すべての原発を止めよう再稼働を阻止・汚染除去・被害の全面補償を
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ＮＯ ＮＵＫＥＳで国際シンポ
アジアのどこにも原発はいらない日本・韓国は売り込みをやめろ |
福島事故の教訓
を共有したい
七月三一日、東京の早稲田大学小野記念講堂地下ホールで国際シンポジウム「海を越える原発問題――アジアの原発輸出を考える」が行われた。主催は早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所で、メコン・ウォッチ、インドネシア民主化支援ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（ＪＡＣＳＥＳ）、原子力資料情報室が共催、協力はノー・ニュークス・アジア・フォーラム・ジャパン、国際環境ＮＧＯ
Foe Japan、アジア太平洋資料センターの各団体。このシンポは七月三〇日から八月六日まで全国で開催された「ノー・ニュークス・アジオ・フォーラム２０１１」に参加した海外からのゲストとともに原子力産業と日本の公的資金の流れ、アジアへの原発拡散の動き、各国の市民運動について論議するために準備された。
もともと今年の第一四回ノー・ニュークス・アジア・フォーラムは八月下旬にタイで開催の予定だったが、タイの原発建設計画が延期され、主催者のタイ側やアジアの各国からも「福島の原発事故についてもっと知り、運動に役立てたいため、日本で開催を」という要請があったため日本で行われることになったものである。
原発輸出支援の
仕組みを批判
国際シンポ開会のあいさつを行った早稲田大学アジア研究機構の村井吉敬さんは、「震災からの復興が進まない最大の原因は原発事故にある。しかし福島が世界中に投げかけた問題の大きさにもかかわらず、日本では三・一一以後内向き志向が強まっている。『海を越える原発』というテーマでは日本も韓国も当事者であるにもかかわらず、菅首相が『脱原発』を語るほど菅おろしが勢いを増している。私の専門領域であるインドネシアでもジャワ島中部ムリアでの原発建設が大きな争点になってきた。もし福島事故が起こらなければ日本や韓国がインドネシア原発建設の当事者になっていた。今日は、そういう問題を討論してほしい」と語った。
次に「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝さんが「日本の原発輸出と公的資金の関わり」というテーマで報告した・
田辺さんは原発輸出の問題点として安全性、経済性と財政的リスク、廃棄物処理問題、核拡散、環境的・社会的影響などを指摘しながら、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による融資、保険引き受け、研修などの原発輸出支援の現状を紹介した。ＪＩＣＡによる原発研修は福島事故があった今年も継続される。
菅政権は昨年六月の「新成長戦略」でパッケージ型インフラ海外展開を提唱し、原発がその重点分野のひとつになった。核物質や原子力関連の資機材・技術の海外移転のためには原子力協定の締結が必要である。今年の通常国会にはロシア、ヨルダン、韓国、ベトナムとの協定が提出され、韓国、ベトナムとの協定は見送られるが、ロシア、ヨルダンとの協定は承認予定だという。さらにアメリカに対しても今年一月にＪＢＩＣがサウステキサス原発への支援を検討していると発表し、将来的には東京電力が出資予定とされていたが、福島原発事故のためこの計画は、ご破産になりそうである。
田辺さんはベトナムでの原発建設に対して予定地の住民から反対の声が上がっていると述べ、政府は公的資金を使った原発輸出支援をやめるべきだ、と訴えた。
韓国・インドネ
シア・タイから
次に海外代表からの報告に移った。韓国のエネルギー正義行動代表・李憲錫（イ・ホンソク）さんは「福島原発事故でも止まらない原子力発電所輸出の夢」と題して、韓国政府がまさに国家をあげて進めている原発輸出戦略について提起した。
韓国には現在四カ所・二一基の原発があり、さらに七基が建設中で四基を計画中である。イ・ミョンバク政権は発電に占める原発の割合を現在の三一％から、二〇三〇年には五九％と約二倍に高めようとしている。韓国政府はさらに国家規模での原発の海外輸出戦略を立てており、昨年初めてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発売り込みに成功した。政府はＵＡＥの原発売り込み成功を記念してお手盛りでコンサートを行い、「原子力の日」という記念日を制定した。政府は原発に慎重な姿勢を取っているメディアに圧力をかけている。
