「素人の乱」が都心で第４波デモ
お前らの金もうけのために私たちをもてあそぶな |
東電前・銀座
で縦横に訴え
八月六日午後四時、日比谷公園中幸門に集まり、福島でとんでもない事故を起こしておいて、まだ反省の色もない東京電力や、ドサクサまぎれに再稼働をもくろんでいる九州電力はじめ、いまだに原発を守ろうとしている連中がたくさんいるエリア！ 中部電力・関西電力・日本原子力研究開発機構・東京電力本店・九州電力・国際原子力開発（出現順）に対して、「東電前・銀座
原発やめろデモ!!!素人の乱・第４波デモ」が行われた。参加した数千人がさまざまな格好に彩られたパフォーマンスを繰り返した。
デモ出発前に、アピールが行われた。最初に、素人の乱の松本哉さんが「八月六日はヒロシマに原爆が投下された日だ。それから六六年目に福島原発事故が起きた。原発＝核だ。悪の権化東電や中部電力などに抗議しよう。悪を滅ぼそう」と呼びかけた。Misao
Redwolf（No Nukes More Hearts）は八月二八日ふたたびいわき市でのデモを呼びかけた。西山圭さん（いわきの子供を守るネットワーク）が「地元が声をあげていかなければならない。子どもを守れ。原発なくせ」と訴えた。
脱原発は民主主義
を取り戻す運動だ
渋谷英明さん（福島自主避難民）は「自主避難民は補償の仮払いがもらえない。郡山市出身だが、自分の家の周りを計ると六マイクロシーベルトもあった。安全ではなく危ない。利益優先の原発止めよう。ふるさと返せ」と批判した。
澤井正子さん（原子力資料情報室）が「福島原発事故でメルトダウンが起こり、その燃料棒がどこに行っているのか分かっていない。福島は二〇ミリシーベルトを一年間に浴びなければならないことになってしまった。稼働していた福島第一原発では一日で原子爆弾三個分の放射能の死の灰を作り出していた。人類が初めて経験している事故でコントロールできないのが原発であることが明らかになっている。原発のない社会を」と訴えた。
小熊英二さん（社会学者）が原発は未来のエネルギーと言うがウソだと批判し、「原発補助金の電力料金三〇〇円を返せ。四〇年技術開発しても安全性が確保できない技術なんてダメな技術だ。原子力産業は古い産業だ、整理しろ。維持費が一日五千万円もかかるもんじゅはカネと命の浪費だ。既得権者の利益優先の原発推進政策をやめろ」と訴えた。鶴見済さん（フリーライター）が「原発推進の経済の仕組みが問題だ。原発輸出、新しい原発九基の原発増設を菅政権は進めようとしてきた。これは一基五千億円もする原発は産業界がもうかるからだ。東芝は原発を作っているが廃炉になってももうかる。お前らの利益のためにわれわれは生きているわけではない」と怒りをあらわにした。毛利嘉孝さん（社会学者）は「世論調査で七四％が原発いらないと答えている。脱原発は民主主義を取り返す運動だ。我々の政治をつくろう」と語った。その他、雨宮処凛さん（作家）などの発言があり、最後に制服向上委員会が歌を披露し、デモに出発した。
警察の不当
弾圧許すな
デモは銀座を回り、二度東電前に出てくる二時間にわたるものだった。人通りも多く、たくさんの人にアピールした。午後七時からは新橋駅前ＳＬ広場で音楽やアピールが繰り返された。しかし、警察の過剰警備はあいかわらずで、デモ参加者三人を不当逮捕した。警察の繰り返される弾圧を許すな。 （Ｍ）
資料
海江田大臣「線量計つけず作業、日本人の誇り」発言に対する抗議声明、ならびに同発言に関する説明・謝罪および実態解明の要求、大臣辞任の要求
２０１１年８月２日
本年7月23日に放送されたテレビ東京番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」において、海江田大臣は、法的な被曝上限線量を超えることを避けるために線量計を付けずに作業に当たる労働者が多数いることを話題とし、「非常に尊いもので、やっぱり日本人が誇っていいと思う」と発言した。この発言は、現在の事故に関して重大な責任ある立場にいる自らを棚上げし、労働者の安全と命を軽視した許し難い発言である。私たちは怒りを禁じ得ず、ここに強く抗議する。
問題の発言は以下のようなものである。
……………………
Ｑ、民間企業だと収益が前面に出て危機管理が遅れるのではないか。
Ａ、ただ私も最初は、ベントのときとか、海水注入のときだとか、なんかやっぱり廃炉にしたくないんではないかな、やっぱり非常に遅かったから。ところが、実際にやっぱりその現場で働いてた人たちの、この意識というのは、そんなことはありませんでした。やっぱり現場は強い、日本は。本当にもうこの事故をなんとしてでも、身体を張ってというか、いくつか事例はあるが、本当にやっぱり現場の人たちが、法律では線量計を付けてるともう、そこに入っていくと上がって働けなくなるから、だけど自分はやらなければいけないっていうんで、線量計を自分から置いて入っていった人たちがたくさんいるという。もちろんそんなことはいけない。そんなこといけないけれども、そういうときに頑張ってくれた現場の人たちは、やっぱり、非常に尊いもので、やっぱり日本人が誇っていいと思う。ただそれに対して会社が、本当の会社の上層部というか、そういう現場の声をどれだけね、現場のそういう意識を、どれだけ反映しているかっていうとね、これは残念ながら少しその間に乖離がありますね。
