中国は南沙諸島問題で妥協しなければならない
多国間協議による平和的解決を
ワルデン・ベリョ（フィリピン・アクバヤン党代表、下院議員） |
中国の政府系新聞「グローバルタイムズ（環球時報）」は最近、筆者に南沙諸島・西フィリピン海をめぐる紛争について電子メールでのインタビューを要請した。私が回答を送信した後、この新聞社からの受領確認もその後の連絡もない。私の回答がこの新聞社の好みに合わなかったからかも知れない。よいインタビューは無駄にしないという信念から、ここに掲載することにした。
排他的経済水域
を無視する中国
――現在の南チャイナ海の危機について、どのように見ていますか？ それはさらにエスカレートするでしょうか？
はい、私は緊張が激化し、手に負えなくなるかもしれないと危惧しています。そして、その責任はフィリピンや他の東南アジア諸国にはありません。南チャイナ海の問題については、中国は常に紛争は棚上げして、共同開発を進めるという原則を提唱してきました。これは南チャイナ海の紛争を解決するための適切な方法だと思いますか？ 国境の明確な確定なしの共同開発は、将来の紛争をもたらすやり方です。問題を解決するための適切な方法は、地域に対して領有権を主張しているすべての当事者が関わる多国間交渉を通じる方法です。ＵＮＣＬＯＳ（国連海洋法条約）は、各国が二〇〇マイルの排他的経済水域（ＥＥＺ）を持ち、この水域が交わる場合、および係争地域がある場合、多国間交渉のみが有効な解決方法であるという原則を確立している。これは非常に合理的な立場です。
しかし、中国はこの解決方法を拒否し、代わりに他の国の二〇〇マイルＥＥＺに侵入したり、フィリピンのＥＥＺ内にあるスプラトリー（南沙）諸島の一部で行っているようにこの領域内に建造物を構築することによって一方的に問題を解決しようとしています。たとえば、中国がフィリピンの反対を無視して占領したミスチーフ環礁（パンガニバン環礁）は、フィリピンの二〇〇マイルＥＥＺの中にあり、中国の沿岸からは一〇〇〇マイル以上離れています。
また、中国は他国のＥＥＺを完全に無視して、他国の二四海里接続水域または一二海里領海の境界までの全水域に対して正式に領有権を主張しており、中国が領有権を主張している水域や島々は中国の国境から数百海里、あるいは千海里以上離れているという事実がある。これは大国のふるまいであり、この点で中国は、残念ながら、過去のヨーロッパや米国の植民者と張り合っています。
軍事的覇権の
兆候を懸念する
――南チャイナ海での戦争は不可避だと予測する人もいますが、それに同意しますか？
いいえ、私はそうは思いません。ただし、一九八八年に中国とベトナムの間の悲劇的な衝突で約七〇人のベトナム人水兵が死亡した事件のような海上での衝突の可能性はあります。中国は本当にその攻撃的な姿勢をやめるべきです。そうでなければ小競り合いの連鎖を誘発し、ついには制御できなくなるかも知れません。思い起こしてください。第一次世界大戦は意図しない、誰も望んでいない戦争でしたが、ひとたび相互の軍隊の動員が始まってしまったら、制御することは不可能でした。西フィリピン海の問題の包括的解決のための多国間の外交は、そのような意図しない衝突を回避する最善の方法です。
――中国はフィリピンをはじめ東南アジアの多くの国との緊密な経済関係を発展させ、これらの国との良好な関係を維持してきました。南チャイナ海の紛争は中国とフィリピンの間の関係にどの程度影響を及ぼすでしょうか？
もし東南アジア諸国が中国は傲慢な軍事的覇権国のようなふるまいを始めていると認識した場合、そのような経済関係が気まずくなるかも知れません。東南アジア諸国は中国が自分たちの領土内における中国からの投資や他の経済的権益を保護する、あるいは押し付けるために軍事力あるいは軍事力の行使の脅しを使うことへの懸念を深めて、中国からの資本流入や輸入に制限を課すようになるかも知れません。中国が国民のための食料を生産する上で東南アジアの農地への依存度を高め、また国内の産業に供給するために東南アジアの資源への依存度を高めるにつれて、東南アジア諸国は中国の軍事的覇権の兆候を懸念するようになるでしょう。
