二〇一一年度「経済白書」批判
「成長戦略」と原発維持にしがみ
つき被災者を切り捨てる論理だ |
震災による「立ち遅れ」
七月二二日、政府は二〇一一年度の年次経済財政報告（経済白書）を発表した。報告の骨子は（１）東日本大震災と生産・消費について、（２）原子力災害と電力不足、（３）復旧・復興と財政問題、（４）「危機に強い経済」への転換、（５）経済の対外開放、の五点。
かつて経済白書は経済の実態を明らかにすることに力点が置かれていたが、小泉政権が新自由主義政策を押し進めて以降、政府の主張や戦略を訴える要素を強めるものに変わってきている。今回の経済白書もまた「強い経済への転換」「対外開放」という項目に表現されているように菅政権が当初押し進めようとした「成長戦略」のための政策が全体の三分の一を超えて羅列されている。「経済の立ち遅れは日本がＦＴＡへの参加が遅れた」ことによるものであり、「『新しい開国』と位置付けた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も震災のために棚上げせざるを得なかった」という具合に官僚の作文が続く。
だが驚いたのは「阪神大震災やアメリカのハリケーン『カトリーナ』も被災地の被害は甚大であるが、国全体として見れば生産や消費の落ち込みは限定的であった。これに対して東日本大震災は、『近年先進国では例のない被害』をもたらし、福島第一原発による電力不足、風評被害なども加わり、影響は多岐にわたった」という言及である。経産省や財務省にとって原発の事故は電力不足、風評被害、外国人観光客の減少問題であり、事故が人々にもたらし続けている災害の側面は一顧だにされていない。そればかりか震災による経済悪化は分析されても復旧・復興問題は「危機に強い経済」への転換のチャンスとだけ強調され、経済的側面からの具体的政策は全くなく、「増税しかない」と繰り返し力説されているに過ぎない。「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、高い経済成長と財政再建を同時に達成した国の多くは、増税と歳出抑制に並行して取り組んでいる」との言及に至っては、なにをかいわんやである。
通読すると経済白書の目的とねらいは、「税と社会保障の一体的改革案」のメインテーマである消費税増税の再確認であることが分かる。と同時に復興のための財源はあくまで「増税」で賄うべきという経済・財政当局の宣言でもある。先日厚生労働省が発表した二〇一〇年度調査の相対的貧困率は一六％になっている。これは三年前と比較すると三ポイントも悪化し、小泉政権時よりも格差は広がっている事実を完全に無視し、一層格差を増大させる「増税」だけが方針なのである。
菅おろしと二次補正成立
七月二五日、総額二兆円の震災・原発事故対策を盛り込んだ今年度の二次補正予算が参院を通過し成立した。「新しい総理の下で三次補正予算を含め本格的な復興に向けた体制を一日も早く構築されることを期待する」（公明党遠山衆院議員）の言葉に端的なように、民主党内だけではなく自公両党もまた菅首相が退陣の条件の一つにあげた二次補正予算をさっさと通すことをあらゆる復興対策に優先させたのである。
しかも参議院での討論時間は四日間だけで、それとて菅首相の早期退陣を要求する発言ばかりで復興をめぐる具体的な問題にはほとんど踏み込まなかった。四日間という時間は結局のところ唯一の懸案事項であった「原発事故の賠償の枠組みを与野党間が協議で合意するための期間」に過ぎなかった。野田財務相は答弁の中で何度となく「為替、法人税を含めた税体系に電力料金の問題が重なって、（企業が）日本を出て行くようになってはいけない」と繰り返した。これは与野党だけではなく「脱原発」を表明した菅首相に対する牽制でもあった。この結果、「賠償資金は一部を東京電力に負担させるにしろ、公的資金と電気料金の値上げによる国民負担で賄う」という東京電力を救済する「原発事故損賠支援機構」の骨格を決定し圧倒的賛成で採決された。反対したのは共産党と社民党だけであった。
