【東京東部】七月七日、東京墨田区・錦糸公園で、「基地も原発もいらない！普天間基地閉鎖！辺野古新基地建設反対！東京東部沖縄集会」が集会実行委の主催で開かれ、地公労労組や市民団体など一七五人が参加した。
最初に、実行委を代表して「東京東部地区は、東京大空襲の被害を受け反戦平和運動を行ってきた。そして、一九九五年、米兵による沖縄少女暴行事件を受け、沖縄の基地撤去闘争に連帯するため、翌年実行委を立ち上げ毎年、連帯行動を組んできた。今年は３・11東日本大震災、とりわけ福島原発事故を受けて、原発も基地もいらない運動を作り上げよう」と主催者あいさつした。
次に以下のような基調提起が行われた。
「東日本大地震を受け、各労組や市民団体が被災地の仲間と結んで支援を行ってきた。引き続き支援を続けていこう。そして解雇や障がい者の放置などの動きと対決して闘いぬこう。原発震災と闘う農民・漁民・市民と連帯し、脱原発・核のない社会への転換を実現しよう」。
「私たちは沖縄の声に応え、普天間基地の即時閉鎖、辺野古新基地建設反対、オスプレイの配備反対、高江ヘリパッド建設強行に反対していこう」。
安次富浩さんが
闘いの現状報告
続いて、沖縄から安次富浩さん（ヘリ基地反対協）が闘いの報告を行った。
「福島原発事故は人災だ。原発誘致は沖縄の基地維持のための振興策とまったく同じだ。過疎地域に原発を誘致し補助金漬けにして、何号機にも増やしていく。補助金がないとやっていけないようにがんじがらめにからめとっていく」。
「沖縄の女性たちは『米軍思いやり予算を復興にまわせ』という運動を起こし、一万二〇〇〇筆の署名を集めた。七月一四日、院内集会を開き署名を提出する。三月末に米軍思いやり予算が国会を通り成立した。一年間で一八八一億円、それを五年間続けるものだ。一日で五億円もの税金が使われる。復興財源が足りないと消費税アップや電気料金値上げがとりざたされている。思いやり予算こそ復興にむけろ」。
「六月二一日、日米の２＋２によって、辺野古にＶ字形の滑走路を作る最終案を確認した。民主党前原は誘致派の名護市議と会い、軍用に転換しようとしている下地島に視察に行った。オスプレイも来年一〇月に配備することを発表した。しかし、こうした動きもアメリカ連邦議会がグアム移転予算を削減した。今まで県内移設反対を表明しなかった仲井真知事が先日県内移設反対を表明した。九月にはこうした態度をもって訪米する。われわれ運動団体も訪米してアメリカに基地撤去を訴える。辺野古新基地も普天間基地の固定化も嘉手納への統合も許さない。オスプレイの配備を絶対に阻止する。高江ヘリパッド建設強行も許さない」。
地域・職場から
原発止める運動
続いて、地域での闘いの報告を吉田由布子さん（脱原発下町ネットワーク）と増村聡雄さん（葛飾区職労・副委員長）が行った。吉田さんは「チェルノブイリ事故が起きて以降、反原発の運動を行ってきた。今年の四月二〇〜二二日、チェルノブイリで開かれた国際会議に参加した。そこでは、日本政府も旧ソ連政府と同じで、事故を小さく見せるために事実を隠蔽した。チェルノブイリでは子どもたちの甲状腺がんが増えているが、それ以外の病気については原発事故との因果関係を認めていない。乳がんやがん以外の病気が増えて、早死にしている。放射能は減らすことが出来ない。原発を止めなければならない」と報告した。
増村さんは「原発事故後、意図的に安全論が流された。そこで五月二五日、組合主催で市民や議員に公開して学習会を行った。原子力情報資料室の伴英幸さんを講師として呼び、一〇一人が参加した。今後もこうした活動を継続していくことを決めている。脱原発、エネルギー政策の転換を実現できる社会を作っていこう」と訴えた。
集会アピールを採択後、ＪＲ亀戸駅前文泉公園に向けてデモを行った。 （Ｍ）
