帝国への郷愁を文化相対主義
の仮面で遮った「自主規制」
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ドキュメンタリー映画〈ザ・コーブ：悲しいイルカの真実〉（ルイ・シホヨス、２００９） は韓国でも好評を博し、アカデミー映画祭長編ドキュメンタリー賞を受けた作品だ。日本の小さな漁村で繰り広げられるイルカ漁の残酷な姿を見せつけるこの作品を日本が不快に感じるだろうと、ある程度は予想した。けれどもこの不快さは予想をはるかにとび越えた。映画館が昨年６月の上映直前に上映を取り消したからだ。上映取り消しは映画館側の「自主的な判断」のようだ。相次ぐ右翼などの抗議に映画館が降参したのだ。靖国神社問題を扱った〈靖国〉（リーイン、２００７）も２００８年、右翼らを招いて事前公開の試写会を開催するなど、紆余曲折の末に予想より１カ月遅れてやっと上映された。民間側の「自主規制」が、表現の自由を制限する実質的要素として作動していることをみせつける事例だ。
右翼の力が映画を事前検閲
日本では映画製作および上映に国家が直接介入できる制度はない。過去には存在していた映画法が廃止されたためだ。どんな映画であれ、民間団体である映倫（映画倫理規程管理委員会）が認証を与えれば、映画館で上映することができる。〈ザ・コーブ〉と〈靖国〉はいずれも映倫から認証を受けた作品だ。それにもかかわらず映画館側が「騒ぎ」を恐れて上映を中止したのだ。もちろん過去にも同じような事例がなかったわけではない。例えば「慰安婦」問題を取り扱った韓国のドキュメンタリー映画〈低い声〉（ピョン・ヨンジュ、１９９５）も、南京大虐殺を扱った中国と台湾の合作映画〈南京１９３７〉（オジャウ、１９９５）も、裕仁の１９４５年８月15日前後の様子を描いたロシア、イタリア、スイス、フランスの合作映画〈太陽〉（アレクサンドウル・ソクロフ、２００５）も右翼諸団体の妨害によってさまざまな騒動を味わった。
特定のイデオロギー的「妨害」によって表現の自由が萎縮した事例は、過去にもあった。１９６１年、月刊誌〈中央公論〉に掲載された深沢七郎の小説〈風流夢譚〉が「皇太子の首が斬られる姿」を描写したとして右翼少年が殺人テロを加え、このために〈中央公論〉の代表者が謝罪声明を発表したことがある。また月刊誌〈うわさの真相〉が皇室に対して敬称を使わなかったとの理由で右翼団体が暴力を行使したりもした。〈朝日新聞〉などに対する右翼テロも、きのうきょうの事ではない。このほかに、運動団体や在日朝鮮人民族団体の行事に公共機関や民間施設が、右翼団体の圧力に屈して施設の貸し出しを、開催直前に取り消したりもした。
このような状況は日本映画界が映画法の廃止以後、最小限の公的規制を盛り込んだ映倫システムに移行したにもかかわらず、市場という要件以外に「右翼団体の介入」という、もう１つのファクターが事実として作動していることを示している。右翼団体の妨害を受けて劇場側が「自主規制」によって上映を中止する各映画が、主として輸入映画だという点が与える含意は重要だ。これは日本の映画製作者たちが右翼団体の「妨害」を招くだけの映画を最初から作ろうとしないからだ。そうであれば、右翼団体の「妨害」活動は、その目的を達成したというわけだ。右翼団体の「力」が事前検閲の仕組みとして作用しているということだ。これゆえに日本の社会問題を扱った外国映画は、表現や内容の問題が民族間あるいは国家間の対立へと読みかえられる側面が大きくなった。映画それ自体ではなく、日本人対外国人、日本文化対外国文化の対立のコードによって読まれるのだ。
