宅した家の中にキノコが生えており、タケノコが生えている家もあるという現状を訴える。
富岡川内水面漁協組合長の佐川さんは、河川に放射能がまき散らされ淡水魚の漁労ができなくなっていると怒りを語り、故郷の河川環境を守ろうとアピールした。佐藤幸子さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人）は、「原発事故の後、ただちに線量計を手に入れて放射能を測る活動を始めた。福島県内の七五％は放射線管理区域と同じレベルだ。人びとの最初の反応は『不安をあおるようなことは言うな』というものだった。現在では二万人が県外に避難しているが、それ以外の人は悩みながらも県内にとどまっている」と語る。
石川次夫さん（いわきブロック祭店代表）はいわゆる「テキ屋」のまとめ役だ。石川さんは放射能の影響で祭り、盆踊り、子ども会の行事などのイベントが激減し、零細業者が食っていけない苦境を語った。南相馬市の桜井市長からのメッセージも紹介された。
裁判所の責任が
問われる事態だ
福島現地からの報告の後、脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之弁護士が活動方針を提起した。
「三・一一以前、原発訴訟は全敗だった。電力企業による『必要・安全キャンペーン』が裁判官に浸透し、反対する住民を『狼少年』扱いしていた。安全性の立証については設置許可・耐震設計指針・安全評価審査をパスしたということだけでＯＫだった。裁判官の事なかれ主義、行政依存的体質がきわだっていた」
「しかし三・一一以後、安全神話が崩壊し、住民の警告が真実だったことが明らかとなった。許可・指針をパスした原発が重大事故を起こしたのだから、信用できないとなった。安易に運転容認判決を書いて事故が起きてしまったら、裁判官の責任が問われ、歴史に汚名を残すことになってしまう」。
「今こそ新訴訟提起の時だ。敗訴により運動が停滞した立地、いままで訴訟がなかったところ、そして継続中の訴訟も気持ちを新たに取り組もう。新しい訴訟の重点は、福島第一原発事故の原因・経過・結果を正確に主張・立証し、当該原発・立地の特殊性を加味して論理を組み立てることが重要だ。また日本は地震大国であるという特殊性を強調することが重要だ。現在、脱原発弁護団全国連絡会には一一〇人が参加している。相互に協力し、全原発立地で差し止め訴訟を提起し、各自治体、市民と協力してすべての原発を停止させよう」。
海渡雄一弁護士のあいさつ、女川、浜岡、美浜、高浜、大飯、玄海の各訴訟を担当している全国の弁護士からの報告を受けて、原発差止訴訟に新たな陣容で臨み、勝利することが確認された。 （Ｋ）
声明
泊原発３号機の営業
運転再開を認めない
ほっかいどうピースネット
９・11〜19アクションウィーク成功へ 福島原発事故から半年後の九月一一日〜一九日に全国各地で脱原発の多彩な取組みが行われる。東京では九月一一日に日比谷公園からのデモと経産省包囲行動、一九日は明治公園で五万人アクションとパレードが予定されている。ともに成功させよう。今こそ原発止めよう！の行動を、。（編集部）
9.11 再稼働反対・脱原発! 全国アクションを
◇再稼働に反対！ 運転中の原発も止めよう！ 来春の全原発停止を実現しよう！
◇安全委員会、保安院に安全審査の資格なし！ ストレステストはいんちきだ！
◇福島の人々とともに、放射能から子どもたちと労働者を守ろう！
◇電力は足りている！ エネルギー浪費をやめて、自然エネルギーへの転換を！
【呼びかけ】
9月11日は、福島原発震災の発生から半年。
今なお大地や大気や海への放射能の放出は続き、人や動物や自然を傷つけています。
特に、子どもたちや原発労働者の被ばくは深刻です。
原発の再稼働を止めれば、来春5月にはすべての原発が止まります。
原発現地と連けいし、全国、全世界の人々とともに、9月11日に再稼働反対・脱原発の一斉アクションを呼びかけます。
9月11日は声をあげましょう！
原発なしでも大丈夫！ 再稼働を止めて、脱原発へ！
【呼びかけの経緯】
再稼働を止めれば来春にはすべての原発が止まる！ 脱原発の最短コースが見えてきました。「6・11脱原発１００万人アクション」の成果を引き継ぐ形で、福島原発震災の発生から半年となる9月11日に、「再稼働反対・脱原発！」を掲げた一斉アクションを呼びかけようということになりました。
原発を監視するはずの保安院の「やらせ指示」もマスコミに暴露された今、安全委員会や保安院に安全審査の資格はまったくないことは明らかです。
実行委員会には、東京で「6・11アクション」を担った福島原発事故緊急会議、ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、エネルギーシフトパレード、芝公園などのデモの主催関係者などが関わっています。
原発現地での再稼働反対などのアクションと、そこへの各地からの結集、さらに、都市部・各地での連帯アクションが呼応するような形を目指しています。なお、「さようなら原発１０００万人アクション」が呼びかける9月18〜19日の脱原発アクション（5万人行動など）とも連けいして取り組みます。ぜひ各地でも取り組みをご検討ください。
◆東京では、9月11日（日）午後に、経済産業省を1万人の「人間の鎖」で包囲するアクションやデモなどを行います。以下が行動予定です。
13時 日比谷公園集合
13時30分 デモ出発
15時30分 経済産業省を「人間の鎖」で包囲（1回目：予定）
【呼びかけ】
