「ヒロシマ・ナガサキ」と「原子力の平和利用論」
「原発国策」は米国の核安保体制と一体的に推進された |
支配階級の国家的意思
ソ連邦崩壊の引き金となったチェルノブイリの核惨事から二五年後に起こった福島第一原発のメルトダウンは、「脱原発」の主張と運動を一挙に大きな流れに押し広げることになった。いまや各政党、マスメディアにいたるまで何らかの形で「原発依存からの脱却」に言及せざるをえなくなっている。
しかし言うまでもなく、この点での安易な期待は禁物である。原発推進勢力はあの手この手を使って巻き返しの機会をうかがっている。
二五年前に起きたチェルノブイリの核惨事は、日本でも一九八六年から八八年にかけて広範な原発反対運動のうねりを引き起こした。当時、自民党や官僚、日本の電力業界、マスメディアなどの原発推進勢力は総ぐるみでチェルノブイリのような事故は日本では決して起きないこと、日本の原発技術は幾重ものセーフガードによって守られた絶対安全なものであり、原発なくして「豊かな社会」の前提となるエネルギー供給の安定性は確保しえないものであると強調し続けた。
チェルノブイリ以後も「もんじゅ」事故、東海村ＩＣＯの臨界事故をはじめとした数々の重大な原発事故の頻発にもかかわらず、歴代の政府・旧通産省などの官僚機構、電力業界、マスメディア、そして裁判所は総ぐるみで、情報操作や隠ぺい、反対運動への弾圧、陰湿な撹乱・切り崩し、デマ、公然・非公然の恫喝と懐柔など、ありとあらゆる手段を駆使して、反原発の主張と運動を封じ込め、切り崩そうとした。たとえば何者かがわが「新時代社」の名刺を偽造して、ある原発建設予定地の住民運動組織に対して高飛車な手紙を送り付けるなどということもあった。それらは権力の意を体した者による犯罪にほかならなかった。そうした行為の全容はいまだ「闇の中」である。
「原子力ムラ」という言葉が流布している。その言葉は原発推進にかかわる一部の利害関係者の閉鎖的集団を指すものとして使われているようである。だが原発の推進とそれにまつわって積み重ねられ、エスカレートしてきた数々の犯罪の責任は、決して一部の排他的・特権的グループのみに帰せられるものではない。「原子力ムラ」という言葉は問題の矮小化である。原発推進はまさに支配的権力ブロック総体の意思としての「国策」だったのであり、それは一九五〇年代以後の戦後日本帝国主義国家のあり方そのものによって規定されているからである。
われわれは「脱原発」の闘いが、日本国家・社会の総体としての変革という課題であることを提起するために、改めて原発がどのような意味での「国策」であったか、あり続けているのかを歴史的に解明していく必要がある。それは武藤一羊の言う「『核の傘』＝安保と原発を統合した核レジーム」（１）を打ち破る展望の必要性をわれわれに提起している。
「アトムズ・フォー・ピース」
原発の導入が、一九五三年一二月八日にアイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用（アトムズ・フォー・ピース）」演説を契機としたものであることはよく知られている。
この「アトムズ・フォー・ピース」演説の骨子は以下のようなものだった。
「先進国による核兵器開発競争が世界平和にとって脅威になっている。この状況を変えるためにもアメリカは世界各国に原子力の平和利用の促進を呼びかける」「アメリカはこの線に沿って原子力の平和利用に関する共同研究と開発を各国とともに進めるため必要な援助を提供する用意がある。そして、これにアメリカの民間企業も参加させることにする。さらにこのような提案を実現するために国際機関を設立することも提案する」。この国際機関こそ現在の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）である。
「アトムズ・フォー・ピース」政策とは、「ヒロシマ・ナガサキ」の原爆投下によって核兵器の威力を全世界に示したアメリカ帝国主義が、戦後の世界において実現しようとした、自国の核軍事力の圧倒的優位を背景にした覇権的世界秩序の揺らぎを根拠にしていた。アメリカの最大の脅威となったソ連は一九四九年に原爆の保有を宣言し、一九五三年八月には水爆実験にも成功していた。ソ連の原爆保有は「ヒロシマ・ナガサキ」から四年が経過していたが、水爆実験の成功は米国に遅れることわずか九カ月だった。
アイゼンハワーの「アトムズ・フォー・ピース」演説は、核兵器の圧倒的優位によるソ連ならびに中国革命やベトナム革命などアジアの革命運動の封じ込めが限界に達したことを確認するものだった。朝鮮戦争は一九五三年に「休戦」し、ベトナムの革命戦争はフランス帝国主義に対する勝利を確実なものにしていた。後に一九五五年のバンドン会議に結集した「非同盟諸国」運動は、アメリカを盟主とする帝国主義からの自立、ソ連、中国との接近の方向をたどりつつあった。