例えば〈靖国〉は、既存の靖国神社参拝をめぐる論争とは多少、異なったやり方でカメラを作動させる。映画において靖国を隠喩するものの中で最も重要なのが「日本刀」と呼ばれる剣だ。合い間、合い間に登場する日本刀の刀匠と靖国の姿を交差・反復して見せるのは、この映画の魅力のうちの１つだ。ここにおいては日本刀は靖国を象徴するメタファー（暗喩）だ。靖国が「祀っている」神体が、まさに日本刀であるからだ。映画に登場する「そして、知られていない事実がある。靖国神社の神体は日本刀なのだが、１９３３年から敗戦の時まで約13年間、靖国神社の境内で約８１００個の日本刀が製作された」という表現は、靖国神社を取りまく歴史的・政治的争点を一挙に日本の伝統文化へと連結する役割を果たす。
伝統の仮面をかぶった暴力
一般的に日本刀は殺傷武器の性格とともに、それ自体として美的価値を有する美術品として認識されてきた。戦時に将校らに支給された日本刀が、一方では殺傷の武器として、他方では美的権威を象徴する装飾品の役割を果たしたのも、日本刀が帯びている二重の性格のゆえだ。敗戦後、米軍政が日本刀の廃棄措置を取ったのは日本刀を殺傷の武器とみなしたからだ。日本政府の政策も矛盾がある。日本刀の所持は銃刀法によって制限されるけれども、その所有には別途の許可が必要ない。日本政府も一方では殺傷武器として、他方では美術品とみなしているのだ。
けれども日本刀が、いかに美術品としての伝統を象徴するといっても（もちろん、この伝統も人口の７％にあたる武士階級の伝統にすぎないけれども）、美的機能が殺傷武器としての価値と分離されるわけではない。映画の中で監督は刀匠に質問する。「日本刀は人間１人を斬れば刃こぼれがして役立たなくなると言いませんか？」。頑強に沈黙していた刀匠は、この時ばかりは積極的に「そんな訳はない。１００人は斬ることができる」と答える。刀匠の「告白」は、一瞬にして日本刀が政治や歴史と分離できない具体的歴史性を帯びた殺傷武器であることを示しつける。従って日本刀を殺傷武器から分離して美的価値の機能だけを強調し、これを日本の伝統とみなそうとする日本社会の試みは失敗する。もちろん監督はこれを明示しはしなかったけれども、このような描写を通して観客は「伝統文化＝日本刀＝殺りく＝靖国」という等式を受け入れざるをえなくなる。従って右翼団体の反発は、確かに靖国神社が持っている歴史性が日本刀という伝統文化を通じて具体的な「暴力」として刻印されることに対する反発なのだろう。
〈ザ・コーブ〉は、はるかに露骨で、直接的であり具体的だ。暗喩がない。そのような意味から見れば、ドキュメンタリーそのものだ。〈ザ・コーブ〉はイルカの保護を主張している環境活動家の視線を通じて、イルカを殺傷している反環境的産業の残酷さを暴露する内容だ。この映画はずっとイルカ、クジラ捕りの残酷さにカメラの焦点を合わせる。
日本だけがクジラ（イルカを含む）捕りの歴史を持っているわけではない。ところで、１９８０年代後半にナガスクジラ捕鯨が禁止されて以来、日本社会はこれを日本の伝統的食文化に対する西欧の不当な圧力と受けとめてきた。そうして監督は和歌山県の太地という小さな漁村集落で繰り広げられているイルカ漁が水銀中毒を通じて水俣病のように日本の消費者の健康をどれほど脅かしているかを、そしてイルカ漁が日本の伝統ではなく、一種の産業的利益（代替食用、観賞用）にすぎないということを繰り返して見せつける。また太地でイルカ漁が大規模で、しかも残酷になされているという事実について無知な日本人とのインタビューを通じて、これが伝統というよりは限定された地域の産業的利益にすぎないということを、やむことなく喚起させる。
日本人を中国人と誤認