ここには東京電力の救済はあっても故郷を奪われ、放射能汚染や被曝に直面させられている人々はいない。これは原発事故の問題にとどまらず、震災・津波問題でも同様であった。岩手・宮城の各自治体からは何度となく「ガレキの仮置き場への搬入の遅れ」を指摘されながら、「やれることはやっている」と居直る政府、本格的な工事は「三次補正予算をつめる段階で」と煮え切らない与野党、これは仮設住宅問題でも同様の対応が続いた。こうして延長国会の焦点は、今年度予算の赤字国債の発行を可能とする特例公債法案と「再生可能エネルギー法案」の二条件に移った。
それを象徴するように参院予算委員会での二次補正審議中の七月二二日、菅首相は「財源問題で見通しの甘い部分があった。不充分な点は国民におわびする」とマニフェスト修正の「釈明」を行い、同じ日岡田幹事長も自民・公明党との幹事長会談の中で「政策の必要性、実現見通しの両面で検討が不充分だった。率直におわびする」と前代未聞の謝罪までした。これは子ども手当などで大譲歩することで自公に次の課題である特例公債法案への協力を取りつける精一杯のパフォーマンスであった。
だが「さすが」民主党だというべきか、昨年「県外移設」で辞任した鳩山前首相の「命のように大切なものを投げ出してしまった」という批判を契機として、特例公債法案をめぐる攻防は自公との与野党対立ではなく「ポスト菅政権」と絡んだ民主党内問題に転化した。「税と社会保障の一体改革案」の時と同じである。被災地も被災者もどんどん遠くなり始めている。
特例公債法と増税路線
政府にとって特例公債法案をめぐる最大の問題は、復興構想会議による「所得税、法人税、消費税などの基幹税を中心とした増税を検討すべき」という提言をどう扱うかということであり、復興基本法が定めている「あらかじめ（復興債）の償還の道筋を明らかにする」ことであった。
七月二五日、政府は閣僚会合を開き、国と地方を合わせた復興費用の総額を五年で一九兆円以上、一〇年で二三兆円以上となると試算した。その上で最初の五年間を「集中復興期間」とし、最低一九兆円を投ずると決定した。すでに二〇一一年度の一次、二次補正予算で六兆円が計上されており、残り一三兆円のうち一〇兆円を臨時増税で、約三兆円を歳出削減と税外収入で確保と大枠で確認された。削減は子ども手当、高速道路無料化実験の中止などで、税外収入は政府が所有する東京メトロ、ＮＴＴ、ＪＴ（日本たばこ会社）などの株の処分によって得るとした。
また正式に発表されていないが、基幹税の増税は「定率増税」とし上げ幅は「一〇％」にするという。さらに酒・たばこの値上げ、競輪・競馬、宝くじ、パチンコなどに税を課す「射幸税」の導入や、携帯電話の電波利用料を引き上げて財源に回すことまで検討されている。加えて、Ｂ型肝炎訴訟の和解金七〇〇〇億円や一次補正財源に「流用」した基礎年金の国庫負担維持分の二・五兆円もこの増税で穴埋めしようとしている。
与謝野経済財政担当相によると財務省と経産省は二〇二〇年度にはＩＭＦや世界銀行の要請に応え、消費税率を一五％にすることも検討しているという。こうなると「復旧・復興」は増税のための口実に過ぎない。さらに経団連は経産省に対して法人税の増税は三年間にしてもらい、それも一一年度税制改正で決まった実効法人税率の引き下げの実施を三年間遅らせる方式にしてもらいたいと申し入れている。二〇〇兆円の内部留保金を貯め込んだ企業と資本は復興のために「一銭も出さない」のである。
だが七月二九日、この政府案は民主党内で増税反対論が噴出したため増税の規模や実施期間を明記せず、閣議決定もされなかった。まるで「税と一体改革案」の時と同じ様に見える。だが復興債の問題は三次補正と切り離すことはできないため、九月には再び表面化する。つまり「増税反対」は選挙のためのポーズであり、「ポスト菅」をめぐる争いの道具に復興財源問題が利用されたに過ぎない。次期民主党代表選出馬を表明している馬淵澄夫にいたっては小沢派や鳩山派に取り入るために「経済拡大を前提にしない増税はいけない」と今や新自由主義路線を推進する者でさえ言わない言葉まで持ち出している。「増税反対・歳出削減」を主張している民主党内の部分は軍事費や「思いやり予算」に手をつけるべきと主張するものは一人も存在せず、唯一共通しているのは「公務員削減」だけであり、これとて対象は現場の労働者であり「霞が関」はこれには入っていない。