こうした米ソ対決を軸とした「冷戦体制」と第三世界の新たな動きの始まりの中で、アイゼンハワーの「アトムズ・フォー・ピース」演説は、アメリカの原子力関連技術を「原子力の平和利用」という形で積極的に第三世界を含む同盟諸国（あるいは友好的非同盟諸国）にも提供し、米国の原子力資本にとって新たな利潤の機会を確保することをねらったものであった。同時にそれは対象となった諸国を政治、経済、技術、文化・イデオロギー、そしてもちろん軍事的にも米国の影響力の下に組み入れ、ソ連や中国の影響から切り離し米国の「核の傘」に組み入れる総合的国家戦略だった。
この時、アジアで援助対象国に選ばれたのはトルコ、イラン、イラク、インド、パキスタン、フィリピンだった。これら諸国には技術供与だけではなく原子力センターや動力炉の建設まで行った。この援助国のリストからは当時の米国の「対ソ・対中」戦略上の最前線諸国がどこにあったかがわかる。そしてトルコとフィリピンを除く諸国は「いずれも現在核兵器の開発などでアメリカの頭痛の種になっている国々だ。その種はこの頃に自身が播いたものだったのだ」（２）。
日本がここから外されていたのは、言うまでもなくかつての「敵国」としての日本（そしてドイツも）に対しては、独自の核開発の可能性を警戒し、あくまでも米国の核戦略の枠組みに従属的に組み込むことが必要だったからだ。
日本で最初の原子力関連予算・二億三五〇〇万円がついたのは一九五四年三月、まさに「アトムズ・フォー・ピース」演説から約三カ月後のことである。その中心的役割を果たした中曽根康弘元首相は、前年の一九五三年八月ソ連の水爆実験直後に訪米し、新しい国家戦略としての「原子力開発」への示唆を受けたとされる（３）。
日本の原子力開発の歴史は、まさに米国の「アトムズ・フォー・ピース」戦略とともに始まったのである。
第五福竜丸事件の衝撃
一九五四年三月四日、日本初の原子力予算が衆院で可決された直前に、三月一日にアメリカが太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験の「死の灰」を近海で操業していた静岡県焼津市のマグロはえ縄漁船第五福竜丸が浴び、乗組員が被爆するという事件が起きた。第五福竜丸の乗組員だった久保山愛吉は同年九月二三日にこの被爆が原因で死亡した。
第五福竜丸事件は、水爆実験禁止の全国的署名運動、原子力兵器禁止運動の急速な高揚をもたらした。東京都杉並区から始まった水爆実験禁止運動は三〇〇〇万人の署名を集める国民的運動に発展した。国会内でも左派社会党の穂積七郎が「日本にある米軍基地に核兵器を持ちこむことを拒否する」よう求める質問を行った。
米国政府は原水爆禁止運動の「反米運動」としての発展に深刻な危機感を抱いた。米国は第五福竜丸事件の衝撃が、一九五一年に調印された第一次安保条約の下で日本における米軍基地の「自由使用」と無通告での核兵器の持ち込みの権利を享受してきた米国にとって、きわめて深刻なものになりうることを理解した。日本における「反米主義」と「中立主義」の発展が、米国の東アジア・太平洋戦略にとって決定的に脅威となるという危機意識が当時のアメリカの支配者たちの共通の認識となった。
一九五四年五月、アリソン駐日米大使は国務省に送った電報の中で、原水爆禁止を求める世論の急速な拡大について第五福竜丸事件への日本の世論の「情緒的対応」、「核兵器に対する日本人の恐怖心の深さ、戦時には破滅するという確信」に警告を発し、日本政府の脆弱性に不安を吐露した。そしてアリソンはこの電報を次のように結んでいる。
「第五福竜丸事件の究極の意味は、一連の熱核実験で生み出された新たな複雑さに照らし、米国が日本の安全保障について防衛戦略を考案できるかどうか、より強力な日本政府に、米国の計画が解決可能な限度で、問題を解決してきたことを説得できるかどうか、ということにある」（４）。
こうして第五福竜丸事件を契機に澎湃として広がった原水爆禁止運動が「反米運動」や日本政治における「中立主義」への展開として現れることを危惧したアメリカは、三つの方向でそれに対処した。
第一は、日本を米国の従属的な同盟国として確保するための親米保守派の「強力な政府」の形成である。それは一九五五年の保守合同＝自民党の絶対多数派支配の長期的・安定的確立、すなわち五五年体制として実現された。