「9・11再稼働反対・脱原発！ 全国アクション」実行委員会
［連絡先］ ピープルズ・プラン研究所
（TEL）03-6424-5748 （FAX）03-6424-5749
9.19 「原発にさようなら」集会にご参加ください
３月11日の東日本大震災によって、東電福島第一原発は、１号炉から３号炉までが最悪事態の炉心溶融（メルトダウン）を引き起こしました。
水素爆発、工場外壁の破壊などによって、高濃度の放射性物質が、海水、大気、土壌に放出され、環境を汚染するという未曾有の大事故となりました。
２ヶ月がすぎても原子炉の暴走は収束する気配がなく、いまなお極めて不安定な状況がつづいています。これまでの放射性物質の拡散量だけでも、地域の住民と労働者ばかりか、まだ生まれていない将来の子どもたちの健康と生命にとっても、計り知れない悪影響を与えると危惧しております。
原子力と人間の共生など、けっしてありえないことなのですが、それに気づいていながらも、私たちの批判の声と行動があまりにも弱かった、と深く悔やんでおります。
いま原発を拒否する声はさまざまな運動となって拡がっていますが、わたしたちはこれまでの怠慢を反省し、政府や財界や電力会社などが、原発推進の巻き返しにでないためにも、さらに大きな市民の力で、原発依存の生活から脱却する道をあゆみだしたい、と念願します。
わたしたちは、自然を収奪し、エネルギーを無限に浪費する生活を見直し、自然エネルギーを中心とする「持続可能な平和な社会」にむかうために行動します。その目標です。
１：新規原発建設計画の中止
２：浜岡からはじまる既存原発の計画的廃止。
３：もっとも危険なプルトニウムを利用する「もんじゅ」、「再処理工場」の廃棄。
これらを実現して、わたしたちの生存と未来の子どもへの責任を果たします。
「原発にさようなら集会」を、つぎの要領で開催いたします。どうか皆さんでご参加ください。
日時……２０１１年９月19日 13：00〜
場所……東京・明治公園
集会規模……５万人（集会後、パレードがあります）
１０００万人アクション実行委員会 連絡先 原水爆禁止日本国民会議（原水禁） http://www.peace-forum.com/gensuikin/
〒１０１―００６２ 東京都千代田区神田駿河台３―２―11 総評会館１Ｆ TEL 03-5289-0224 FAX 03-5289-8223
国鉄1047人解雇問題
ＪＲの雇用拒否を糾弾する
働く者の生活と権利をまもれ 昨年四月の政治解決以降、懸案となっていた四者四団体による「雇用確保」の取り組みは、ＪＲ各社の頑なな「拒否」によって実現できなかった。われわれはこのＪＲ各社の人権無視の対応を強く糾弾する。
昨年四月の政治解決以降、不安定な民主党の政権運営、国交大臣の交代、東日本大震災の発生と、悪条件の中、四者四団体の政府への「雇用確保」の働きかけはそのタイミングを探り続けた。が、「雇用に向けて努力する」との政府約束があるにも関わらず、民主党内の巻き返しもあり困難を極めた。また、一人当たり二二〇〇万円の解決金の支払いを「敗北」と受け止めた国交官僚、ＪＲ総連に連なる議員は「絶対に雇用はとらせない」と、陰に陽に妨害し続けた。
本年六月に入りやっと三党（民主、国民新、社民）はＪＲへ「雇用要請」することでまとまった。それを聞きつけたＪＲ七社は、国交省が要請する前に「絶対拒否」を国交省に申し入れた。このＪＲの対応には国交大臣ですら怒りを表したと言う。
ＪＲまたは関連会社への雇用を断念させる圧力が強まる中、せめて四〇歳代の組合員を雇用しろとの働きかけにも、「面接（採用の保証はないが）」には「分割・民営」に反対してきたことの「反省文」が必要である、との踏絵話まで持ち出された。ここに至って四者四団体としては「雇用確保」は断念せざるをえないとの判断となったのである。
二〇〇三年一二月の「ＪＲに使用者責任なし」とした最高裁判決の中、鉄建公団訴訟は〇五年に９・15判決を引き出し、それを契機に闘う陣形を立て直し、四者四団体の結成で団結を回復、昨年四月の政治解決にまでのぼりつめた。この闘いの軌跡は、戦後最大最長の労働争議として多くの経験と教訓を残すものとして高い評価を受けるべきであろう。
国鉄分割・民営化による規制緩和路線は働くものの生活、権利を侵害し、首切り自由社会の根幹を作り出した。だからこそ、企業としてのＪＲとは今後とも対決していく。
さて、この事態をうけてすでに四者四団体、国鉄共闘会議をはじめとする支援組織、国労闘争団は六月末をもって順次解散手続きにはいった。
しかし、信濃川不正取水株主代表訴訟、全動労（建交労）の雇用確保要求、事業体統一物販の継続は残された課題である。当該労働者の立場に立ち、ナショナルセンターや上部組織の違いを超え、地域共闘を培った国鉄闘争二五年の経験は、同じ国策会社としてのＪＡＬ争議において活かされるべきであろう。
国労は七月の定期大会において組合員を「ＪＲグループに雇用された労働者」と規定し「不当処分で解雇されたものが本人希望で組合員資格を継続できる」との修正動議を否決し、「特別組合員」であった闘争団員を国労から追い出した。また、「連合加盟」への方針も委員長挨拶として提案された。
国労は「国鉄闘争」と言う「重荷」が取れ、少数組合として生きる気概も路線もなく企業内組合に純化しようとしている。企業内労資関係に埋没することではなく、社会的労働運動の拠点として国労を残すべきであろう。 （岸本）
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