われわれは今こそ「復興を口実とする増税反対」を鮮明にすべきであり、東電を救済し原発を維持するための公的財源の投入反対を明確にしなければならない。注意すべきは消費税率の引き上げの前には国民の審判である「選挙」はあるが、所得税やその他の値上げは「選挙」に関係なく進められるという事実である。「ポスト菅」の裏で進むのは増税と原発の維持であることを胆に命じるべきである。 （松原雄二）
論評
新潟・福島豪雨災害と異常気象
地球温暖化こそが問題の核心
被害の全面補償をかちとろう
「気候変動は
事実である」
「気候変動は事実である」、七月下旬新潟・福島を襲った豪雨を前にして「第四インターナショナル第一六回大会決議案『気候変動についての報告』」の冒頭の章句を思い浮かべた方も多いのではと思う。
気象庁がレーダー解析などで数年に一度程度の短時間豪雨と判断した場合に出す「記録的短時間大雨情報」は、新潟県内で降り始めから三〇回に上った。今回の豪雨は明らかに異常気象であり、背景には地球温暖化がある。
気象庁は今回の豪雨の原因について「上空の寒気と、地上付近に流れ込む湿った空気の接点が新潟付近にあり、その状態が長時間続いているから」と説明している。この気象庁の説明は不充分である。
温暖化の影響が現れるまで七月下旬は梅雨が明け、「梅雨明け十日」と言われたように太平洋高気圧が広く日本をおおい晴天が続くはずだった。
今回の「上空の寒気」はオホーツク海高気圧によってもたらされているが、なぜ夏場に消滅するはずのオホーツク海高気圧の勢力が強いのか？ そしてなぜそのような極端な「状態が長く続く」のか、気象庁は何も答えようとはしない。当然ながら「気候変動についての報告」を読んでも、温暖化と今回の記録的な豪雨との関係は理解できない。そこで増田喜信著『地球温暖化を理解するための異常気象学入門』が役に立つ。
対流圏不安定化
とブロッキング
まず異常気象は「激しい気象現象」と、「異常低温や異常高温が何日も続く」ことの二つに分類される。
「激しい異常気象」は、今回のような豪雨ばかりでなく、竜巻、ダウンバーストなども含まれる。
まさに今回は、激しい豪雨が、何日も続いたが、増田は、温暖化が「激しい気象現象」と、「異常低温や異常高温が何日も続く」原因を、仮説と断りながら以下のように説明する。
気象現象が生じる地上一一キロメートルくらいまでを対流圏と呼ぶ。温暖化は下部対流圏の気温を上昇させるが、上部対流圏では逆に気温の低下を生じさせる。この新事実を秋田での観測データから明らかにし、この上部下部の温度の逆転が対流圏を不安定化させており、「ここ五〇年で対流圏が平均的に年々不安定になってきており」、温暖化による湿潤した大気が流れ込むと集中豪雨や竜巻などの原因になりやすいと指摘している。
つまり温暖化がすすむと大気の不安定さも増すのである。異常気象の特徴の二つ目は極端な気象が「何日も続く」ことにある。
なぜ同じ気圧配置が何日も続くのか？ 増田は、温暖化の影響は極地地方に現れやすいと述べる。
そのため極地地方の温度が上昇することにより、赤道付近との温度差が小さくなる。赤道付近と極地地方の温度差は天候を動かす原動力である偏西風を弱めてしまう。
そのため同じ気圧配置が何日も続いてしまい異常気象が引き起こされる。天候の「固定化」をブロッキングと言い、「少なくとも北日本に大冷害をもたらすオホーツク海高気圧は、北半球スケールのブロッキングによって形成されたものであることが明らか」と指摘している。
異常気象は
天災ではない
つまり今回の記録的な豪雨の原因は、対流圏の不安定化、極地地方の温暖化によるブロッキング作用による偏西風の弱まりによる気圧配置の固定化、オホーツク海高気圧によって日本海側に吹き出した寒気が、温暖化で暖められた太平洋近海からの湿潤した空気とぶつかって発生したのであり、豪雨の真の原因は温暖化である。
温暖化による異常気象によって今後も、様々な被害がもたらされることは確実である。それは、集中豪雨などばかりではない。
今年は早々に梅雨明けしたが、冷夏になりそうな天候が続いている。このような異常気象は、天災ではなく人災であり、温暖化に対して有効な手立てを取ることのなかった政府に対して、温暖化被害を補償するキャンペーンを展開する必要がある。 （矢野薫）
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