第二は、この時期においてはまだ米国政府の路線としては決定されていなかったものの、第一次安保の改定、すなわち「双務的」な体裁を整えながら「核密約」を伴った新安保条約の締結である。それは沖縄の「本土」からの切り離しによる米軍直接支配の継続と、全島核基地化の強化とセットのものであった。一九七二年の沖縄返還も、「有事における核持ち込み」の密約を組みこんだものだった。
第三は、原水爆禁止運動の発展に対抗するために、米国が日本の政治家、資本家、マスメディアと結託して進めていった「原子力の平和利用」キャンペーンである。それはまさしく、第五福竜丸事件を受けた「アトムズ・フォー・ピース」路線の具体的適用であり、日本における原発開発計画は、このキャンペーンを通じて進んでいく。米ＣＩＡのエージェントとしての役割を果たした「メディア王」にして政治家である「読売」グループ社主・正力松太郎の役割が重要であることは今ではよく知られるようになっている。
バラ色の未来を宣伝
有馬哲夫の『原発・正力・ＣＩＡ――機密文書で読む昭和裏面史』（新潮新書）によれば、日本での原発開発の先鞭をつけた「原子力平和利用」キャンペーンは次のような経過をたどっている。
一九五四年八月、米国で原子力法が改定され、米国企業が外国に原子炉を輸出する条件を整備するために機密管理規則が緩和された。同年一二月米国の原子力企業であるジェネラル・ダイナミックス社のホプキンス社長は、途上国をふくむ外国に原子炉を売りこむために「原子力のマーシャルプラン」を提唱する。
その日本における受け皿となったのが読売グループの正力だった。正力はホプキンスを団長とする「原子力平和利用使節団」の訪日招聘を打ち出し一九五四年末から大々的キャンペーンを読売新聞紙上で開始する。それは一九五五年二月の総選挙に正力が初出馬する選挙運動とセットであり、ホプキンスの訪日と一連の企画を通じて、財界をまとめ日本の原子力開発のイニシアチブをとることをねらったものだった。
一九五五年一一月から、ＣＩＡ、駐日米大使館が中心になって米国が全世界で展開していた「原子力平和利用博覧会」が日比谷公園で開催され、正力も全面的に協力する。博覧会開催最中の一一月二二日、正力は第三次鳩山内閣の原子力担当国務大臣に就任する。
一カ月以上にわたって日比谷公園で行われた原子力平和利用博覧会は、三六万人を集める大盛況であり、この博覧会を通じて「原子力平和利用」に期待し希望を見出す感情が大きく広がったとされる。第五福竜丸事件が引き起こした反米感情は、大きな変化を遂げたのである。「原子力平和利用博覧会」はその後、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台と全国を巡回して開催された。
一九五六年五月二七日から六月一七日まで三週間にわたって広島で開催された博覧会は、アメリカ文化センターと広島県、広島市、広島大学、中国新聞社の共催。「平和公園内に前年八月に完成した広島平和記念資料館と平和記念館が使われ、博覧会開催中は、資料館展示物は仮の会場とされた中央公民館に移された。したがって、もともとは原爆被害の実情を伝える目的で建てられた建物が、三週間の間、『原子力のバラ色の夢』一色で覆われることになったわけである」「米国側は最初から『原子力平和利用』宣伝が、広島で、しかも原爆被害の展示用に建設された平和記念資料館内で、繰り返し行われることを狙っていた」（５）。
首相となる野望を持ち続けていた正力は一九五六年一月に政府の初代原子力委員長となり科学技術庁長官も二度務めた。しかし彼はその後ＣＩＡとの関係も疎くなり、岸内閣の下で政治的影響力も喪失していった。
しかし彼がアメリカの意向に沿って精力的に展開した「原子力平和利用」キャンペーンは、原発と核兵器を切り離し、原発を「平和利用」の化身として受容させていく先鞭をつけたのである。
日米安保体制の下で、米国の核戦略に従属した「同盟」体制を戦後国家の「国是」とした日本の支配階級にとって、原発開発戦略は核兵器の独自開発とは切り離されたものであった。「原子力平和利用」のイデオロギーはそれを補強するものであった。しかしその一方で、歴代の日本政府は米国の「核抑止力」を「安全保障」の絶対条件としている。ここから支配層の一部には、エネルギー自立の展望とも重なり合いながら、将来のオプションとして情勢の変化に応じて「独自の核武装」の権利を留保するという傾向が確実に存在していた。
岸内閣以来、現行憲法の下で「防衛的核兵器の保有は合憲」という政府見解は変更されてはいない。核兵器保有国以外で唯一日本のみがＮＰＴ（核不拡散条約）体制下で認められている核燃料サイクルはそのための物質的保障である。そして核燃料サイクルそれ自体、「原子力の平和利用」という理念に支えられている。