また、いまだ売り込みに成功したのは一基だけであるにもかかわらず今後二〇年間で八〇基の原発を海外輸出すると打ち上げている。政府はＵＡＥに韓国軍を防衛隊として派遣した。政府はそれが「ビジネス派兵」であると認めている。韓国は国際金融市場から高利で借りて低利でＵＡＥに貸すということまで行っている。
イ・ホンソクさんは「原子力産業界は国家を越えて協力している。それに勝つためにわれわれも国境を越えて協力しなければならない」と強調した。
続いてインドネシアのヌルディン・アミンさんが報告した。アミンさんはインドネシア最大のイスラム組織であるナフダトゥル・ウラマー（ＮＵ）の中ジャワ州ジュバラ県代表で、同地のムリア原発建設計画に反対する運動を指導し、原発をイスラム教の「ハラム（禁忌）」とした裁定の「仕掛け人」である。
アミンさんは人口一二〇万人のジュバラ県が漁民、農民、家具製造労働者を中心とする豊かな自然に支えられた地域であると語り、住民に多大な影響を与える原発建設に対して住民自身にはまったく情報が与えられていないことを批判し、住民の激しい原発反対運動を報じる映像を紹介した。
海外からの報告の最後はタイのソッサイ・サンソークさん（「タイ市民による非核ネットワーク」コーディネーター）。
タイでは一九六六年以後、原子力発電所建設計画が持ち上がった。サンソークさんはタイの電力消費の六〇％が大規模工場。二〇％が一般家庭、一〇％が零細事業者で、消費のほとんどは首都バンコクだが電力を作っているのは地方だという都市―農村関係の矛盾を指摘し、バンコクの大手ショッピングセンター三つで地方の一県分の電力を使っている、と語った。
そして日韓両国の運動への要求として「福島事故を教訓化し、各国政府に原子力政策の見直しを求めてもらいたい」と訴えた。サンソークさんは最後に「原子力の平和利用とは原子力を利用しないことだ」と強調した。
受け入れ国だけ
の問題ではない
パネルディスカッションでは次のような意見が語られた。
「ＡＳＥＡＮ会議の時に政府秘書官と会談し、原子力の導入には慎重に扱うよう求めた。福島事故の後に話し合いを再度持ったが、ベトナム政府はなお原発導入に積極的だ。ベトナムの原子力計画はベトナムだけの問題ではない。タイやラオスの問題でもありベトナムの安全対策には懸念を抱いている（サンソークさん）。
「原子力は『こわいもの』というイメージを多くの人が抱いており、核といえば『原爆』が連想される。インドネシア独立後、歴史教科書にはかならず『ヒロシマ・ナガサキ』が出ており、原子力・原発には否定的イメージが一般的。インドネシアの人びとは政府を信用しておらず、政府がエネルギー政策や原発の必要性を訴えても、人びとはどうせ私腹を肥やすためだろうと考える」（アミンさん）。
「一九八〇年以後、反原発運動が各地で作りだされ九カ所で新規の立地を阻止した。キム・テジュン、ノ・ムヒョンは改革派政権だったが、それでも原発推進政策は変わらなかった。確かに建設計画の数は減ったが。現在ハンナラ、民主の両党で原発政策に大きな違いは存在しない」（イ・ホンソクさん）。
「ヒロシマ、ナガサキがありながら原発については『平和利用』ということでつなげて考えられなかった。長い歴史の中で起きたことをとらえ返す必要がある」（村井さん）。
「アジア・東南アジアだけのネットワークではなく欧州や中東の人びととつながることが必要だ。エジプトやアラブ諸国でも人々が立ち上がった。そうした人びととの連携が大事だ。私たちはイスラムのことだけ言っているのではなく、仏教徒やキリスト教徒とも連携して生活の見直しをしていきたい」（アミンさん）。
「アジアで作られようとしている原発の数は世界の五二％に及ぶ。アジアで原発を止めることができれば全世界で止められる。自国で原発を作らせない運動が重要であり。とりわけ韓国と日本が一番大事だ。日本で脱原発に至らなければ韓国の運動にもマイナスの影響を与える。韓国で原発が増えればベトナムでもタイでも作ろうということになる」（イ・サンソクさん）。
最後に村井さんが「ＡＳＥＡＮは世界に先駆けて非核（兵器）地帯を宣言したが、『非核』の中に原発も含めるようにしたい。そうした目標を掲げた運動を！」とまとめの発言を行った （Ｋ）
声明
泊原発３号機の営業
運転再開を認めない
ほっかいどうピースネット 八月一七日、高橋北海道知事は泊原発３号機の営業運転再開を認めた。福島第一原発事故以後、初めての営業運転である。北海道の仲間からの抗議の声明を掲載する。なお「９・11再稼働反対・脱原発全国アクション」は北海道現地の運動と連帯し、八月一六、一七日の両日、北海道東京支社への申し入れ行動を行った。
