「２００８年の分党の過程で私の厳しい発言によって心の傷を負った方々がおられるならば今日、この場を借りて許しを乞いたいと思います」（チョ・スンス進歩新党代表、６月18日、民主労働党大会での祝辞）。
「民主労働党内の政派関係の仲裁者だった私、クォン・ヨンギルは２００７年の大統領選挙・党内候補者競選に立つとともに仲裁者の役割を捨てました。その結果、党内の葛藤は一層深刻になり、それが分党に至る要となりました。それによって傷を受けられたすべての方々、特に進歩新党の党員同志のみなさんにおわび申しあげます」（クォン・ヨンギル前民主労働党代表、６月22日、記者懇談会での発言）。
鋭い攻防は謝罪で縫合
２００７年大統領選での惨敗、そして２００８年の民主労働党（民労党）の分党と進歩新党の創党当時、全面に浮き彫りにされた２人の主人公が積年の過去史について口を開いた。進歩政党統合の切迫さのゆえだった。
５月31日、イ・ジョンヒ民労党代表とチョ・スンス進歩新党代表を含めキム・ヨンフン民主労総委員長、イ・グワンソク全国農民会総連盟議長など進歩陣営の主要人士たちが参加した「進歩統合連席会議」は「労働者、農民、庶民たちや市民社会の熱望に応えて、２０１２年の総選挙・大統領選の勝利と共に新しい希望のオルタナティブ社会を作っていくために、２０１１年９月までに『進歩政治の大統合によって成立される新たな進歩政党』を建設する」という「進歩統合連席会議の最終合意文」（以下、最終合意文）を、明け方まで続いたマラソン会議の末に作り出した。
新たに建設する進歩政党がいかなる世の中を目指すのかを示してくれる20大主要政策課題を盛り込んだ付属合意書を含め、連席会議の参加者たちが署名した最終合意文は、民労党と進歩新党がそれぞれ最高の議決機関である党大会を開き、「承認」を受けて受任機構を作って党運営に関する具体的合意をした後、９月までに広範な進歩勢力が参加する新たな進歩政党の建設を完了するというのが、その主要内容だった。統合論議に参加していた社会党は合意文に合意せず、統合対象から除外された。
チョ・スンス進歩新党代表が参席した中で６月19日、２日目の党大会を開いた民労党は代議員（在籍８４１人中５９４人が出席）の満場一致によって最終合意案を承認した。次は進歩新党の番だ。内情はどうであったにせよ、民労党では統合に反対する声が外に洩れてはこなかったけれども、進歩新党では事情が異なった。北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）に対する見解の違い、党職および公職の候補者選出の過程や政策決定の過程において自主派（ＮＬ）系列が数の力によって押しつけている覇権主義的党運営のやり方を批判して脱党し、新たに基盤をうち固めたのだから、かつての積弊が克服されない限り共に歩むことはできないとする独自派の力はあなどれなかった。
チョ代表を含めシム・サンジョン、ノ・フェチャンらの代表経験者など、民労党時代から指導部であったり国会議員となって認知度の高い人々は統合に積極的だけれども、党の中心から遠ざかるほど（中央委員→代議員、ソウル→首都圏→地域）その強度は弱い。その上、最終合意文の中で、北韓体制と権力承継（世襲）部分に関する解釈をめぐって、イ・ジョンヒ代表とチョ・スンス代表が厳しい攻防を展開し、国民参与党の参加についての見解の差にまで論議がわき起こると、「危うい局面」がぶち壊れるかも知れないとの憂慮までが提起された。
そのような中で開かれた６月26日の進歩新党党大会は統合の気運が高まるかどうかが問われる重要な分水嶺だった。クォン・ヨンギル元代表の６月22日の記者懇談会は、分水嶺に立っている進歩新党の代議員たちに向けたものだった。けれども「サムソン橋たもとのバラックでの『国民勝利21』の時代から２００４年総選挙での勝利の栄光、分党による傷跡まで、あらゆる苦難と栄光の歳月の間、民主労働党という名前はクォン・ヨンギルの魂であり精神であった」というくだりで涙を浮かべもしていた「老いたる労働者」の訴えも、進歩新党の代議員たちの厚い氷壁を溶かすことはできなかった。
６月26日、進歩新党党大会は結論を留保した。最終合意文を承認するかどうかは決定せず、党大会の現場で発議された「進歩新党組織の進路に関する特別決議文」を可決した。特別決議文は、５月31日に妥結した最終合意文について「連席会議に参加した諸政党・団体代表者の合意文だという点は『認める』けれども『不充分』だ」と評価し今後、民労党と党運営方式などについての引き続く交渉をした後に８月に再び党大会を開き、党の進路を最終決定する、との内容を盛り込んだ。