死刑廃止条約発効20周年記念集会
世界の流れに逆行する日本の現実真に人権を実現する社会をつくろう 七月九日、東京・水道橋の日大法学部三崎町キャンパスで、「死刑廃止条約発効二〇周年記念集会 いま、私たちはどこへ向かうべきか 死刑の論理を越えて」が開催された。主催はアムネスティ・インターナショナル日本と死刑廃止国際条約の批准を求めるＦＯＲＵＭ90。集会には約一〇〇人が参加した。
一九八九年一二月に「死刑廃止のための市民的及び政治的権利に関する国際規約第二選択議定書」（死刑廃止国際条約）が採択され一九九一年に発効した。今年六月現在でこの条約を批准した国は七三カ国だが、死刑を廃止した国の数はこの二〇年間で八三カ国から一三九カ国へと大きく伸びた。現に死刑を執行した国は二〇一〇年においては二三カ国だ。明らかに死刑廃止は「世界の流れ」となっているが、日本は昨年にも二人の死刑を執行し、確定死刑囚は一二一人に達している。
警察・司法犯罪としてのえん罪事件が相次いで明るみに出され、足利事件、布川事件で再審無罪判決が出されたにもかかわらず、世論調査では依然として死刑容認が多く、裁判員制度の下での死刑判決が出されている。この国際的流れに逆行する日本の現状に向き合い国家による殺人としての死刑制度を一刻も早くなくすことが問われている。
執行停止から
廃止への道を
会場を提供した日大側から船山泰範日大法学部教授が、被告人にとっても犯罪被害者にとっても「刑罰」とは希望を与えるものでなければならない、というあいさつが行われた後、神奈川大学法科大学院教授で「ヒューマンライツ・ナウ」の理事長、日本平和学会副会長の阿部浩己さんが「死刑廃止条約後の二〇年――世界はどのように変化したか」という演題で講演した。
阿部さんは、二〇〇七年一一月の国連総会第三委員会で「死刑は人間の尊厳を毀損する」「死刑の犯罪『抑止力』については決定的証拠は存在せず」、「司法過誤による回復が不可能」であると述べて、死刑存置国に「死刑犯罪を減らすこと」「死刑の廃止を目的に死刑の執行を一時停止すること」を要請した決議が九九：五二：三三で可決されたことを紹介した。本会議では一〇四：五四：二九という評決となった。この時日本は「日本の世論は多数が死刑を支持している」「死刑は国家主権の問題であり、執行停止はＥＵの価値の押しつけだ」として反対した。二〇〇八年本会議決議では「執行停止決議」は一〇六：四六：三四、二〇一〇年には一〇九：四一：三五となり、死刑反対国は確実に増えている。死刑廃止国は欧州だけではなく、米大陸、中央アジア、アフリカにまで拡大している。こうした中で日本での死刑執行は、一九九九年から昨年まで毎年行われ、死刑廃止・執行停止の世界的潮流に逆行している。
阿部さんは死刑の適用制限の強化と、死刑執行停止の要請を行う段階へ確実に移行していることを示しつつ、政府は市民が死刑への見解を合理的な事実の評価に基づいて行えるようにする義務を負う、とするロジャー・ウッドの見解を紹介した。
新自由主義と
支配の価値観
同時に阿部さんは、国連死刑廃止条約の二〇年は米国主導の新自由主義と軍事主義が世界を覆った時代であったことも指摘し、「死刑廃止をリードする欧州では、外国人排斥・人種主義が台頭し、難民や移民への非寛容な政策が表面化し、人間の抵抗・解放のための人権ではなく、西洋中心の世界統治のための手段としての色彩が強まっている」ことに注意を喚起した。それは「人道的介入」の名目で殺戮が行われる事態として現れている。
阿部さんは「国際人権法」にふくまれる「統治の手段」と「解放の手段」としての両義性に留意しつつ。植民地主義と開発主義を批判する一環として、企業に対して「社会的責任」だけでなく明確な人権保障義務を課すことの重要性を訴えた。さらに制度的な面では、独立した国内人権機関の設置と個人通報制度の実現を提示した。