けれども、この試みは失敗に終わる。監督の意図とは関係なしに、映画が人種的対立の構図として読みとられたからだ。映画に登場する環境活動家は、すべて白人だ。彼らの撮影を妨害している人間は、すべて「日本人＝黄色人種」だ。警察も公務員も現地の住民も、そしてゴロつきも、みな黄色人種だ。文明的白人種対未開な黄色人種という対立の構図だ。映画〈ターザン〉を連想させもするし、〈インディー・ジョーンズ〉に登場する「白人ハリスン・フォード＝文明ｖｓ原住民＝未開」の対立の構図を連想させもする。活動家と監督たちの緊張感あふれる潜入取材は白人らの勇猛さとともに、これを妨害する日本人たちの未開さを劇的に隠喩する。
従って日本のメディアの態度がこの映画に友好的でないのは、これを「日本人＝日本文化」に対する「侮辱」として受けとめたからだ。〈朝日新聞〉は「単純化の功罪」という２０１０年７月20日の署名コラムで「〈ザ・コーブ〉が勧善懲悪的英雄話を極めて単純化することによって、イルカ漁が漁民たちとの交感を避け、日本人を敵として描写することによって日本人のナショナリズムをむしろ助長している」と批難する。
〈靖国〉では、靖国神社参拝反対を叫んでいる２人の青年が境内の外に追い出される場面は印象的だ。境内の外まで執拗に付いてきて「中国人は中国に帰れ」と叫ぶ日本人の姿は、〈ザ・コーブ〉で白人製作者たちに現地住民らが「（お前の国に）帰れ」と繰り返し叫んでいる場面とオーバー・ラップする。実際には２人の青年は中国人ではなく、日本人活動家だ。それにもかかわらずこれらの日本人が「中国人」だと錯覚したのは、靖国神社への参拝に反対する日本人はいるわけがないという日本社会の「信念」を監督自身が、ひねって表現したものだ。
〈ザ・コーブ〉に登場する白人と原住民（日本人）の対立の構図や、〈靖国〉に登場する中国人と日本人の対立の構図は監督自身の表現でもあるけれども、〈ザ・コーブ〉や〈靖国〉を普遍的価値の問題ではなく、異文化間の衝突や民族・国家間の対立として読み取りたがっている日本社会の風潮や信念を監督が皮肉って表現したものだ。従って右翼団体の抗議が商業用映画館の上映中止という自主規制を引っぱり出し、このような自主規制を日本社会が承認しているのであれば（これに対する社会的反発も少なくない）、２つの映画をめぐる騒動において、２つの映画が込めている普遍的メッセージを不快に感じる日本社会が底辺に存在しているということを読みとることができる。
「妨害」の背景に潜むもの
産業的利益もそう大きくはなく、日本社会の常食だとまでは言えず、健康上の被害を与えかねないイルカ漁を国際的摩擦を耐えてまで持続させる理由は何なのだろうか。この質問は靖国神社問題においても同様だ。これを〈ザ・コーブ〉では「帝国に対する郷愁」だと表現する。自分たちが価値を定め、自分たちの意思に従って規制を動かすことのできた時代に対する郷愁が、「文化相対主義」という仮面を被って右翼団体の「妨害」、すなわち自主規制を支えているのだ。（「ハンギョレ21」第８６６号、11年６月27日付）
コラム
浜岡と福島原発…点描
五月二八日の『リベラシオン』紙の「フィリップ・プトゥー 機械を再起動するための労働者」と題する、プトゥーについて書かれた記事の最後にはブトゥー自身の労働者代表の候補者ではなく、労働者である候補者だ」という彼自身の言葉で締めくくられている。同紙の別の記事には、こう書かれてあった。「問題の機械、それはＮＰＡ（反資本主義新党）である。この党は、週末に開催された全国協議会で『あらたな亀裂』を見せた、これは、おそらく、『活動家の資産』をすべて『浪費してしまった』ＮＰＡの二年間の過程の結果として『最後の亀裂』であろう。孤児となっていた社会運動とその政治的出口との仲介をその当時約束するであろうとされ、多くの人がその結成に託した希望をＮＰＡはこの二年間の過程で無にしてしまった……」。