民労党との交渉の内容として?進歩新党と民労党代表の合意文への意見の違いの確認?国民参与与党との統合についての立場?覇権主義の克服と新たな進歩政党の民主的・統合的組織運営の方案などを提示した。新たな進歩統合政党への参加の有無は民労党との交渉結果を見て判断する、というものだ。いつ割れるかも知れない薄氷のような進歩新党統合の道に再び濃い霧がたちこめたわけだ。
「認める」が「不充分」だ
この日の進歩新党党大会での決定は伯仲した勢いを維持している統合派と独自派との間の妥協の産物だった。キム・ヒョンタク事務総長ら18人の代議員は特別決議案を準備するとともに、「５・31合意文の承認をめぐって依然として大きな立場の違いが存在する状況において、この案件を直接的に取り扱うなら合意文の承認、否決、案件返戻など、そのいずれの場合にも反する結果を生むものと予想され、これは党分裂に至る公算が大きい」と指摘した。
そうだとすれば向こう２カ月の間に大きな見解の差は解消できるのだろうか。客観的には困難なのが事実だ。当面、統合派と独自派の主要人士たちの党大会決定に対する評価や２カ月後の展望は大きく食い違う（囲み記事参照、略）。
統合派は「昨年と今年３月の党大会など、大まかに見ると統合の流れが強化されている傾向であり、向こう２カ月に進歩政治の発展戦略など未来志向的な討論をしていってみれば良い結果が期待できるだろう」と判断する。
８月の党大会ですべての同意を求めることはできないにしても頑固な独自派を除いた人々は大きな流れに合流するだろうと見ているのだ。それだけの努力を傾けるという前提があるけれども、多分に期待まじりの展望だ。
独自派は偏差がある。キム・ジョンチョル前代弁人のように大きな節目は整理されるだろうと見ている人もいるけれども、向こう２カ月を分離のための準備期間として設定している人々もいる。２カ月後、残った独自派を中心として進歩を再構成しようというのだ。緑の社会党を推進するというキム・ヒョヌ緑色委員長（エネルギー気候政策研究所研究委員）が代表的だ。
「実際には覇権主義が核心」 障害は、まだある。統合派の党内説得作業は民労党との交渉結果に連動されざるをえないが、これまた容易ではない見通しだ。両党はそれぞれ７月４日、初の受任機構会議を開く予定だ。最終合意文で原論のレベルで合意した?少数への配慮?一定の時期までの共同代表制など党組織の共同運営?合意制尊重の原則?１人１票制などを具体化することになるはずだが、利害が食い違う点が多いからだ。
例えば、少数配慮の原則は党職または公職候補者の選出過程で相対的に党勢が弱い側を配慮するというものだが、民労党や進歩新党のいずれもが（党費を払い活動に参加している）党員たちの意思を直接反映する意思決定構造を持っており、巨大政党が他の政党との統合過程で好んで用いる持ち分の保障や戦略的公薦のような配慮が可能ではない。陪審員制度を導入したり世論調査を一定の比率で反映する式に変化を試みることはできようが、党員が決定する構造を揺るがすのは困難だろう。
党組織の共同運営に関しても意見の違いがふき上がりかねない。小数側では「一定の期間」を長く、そして可能な限り組織の基礎単位までの共同運営をしたがり、多数の側はその反対を望む。合意制を尊重するが、合意ができない場合にどうするのかは実際には解答を得がたい。多数決の原理は多数の支配と少数意見の尊重を核心とするが、少数意見を黙殺することに悪用されつつ覇権主義化したりもする。これは運用と文化に関する内容なので明文化するのは難題だ。
従って両党の受任機関の交渉は順調にはいかないはずだが、このような内容は再び進歩新党内部の論争の構図に悪影響を及ぼす可能性が大きい。
２００４年の民労党分党以降、無党籍状態を維持してきたある政治圏の人士の愛情こもった観戦評は、しっかり胸にとめておくに値する。
「２００４年に10議席を得て院内で政治的市民権を獲得した民労党は実力を育み国民の願いにこたえなければならないのに、とんでもないことに分党し、ムダに歳月を過ごした。統合派と独自派が明確な理由と根拠があるのであれば自らの道を歩むことは意味がある。けれども表面化したのは北韓問題だったけれども、実際の内面は覇権問題だった。民主化運動で先頭に立っていた進歩勢力が手続き的・儀式的民主主義を実践したのかは分からないにしても、内容的民主主義を実現することには失敗した。こうだから、ひとつの多数勢力が直接民主主義に名を借りて自己のグループの利益を実現することに主力を注ぎ、少数勢力がとび出る形で整理されてしまった。別れなければ良かったのだろうが、今からでも無条件統合すべきだ」。