われわれは今こそ「原子力平和利用」イデオロギーと表裏一体の関係にある日米核安保体制を見据え、核兵器も原発もいらないという運動を、民衆のものとしていかなければならない。
原水禁運動の反省として
「ヒロシマ・ナガサキ」を経験した日本の人びとが、なぜ核の被害をくり返す原発を容認したのか、という問いが、海外の人びとから寄せられている。
いまわれわれは、この問いに正面から応えようとしなければならない。その点で最近の雑誌に掲載された広島平和研究所の田中利幸の論文（５）と、広島の被爆者である加納実紀代の論文（６）は、原水爆禁止運動が、被爆者自身の熱望として「原子力の平和利用」をなぜ受け入れていったのかを切開している。
田中は一九五四年一月、「アトムズ・フォー・ピース」演説の直後に、マンハッタン計画に関わった米国の科学者ボルウ・ポーターが広島を訪れ、浜井市長に対し「広島市が原爆によって惨害を被ったことから、原子力の平和利用に関しては優先的に恩恵に浴すべきだと主張する権利がある」と伝えたこと、また翌五五年一月には米国のシドニー・イェーツ民主党下院議員がポーターと同様の理由をあげて「広島市に日米合同の工業用原子炉を建設する」緊急決議案を下院本会議に提案したことを紹介している。
浜井広島市長は「“死の原子力”を“生”のために利用することは大歓迎」と述べた。多くの被爆者も、原水禁運動の中心的活動家たちも条件付きではあれ「平和利用」を支持していった。田中は「苦しい体験を強いられ、親族や友人を失い、自分も傷つけられた被爆者だからこそ、『貴方たちの命を奪ったものが、実は、癌を治療するのに役立つのみならず強大な生命力を与えるエネルギー源でもある』というスローガンは、ある種の『救い』のメッセージとして受けとめられた」と述べている。
加納もまた一九五六年の第二回原水爆禁止世界大会の際に結成された日本被爆者団体協議会の「宣言」を引用している。
「破滅と死滅の方向に行くおそれのある原子力を決定的に人類の幸福と繁栄の方向に向かわせるということこそが、私たちの生きる限りの唯一の願いであります」。
後に原発も含めた「核絶対否定」の立場に立った森瀧市郎が執筆したこの宣言は、「原子力」という人類が獲得した無限の可能性をもつエネルギーを「原爆」という破壊と死滅の道か、人類に幸福で豊かな生活を保障する「平和利用」の道か、という二分法において問題を提起していた。そしてここにこそアイゼンハワーが述べた「アトムズ・フォー・ピース」のイデオロギーが反映していたのである。もちろん米帝国主義の「原子力平和利用」論は核兵器の「恐怖の均衡」と核の恫喝にもとづく軍事戦略を背景としたものではあるのだが。
こうして、いま原水爆禁止運動が原発の推進にほかならない「核の平和利用」論と背中合わせで展開されてきたことの問題点が、いま根本的に問い直されなければならない。
今年の「８・６ヒロシマ平和へのつどい」のよびかけは述べている。
「１９５４年原水禁運動の急激な高揚に対抗して、日米両国政府は、安保体制の下で『原子力平和利用』の宣伝工作を全国規模で展開した。とくに、原爆攻撃の被害者である広島の被爆者と市民が、『洗脳』の目標とされた。その結果、核兵器には反対するが、原発には反対できないという矛盾した流れが、日本社会の主流となってしまい、結局は日本の反核運動を弱体化してきた」。
「福島原発事故による放射能汚染という面では、日本は単なる被害国ではない。原子力利用をがむしゃらに推進してきた日本政府、電力資本及び経団連は、近隣諸国民・世界の市民に対しての加害者になった。アジア太平洋侵略戦争の戦後補償すら実行しない日本政府が、今度は原発事故で再び多くの市民を核被害者にしている」。
われわれはこうした被爆地からの訴えを何よりも自らの課題として共有し、その地点から原発と核兵器のない社会をともに作り出していく闘いに挑んでいかなければならないのである。
（平井純一）
（１）五月七日に開催されたピープルズ・プラン研究所のラウンドテーブル「大震災後の日本」での発言、『季刊ピープルズ・プラン』五四号）
（２）有馬哲夫『原発・正力・ＣＩＡ』（新潮新書）
（３）朝日新聞二〇一一年七月一七日「原発と国家」中曽根康弘編①
（４）外岡秀俊、本田優、三浦俊章『日米同盟半世紀――安保と密約』（朝日新聞社）
（５）田中利幸「『原子力平和利用』と広島」（『世界』二〇一一年八月号）
（６）加納実紀代「ヒロシマとフクシマのあいだ」（『インパクション』一八〇号）
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