8月17日、高橋はるみ北海道知事は、泊原発3号機の営業運転再開に「異議はない」と述べ、再開を認めた。これを受けて、経済産業省原子力安全・保安院は、北海道電力に対して泊原発３号機の検査終了証を交付、３号機は営業運転を再開した。このデタラメきわまる再開を、私たちは認めるわけにはいかない。
再開を認めた高橋はるみ知事、北海道電力に検査終了を交付した原子力安全・保安院、営業運転再開を決めた北海道電力に強く抗議する。いますぐ営業運転を中止しなさい。
８月16日、北海道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれたが、急いで結論を出したいという知事を支持する意見は全くなかった。与党の自民党も含め「泊原発から半径10キロ以内の4町村以外からも意向を聞くべき」など慎重な議論が必要だという意見がほとんどだった。
6時間近く中断した後で再開した委員会での、高橋はるみ知事の答弁は政府の対応は安全性確保の点から評価できる」と繰り返すだけで、私たちだけでなく委員会をも納得させるものではなかった。
それにもかかわらず、知事は17日の記者会見で営業運転再開を認めた。初めから結論ありきの猿芝居だったのだ。こんなことを許すわけにはいかない。
知事は安全性の判断について、最終的に「原子力安全委員会によるダブルチェックによって安全性が確認された」ことを根拠にした。
たしかに原子力安全・保安院は10日に検査を終了し、「安全基準上の問題はない」と報告した。翌11日には原子力安全委員会が、その報告を了承した。しかし、原子力委員会の班目委員長は、「原子力安全委員会は、法的に、判断する立場にはない」と発言し、自らの責任を回避するという、信じられないほどデタラメなプロセスである。とくに原子力安全委員会の「議論」は、安全・保安院の説明をただ聞くだけでなく、安全性に関する質問もないまま30分ほどで終わった（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1195 でその様子がわかる）。「二重チェック」など全く行われていない。
また泊原発の安全性については、再び重大な問題が指摘されている。
一つは、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査員だった藤原節男さんが、２０１１年3月の使用前検査の際に、「泊３号機検査結果記録改ざんの指示を受けた事実」を告発している（週刊現代
２０１１年 6 月 18 日号）こ と。もう一つは「泊原発近くにあり、渡島半島を縦断する「黒松内低地断層帯」が「半島の陸域内で途切れる」とする北電の見解と異なり、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることが、独立行政法人・産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの調査で分かった」こと。（http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108150005）。北海道電力がこれまで示してきた耐震安全性評価では、この断層帯について全く検討していなかったのだ。
たんなる安全性検査ではすまない、泊原発の立地条件と3号機の建設そのものを見直さなければならない問題があることが明らかになっているのだ。にもかかわらず、こうした問題は全く議論されず、営業運転再開が決まった。初めから結論ありきの茶番劇だとしかいいようがない。
福島第一原発事故後に初めての本格運転となる泊３号の運転再開について、北海道内はもとより、全国から反対の声が、知事や道議会議員及び泊原発周辺町村にＦＡＸやメールなどで届けられた。私たちも道庁前で連日の座り込み、デモ、ビラまきなどで反対を訴えた。
泊原発の30キロ圏内に住む人たちの88％は「泊原発に不安」と考え、６割近くの人が泊原発の「廃止」を求めている（『北海道新聞』７月３日）。泊原発から10キロ圏外の市町村も、営業運転再開について北海道や北海道電力からきちんとした説明がないため、協議を申し入れることにした（『北海道新聞』8月12日）。北海道の自治体では、札幌を含め33市町村が「脱原発の意見書」を可決している。
なぜ、こうした住民の声を聞かないのか。なぜ経済産業省や北海道電力の意向を優先するのか。こうした態度は、自治体の首長にふさわしいものではない。
もう一度言う。泊３号の本格運転再開を直ちに中止しなさい。
２０１１年８月17日
ほっかいどうピースネット
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