同紙は、わが党を今日分岐させている民主的討論によって引き起こされた緊張を強調することに満足を見出したのであった。しかし、真の危機はＮＰＡの内部にあるのではなくて、社会全体を揺り動かしている危機なのである。そして、この危機に直面して、活動家たちは、行動における党の統一を活性化させ、われわれを統一させている思想と綱領を掲げたいと望んでいる。フィリップは、この展望を具体的で信頼できるものとしてくれる。「労働者である候補者」として、彼は、下から、搾取され抑圧された人々に訴え、元気を取り戻し、自らの権利のために闘う必要に応える。この必要性は、オリビエ・ブザンスノーが来るべき大統領選に立候補しない選択を表明した手紙の中で語った点である。今まさに引継ぎはなされた。プトゥー自身が今回の出馬表明で仕事仲間から受けた最初の反応は、皆んな彼の言いたいことは分かったと口々に語ってくれたことであった。
今回の立候補は、フィリップをよく知る人々にとっては意外なものではない。彼は、青年時代の最初から全生涯にわたってずっと活動家であり、社会の不正義に反対し、もう一つの人間関係、もうひとつの社会を目指す希望を抱いて決起してきた。庶民の家庭出身であり、父親は郵便労働者であったが、今では定年退職している。彼は、ボルドーの「労働者の闘争派」に加盟する前は、アナーキストを自称し、一七歳の時から仲間とともに活動を始めた。その彼は、一九九七年三月に、ボルドーとルーアンの「労働者の闘争派」のほぼすべての活動家とともにこの派から除名される。その当時、「労働者の闘争派」指導部は、そのスポークス・パーソンのアルレット・ラギエが出した一連のアピールを通じて、新しい労働者党の建設を追求するとしていたからである。だが、「労働者の闘争派」指導部は、革命勢力派の建設、「労働者の闘争派」とＬＣＲの統一という展望からすぐに後退して自分自身の中に閉じ込もってしまった。プトゥーとその仲間たちはこのアピールを真剣に受け取った。彼はこの時に、この統一の建設に参加し、この政策を追求する「労働者の声」グループの政治生活に参加した。二〇〇一年七月、「労働者の声」派とＬＣＲの合同が実現された。その後、フィリップはＮＰＡ建設に参加し、新党のジロンド県の指導的メンバーとなった。
フィリップの政治生活は、最初から社会的闘争と結びついていた。辛い臨時職の数年間を経て、彼は一九九六年にボルドー近郊、ブランクフォールにあるフォード工場に雇われた。そこで、自らの政治的闘いを否定することなく積極的な組合活動家となった。彼にとっては、社会的活動と政治的活動は密接不可分なのである。彼は、ＬＣＲの、その後はＮＰＡのさまざまな選挙での候補者となり、とりわけ先の地域圏選挙ではアキテンヌ地域圏での共同候補者リストのトップに名を連ねた。それと並行して、彼はＣＧＴ（労働総同盟）フォード工場支部の書記として、この数年来この工場の労働者による工場閉鎖反対闘争のために活動し、そのためのさまざまなイニシアチブを発揮し、この闘争の永続的な結びつきを作り出して成功させ、他の労働者や他の左翼政治勢力や地区の団体の支持を取り付ける活動を展開してきた。
そのとおりだ。フィリップは労働者である候補者であり、「社会運動の候補者」であり、政治を実践する労働者である。日常のそれぞれの闘いの機会と同様に、彼は、支配階級によって引き起こされた危機と対決し、もうひとつの展望を掲げるために、再度、われわれの党の内部はもちろんだが、それだけにとどまらずより広範な労働界の勢力や青年の勢力を結集することに貢献できると考えている。 『トゥテタヌー』（一〇九号、二〇一一年六月三〇日）
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