……………………
この話題は、電力会社が収益を第一とするために危機管理が遅れるのではないかとの問いに対し、東京電力上層部にそのような体質があることを示唆しつつ、現場の意識はそれとは異なるとの認識を示す文脈の中で出されたものである。確かに、現場で被曝しつつ命を危険にさらされながら収束作業に従事している労働者に対応の責任を問う問題ではなく、取るべき責任は東電の上層部にある。しかし、原子力事業を国策として電力会社に強く促し、強引な政策的・予算的援助により推進させてきたのは政府であり、とりわけ経済産業省である。その最高責任
者としてある海江田大臣が自らの事故に対する責任を棚に上げ、労働者の安全衛生のために設定されている法を無視することを賛美するなど、極めて非常識であり、決して許されない。
労働者の中には、被曝の恐怖にさらされながら、生活上の事情で、深刻な事故の渦中にある福島第一原発で働かざるを得ない労働者も少なくない。被曝労働者は、現在も命と安全を脅かされる犠牲者である。事故の発生に直接の責任を負わない労働者が、自らの命を削りながら事故収束作業に従事せざるを得ない事態を作り出した責任は、いったい誰にあると思っているのか。このことを認識していれば、現場労働者の目前で心の底から謝罪し、被曝上限に達しようとする労働者に代わり、大臣自らが責任を取って作業に入るべきではないのか。
また、この海江田大臣の発言は、自ら所掌する原子炉等規制法の趣旨に真っ向から反するものである。２５０ｍｓｖを超える労働者の被曝が明らかになった際、「法的な措置を検討します。」とまで強い表現を使い、原子力保安院が７月13日付で東京電力に対して行った８項目の改善指示の内容をさえ、その責任者が自ら踏みにじるものとなっている。
このように自らの責任を棚上げし、労働者を命の危険にさらしておきながら、「日本の誇り」などとナショナリズムを煽って「美談」に仕立て上げることも、極めて許し難い。この事故に関する情報の隠蔽は、東電のみならず政府に対しても指摘され「大本営発表」であると批判されているところである。その下で、このような自殺行為を国家の名をもって大臣が賞賛するのは、戦時中、特攻隊をはじめ多くの人々を「お国のため」として死地に赴かせた戦犯たちと、何ら変わるところがない。
海江田大臣の今回の発言は、上記のように決して看過し得ないものである。再度強く抗議し、海江田大臣に以下の５項目を要求する。
１．自ら線量計をつけずに作業に入ったという情報の内容・出所を明らかにすること。
番組での発言「法律では線量計を付けてるともう、そこに入っていくと上がって働けなくなるから、だけど自分はやらなければいけないっていうんで、線量計を自分から置いて入っていった人たちがたくさんいるという」について、これはいつ・どこの出来事として、いつ・誰から得た情報であるのか、明らかにすること。
２．この情報に接した際、大臣としてどのような受け答えをし、指示をしたかを明らかにすること。
このような法令違反の実態を耳にすれば、大臣の職務として何らかの対応・指示があったと考えるが、その内容を明らかにすること。
３．テレビ番組での当該発言について、上記の点を踏まえ、現場労働者および国民に公的な場で謝罪すること。
今回の発言は被曝労働者見殺し発言であると同時に、その責任を棚上げして、むしろ国家のために命を捧げることを賞賛し、それを国民に要求するものである。それが問題であると考えるなら、現場労働者および国民に謝罪するべきである。また、その謝罪の意志を行動で示すべきである。
４．線量計を持たない作業や「鳴き殺し」の実態解明と損害賠償
既に従来から多くの被曝労働経験者により報告されてきたように、これまでも原発内作業では、線量計を付けずに作業したり、アラームメーターがなっても作業を続ける「鳴き殺し」が常態化していた。福島第一原発で３月24日に汚染水に浸かって足に被曝した労働者もアラームメーターを外していたことが分かっている。今回の大臣の話の内容も含め、これらは事故発生時のことではなく、平素の運転から行われてきたことがそのまま収束作業で行われているに過ぎない。原発は、このような被曝労働を無しには稼働しない。
経済産業大臣として、このような線量計を持たない作業や「鳴き殺し」が行われていた実態について、詳細な調査を行い、推定される健康被害を明らかにすること。また、健康管理手帳を発行し生涯にわたる健康診断の機会を保障し、現れた健康被害に関しては責任をもって損害賠償を行うこと。
５．経済産業大臣として不適任であり、即時辞任すること。
このような違法な実態がこれだけ明らかになっていながら、海江田大臣はその対策も取ることなく原発の再稼働を強く求めており、担当大臣としては不適任である。今回の発言で、改めてその不適任さが明らかとなった。よって、自ら即刻経済産業大臣を辞任するべきである。
以上
福島原発事故緊急会議被曝労働問題プロジェクト
全国日雇労働組合協議会
原子力資料情報室
ヒバク反対キャンペーン
全国労働安全衛生センター連絡会議
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