人々は日本が七〇年前に東南アジアの土地と資源を支配するために軍事力を行使したことを覚えています。人々は日本の軍隊がやってくる何年も前に、日本の商人や投資家、入植者がこの地域のさまざまな国に来はじめていたことを覚えています。もちろん中国は大日本帝国ではありませんが、だからと言って東南アジアの人々が東北アジアのもう一つの大国が示している軍事的覇権の兆候を憂慮することを非難することはできません。
非武装の南チャ
イナ海の実現を
――南チャイナ海の紛争における米国の役割をどう考えますか？ 米国はこの紛争にどのような影響を与えるでしょうか？
国連海洋法条約に署名したすべての国は、世界の主要な水路（西フィリピン海を含む）の航行の自由を保護する責任を負っています。フィリピンは中国との間での西フィリピン海をめぐる問題を解決するために、その主要な味方としてＡＳＥＡＮに依存するしかありません。私はフィリピンとベトナムが最初の対応策として米国を引き入れた戦略には賛成できません。米国を引き入れることは危機を超大国間の紛争へと転化する危険をもたらします。
しかし、私は実際にはこれらの政府がこの措置を取ったことを非難することはできません。私は中国の攻撃的なふるまいを非難します。西フィリピン海の領土紛争への米国の介入を回避する最善の方法は、中国が攻撃的なふるまいを中止し、外交のテーブルに着くことです。外交的解決によって米国の軍事介入を回避することが中国とフィリピンの双方にとって最も良いことです。
――南チャイナ海は関係国にとって、またアジア太平洋地域の安全保障にとって長期にわたって頭痛の種になるでしょうか？ 何が問題解決のための画期的な転機となるでしょうか？
はい、早急に多国間の外交を通じて問題が解決しない場合は、長期にわたって頭痛の種になるでしょう。中国とベトナムの間でトンキン湾と陸上の国境が画定されたのと同じ方法で、国境についての合意に基づく非武装の西フィリピン海を実現することがこの地域の平和の最高の保証です。中国がベトナムとの間でこれらの国境問題を平和的に解決できたとすれば、なぜ西フィリピン海に接する国々との多国間協議によって同じことをできないのでしょうか？
（「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」２０１１年7月3日付）
訳注
「South China Sea」の呼称について。中国では「南海」、フィリピン政府は最近「西フィリピン海」と呼ぶことを決定。日本では「南シナ海」と呼ばれているが、「シナ（支那）」は旧日本帝国によって使用された呼称で、その後も賎称として使われている経緯があるため、本稿では「南チャイナ海」と表記する。
解 説
南沙諸島問題の経過と最近の動きについて
米国の介入・日米同盟強化と闘う国際的展望を 中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアに囲まれた南チャイナ海（「南シナ海」）と、南沙（スプラトリー）諸島、西沙（パラセル）諸島をめぐって、今年の三月前後から中国とベトナムおよびフィリピンの間で衝突と相互非難が繰り返され、緊張が高まっている。
この地域は、航海の安全や海底資源をめぐって、関係諸国の利害が対立してきた。一九九五年三月に中国がミスチーフ環礁（フィリピンが領有権を主張している）に建造物を構築したことをめぐって、ＡＳＥＡＮ諸国が中国を非難した。しかし、その後、一九九七年のＡＳＥＡＮ・中国首脳会談の共同声明を契機に、中国とＡＳＥＡＮの経済関係の発展の中で、紛争の平和的解決への試みが続けられてきた。