運動主体の限界と無能力？
振り返れば民労党は２００４年の国会初進入以降、遠大な執権戦略を立てた。２００８年に院内交渉団体構成（20議席以上）、２０１２年に第１野党および執権。ところが２００７年の大統領選挙で71万２千余票（3・０％）を得票し、候補単一化に苦しめられていた２００２年の97万余票（３・98％）に比べて減った。２００８年の分党以降の総選挙の成績は両党を全部合わせても半分（民労党地域区２議席を含む５議席）になった。
進歩新党の政策委議長を担ったことのあるチョ・ヒョンニョン・カトリック大教授は〈韓国進歩政党運動史〉で、進歩の政治勢力化と政党結成に向けた歩みは逆境と挫折、失敗によってつづられた理由を、独裁権力の弾圧、大衆的基盤の脆弱、進歩政治運動の主体の限界と政治的無能力を挙げた。
２００４年を頂点として後退した経験は、何といっても３番目の理由に該当しているようだ。（「ハンギョレ21」第８６８号、11年７月11日付、キム・ボヒョプ記者）
コラム
支配階級の「悪夢」へ
七月七日、民自連（国難対処のために行動する「民主・自民」中堅若手議員連合。五月発足・約八〇人）が、菅首相の辞任三条件の早期成立を提言した。それは、菅首相を早く辞めさせ、新しいリーダーを中心とする新しい政治体制の確立が必要というものだ。
言うまでもなく、菅首相の辞任三条件は「今年度第二次補正予算、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立」のことである。この三法案は、内容的には与野党間で非和解的に対立するものではないのだから、さっさと成立させ、人心を一新すれば政治が変わる、のだそうだ。果たしてそうだろうか。
「ゴネ得」という言葉がある。国語辞典によれば“しつこく文句をつけて相手に譲歩させ、その分得をすること”とある。菅首相が前例となって、ゴネ得政治が公然と認められたらどうなるか。それでなくとも小沢・鳩山のように、民主党の代表選挙で敗北したにもかかわらず、それが気に入らず、自民党の手を借りてでも、菅内閣を打倒しようとする政治がまかり通っているのである。これこそゴネ得の究極の姿なのだ。
菅内閣をまな板の上にのせて、意図的に政局をつくり出そうとしているのは、自民・公明連合とメディアに他ならない。
菅内閣不信任案は大差で否決されてしまった。不信任案の採決を媒介にして、メルトダウンしている民主党の「分裂」を誘発し、衆議院でも、過半数を握る党（派）が存在しない状況を作り出すことによって、自民・公明連合の国家権力への復帰の道筋を切り開くというシナリオは惨めにも破産した。「村山政府」の時のようには巧くいかなかった。この夢のようなシナリオとは逆に、菅内閣が信任されたという結果を産んでしまった。
福島原発の廃炉を含む東日本大震災からの復旧・復興が現在の政治の中心課題である。にもかかわらず、自・公連合は、菅首相の「首」を取ることなしにはもはや一歩も前進できない。辞任三法案の成立は、自・公連合の「他力本願の政治」の無力さをさらけ出すことになる。何としても、それだけは避けねばならない。重箱の隅をつついてでも問題をほじくり出して、大騒ぎし、審議拒否を繰り返し“菅が辞任すれば、総てうまく行く”という演出を強化しなければならない。参議院では民主党が少数与党であることをテコにしても、自・公連合が取り得る戦術の幅は、もはやそれほど大きくはない。
いまや、ブルジョア議会の「権威」は、かってないほど地に落ちてしまった。
にもかかわらずメディアは、この現実から眼をそらし、またもや「支持率」をいじくりまわし、政局づくりに奔走している。二大政党による安定的な政権交替を夢見たものの、現実には、民主党と自民党の差異はほとんどなくなりつつあることが、その背景にある。だが、霞が関の官僚集団に依存する限り、明確な差異を作り出すことは、不可能に近い。
思いどおりにならないからといって、大連立やパーシャル連合などを提言したり、民主党や自民党の内部対立に手を突っ込んで再編を夢みても、地に落ちたブルジョア議会の「権威」の回復には結びつかないだろう。“菅さえ辞めれば、政治が変わる”などというのは、まやかしにすぎない。そんな単純な問題でないのは、誰の目にも明らかではないか。ブルジョア議会の「権威」の失墜をよりいっそう推し進め、ブルジョア支配階級の「悪夢」へと転化することが、我々の仕事である。（灘）
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