抵抗・解放の
闘いの中から
次に雨宮処凛さん（作家・活動家）と太田昌国さん（民族問題研究）の「震災以後の日本社会のあり方について〜死刑の論理を越えて〜」と題する対談が行われた。雨宮さんと太田さんは、震災以後一変した政治・社会、報道の中で「国策として実現された原発」がもたらす大被害に国家が「何もしない、できない」状況、そして「洪水はわが亡きあとに来たれ」を地でいく企業経営者の無責任ぶりが日々露呈する中で、この冷酷な存在に抵抗していく闘いの意味を訴えた。
最後に死刑廃止議員連盟の辻恵衆院議員（民主党）や駐日欧州連合代表部のメッセージが紹介され、死刑を止めよう宗教者ネット、日本弁護士連合会、アムネスティ・インターナショナル日本などが発言した。
集会後「死刑廃止」を訴えて西神田公園から、水道橋、後楽園、神保町一帯を六〇人でデモした。（Ｋ）
論 評
『科学』編集部編 「原発と震災」から
ストレステストより福島第一の全データ公表と科学的解析を
仮想に基づく
仮想に過ぎぬ
ストレステストというと、原発に実際にストレス、つまりは運転中の原発に負荷をかけてみて安全かどうかをテストしてみるのかと思ってしまうかもしれない。例えば自動車の衝突実験のように。
ところが考えてみれば自明のことだが、運転中の原発に負荷をかけて実際に壊れてしまうようなことがあってはならない。そこでストレステストは、コンピュータシミュレーションになる。複雑な核反応制御の数値シミュレーションは、「仮想に基づく仮想に過ぎない」（１）。なぜ「仮想に基づく仮想に過ぎない」のか。あまりにも多数のパラメータの変化の相互関係を計算しきれないからである。さらに、実際の原発には配管・器機の応力腐食割れのような事態が放置されているのである。ストレステストのパラメータには、運転中の原発の配管に確実に生じている「ひび割れ」などが入るわけもない。
従ってそんなシミュレーションをするよりも、福島第一の全データを公表して、科学的に検証することが必要である。例えば、すべては津波のせいにされているが、地震動で福島第一の配管が損傷したのは確実である。地震動で配管が損傷したのであれば、日本中のすべての原発の強度は足りないわけで、即刻すべての原発を休止させなくてはいけない。
国・電力会社の
ゴマカシ暴く
「原発と震災」では、今まで『科学』に掲載された原発関連の論文がまとめられている。論文では、実際に起こった事故・地震などをもとに研究者が、活断層と原発の立地、原発老朽化など、国・電力会社がごまかそうとしていた問題を追及している。例えば新潟県中越沖地震を受けた石橋克彦の「原子力発電所の耐震設計審査指針改定の諸問題」では、「柏崎刈羽を永久に閉鎖」すべき理由を三点挙げている。第一の理由は「地盤が原発立地に全く適さないこと」である。柏崎刈羽の地盤は、「非常に若い砂丘砂層なので約四〇ｍも掘り下げ」なくてはならないが、その岩盤ですら、固い岩盤とはいえず、これは〇六年九月に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」違反である。「第二の理由は、原発にもっと近い場所で大地震が発生する可能性が否定できないこと」「第三の理由は、今回の激しい地震動によって、原発の施設・機器・配管の随所が健全性を失っていることが考えられる」。国は柏崎刈羽にストレステストを行うより、まずこれらの指摘に対してきちんと答えるべきである。
国・電力会社は、すべての原発の事故データ、とりわけ福島第一の全データを今すぐ公表せよ！（矢野薫）
（１）赤木昭夫「想定外の安全と賠償」『世界』８月号
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