二〇〇二年一一月の第八回ＡＳＥＡＮ首脳会議（プノンペン）において、ＡＳＥＡＮと中華人民共和国の外相によって「南チャイナ海関係国行動宣言」が採択された。この宣言は、国連憲章、一九八二年の国連海洋法条約、東南アジア友好協力条約、平和共存五原則、その他の国際法の原則に基づいて、「領土および管轄権に関わる紛争を平和的手段によって、武力による威嚇や武力の行使に訴えることなく、……直接に関係する主権国家による友好的な協議及び交渉を通じて解決することを確約する」（第四項）ことに合意し、相互に紛争を複雑化または拡大させる行動を自制し、国防・軍事責任者間の対話と意見交換、紛争地域の住民の保護などを通じた相互信頼の確立を提唱している（第五項）。また、第六項では「紛争が包括的かつ持続的な方法で解決されるまで」の間も、海洋環境の保護、海洋の科学的調査、海上における航行と通信の安全、捜索救助活動、国際犯罪との闘いにおいて協力することが確約されている。さらに、第一〇項では、協議と対話の継続を通じて、「行動規範」の採択を目指すことが同意されている。
南チャイナ海をめぐる対立が再び激化した契機は、昨年七月末にハノイで開かれたＡＳＥＡＮの外相級会議に米国のクリントン国務長官が出席し、「南チャイナ海の航行の自由を守り、アジアの海産物を自由に取引し、国際法を尊重することに米国の国益がある」と発言したことだった。
昨年八月に発表された米国防総省の年次報告書は、中国の軍事力の強化が東アジアの軍事的均衡を崩す可能性に言及し、とくに南チャイナ海における中国軍の活動に危機感を示した。
中国政府はクリントン発言に強く反発したが、一方、フィリピンおよびベトナム政府は米国政府の「介入」を歓迎し、中国に対する強硬姿勢に転換した。
同九月一一日には、西沙諸島の周辺海域でベトナム漁船が中国当局に拿捕され、乗組員九人が拘束される事件が発生した。
南チャイナ海に
おける中国軍
今年一月にインドネシアで開催されたＡＳＥＡＮ非公式外相会議では、南チャイナ海問題について、法的拘束力のある「行動規範」の策定を促進するために、これまでの中国との交渉以外の方法も模索するという方針を打ち出した。これは米国を含む国際的介入によって中国への圧力を強めることを意図していると考えられる。
三月には、フィリピン政府がスプラトリー（南沙）諸島リード礁で石油資源探査中のフィリピン船が中国軍艦二隻に妨害され、衝突されそうになったと抗議した。ベトナム政府も、二月に同諸島で行われた中国海軍の演習が「ベトナムの主権を侵害した」と抗議した。
五月末に、ベトナム政府がベトナム国営石油会社の探査船が中国の監視船に調査活動を妨害されたと非難。フィリピン外務省も、中国がスプラトリー（南沙）諸島で建造物の新設を始めたと抗議。同省によるとイロキス礁付近で中国の海軍艦艇と海洋調査会社の船が建設資材を下ろし、杭とブイの設置を始めたのが確認された。
その後もフィリピンおよびベトナムと中国の間で衝突と非難の応酬が続いており、部分的には軍事的緊張も高まっている。
東南アジア諸国
との軍事的緊張
六月二一日に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、クリントン国務長官は「南チャイナ海の航行問題は地域の緊張要因になっている」と述べ、松本剛明外相（当時）もそれに同調して、この問題が日米の共通戦略目標に組み込まれた。
フィリピンでは、アクバヤン党の下院議員のワルデン・ベリョ氏が、左派の立場から中国の一連の強硬策を批判し、 二〇〇二年一一月の「南チャイナ海関係国行動宣言」に基づく交渉による解決を訴えている。
われわれは日本において、中国の軍事力増強を口実とした日米同盟の強化と沖縄米軍基地の居座りに対して闘うことを第一義的な課題としつつ、領土問題を帝国主義の論理で解決しようとする中国官僚指導部に対しても、プロレタリア国際主義の立場からの解決を要求するべきである。また、南チャイナ海の海底資源について、関係国による共同開発・共同管理を支持しつつも、環境保全の観点から、エクアドル政府がヤスニＩＴＴ地域について提案しているような、国際社会の支援を条件として開発を断念するという選択が真剣に検討されるべきであると考える。 （小林）
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