九電東京支社に申し入れ行動
反省ない九電に通行者も巻き込み怒りの廃炉要求 |
再稼働延期の勝
利を最終勝利へ
七月八日、佐賀県玄海町の玄海原発二・三号機を再稼働させようとする政府・九州電力の策動の強まりのなかでグループ「東電前アクション！」は急きょ有楽町駅前にある九州電力東京支社前で「止めよう！玄海再稼働
７・８九電前アクション！〜もう限界原発は廃炉に！〜」を行った。
玄海原発の再稼働をめぐって刻一刻と変わっていく情勢のなかで、佐賀・九州現地の再稼働阻止の闘いが盛り上がり、菅政権はとうとう「ストレステスト」の導入を唐突に打ち出すという形で、玄海原発の再稼働は当面延期されることになった。それにともなって、玄海の陰に隠れるように「再稼働二番乗り」を目論んでいた愛媛の伊方原発の再稼働も遠のくこととなった。
この再稼働の当面延期は、再稼働反対の大きな世論を背景にした反原発運動の浜岡停止に続く大きな勝利であることを確認するべきだろう。また、再稼働をゴリ押しする経産省のお手盛りの「住民説明会」における九州電力の「やらせメール」問題もまた、九電真部社長が「責任は免れない。原子力がアウトになるかもしれない」と語るような窮地に自らを追い込む格好となっている。
しかし、急きょ打ち出された「ストレステスト」もまた、玄海原発を優先的に行って、しかも「簡易テスト」で済ますという政府方針が一一日に打ち出されている。政府・九電は、玄海再稼働とそれをテコにした、原子力政策の維持方針に変化があるわけではない。東電前アクション！は「玄海原発はテストでなく廃炉にしろ！」と主張して、当日の行動を貫徹した。
１ミリの反省も
示さない傲慢さ
午後二時から、九電東京支店に「再稼働の断念と廃炉」「やらせメールの責任をとって九電経営陣の総退陣」を求める申し入れを行った。九電側は、当初から申し入れ団は三人、申し入れの最中は外でシュプレヒコールを挙げないことなどの一方的な条件を居丈高につけてきた。この時間は申し入れそのものが目的なので、その条件を呑んで申し入れに臨んだ東電前アクション！側が入室しても担当者二人は名刺も出さないという公的企業としてはありえない対応だった。
そして、抗議の申し入れ文を読み上げて渡すと、九電側は「やらせメールは世間の信頼を損ない申し訳なく思っている。しかし、原子力は地球温暖化対策に必要であり…」などとまくしたてて、やりとりをしようとしたら「これでお互いの言い分は言い合った」などとして、一方的に退席してしまった。これが電力会社の「原発反対派対策」のおなじみのやり方だ。かれらは「やらせメール」問題など一ミリも反省していないことを自ら露呈させた。
通行人もかけつ
け意気高く抗議
午後五時半から街頭アピールを予定していた行動であったが、この九電側のデタラメな対応の報告に怒った参加者は、横断幕を広げて早速アピールを開始した。マイクでのアピールとプラカードなどの「玄海原発」の文字にビラはどんどん掃けていく。自分からビラをもらいに来る人も少なくなく、なかには「佐賀出身のものだけど…」あるいは「福島の者だけど…」などと声をかけてくる人もいた。
予定の午後五時半頃には続々と仲間が詰め掛け、最終的には一二〇人を超す参加者となった。よくある「各団体からのアピール」というスタイルはとらずに、参加者でマイクを回しあって一人ひとりが思い思いに「再稼働反対」あるいは「もう原発はいらない」などの思いを語る。マイクアピールの合間合間に様々なリズムで声を出し、あるいは歌を歌い、さながら韓国の路上集会のような熱気に包まれる行動となった。最後には、｢九電は佐賀を殺すな｣「九州の子どもたちを殺すな」｢玄海原発は限界・廃炉にしろ｣と声をあげて、この日の行動を終えた。
「再稼働阻止闘争」の緒戦は勝利した。しかし、すぐに第二ラウンドはやって来るだろう。陣形を固め、拡大して次の闘いに臨もう。あらゆる原発の再稼働を阻止して来年夏の「実質脱原発状態」を勝ちとろう。 （Ｆ）
申し入れ書
2011年7月8日
九州電力株式会社
代表取締役会長 松尾新吾 様 代表取締役社長 眞部利応 様
東電前アクション！
２０１１年３月11日の東日本大震災を引き金に起こった福島第一原子力発電所（以下、原発）の大事故発生以降、全国の点検で停止した原発はすべて再稼働することなく止められた状態が続いています。
私たちは、福島第一原発の事故によって、どれだけ多くの人々の平和な日常の営みが破壊されてしまったか、そしてその事故が発生してから三か月経ったいまも収束・収拾される見通しすら立っていないこと、そして原子力安全委員会の「原発の安全指針」そのものが抜本から見直すとされている現状を考えれば、停止している原発が再稼働されないのは至極当然のことと考えています。
しかし、貴社九州電力は、貴社が操業する玄海原発の停止している2号機、3号機の再稼働にあくまでこだわり、玄海町や佐賀県知事、そして政府に再稼働を容認するよう強く働きかけています。私たちは、貴社のそのような態度に抗議します。
玄海原発は、井野博満東京大学名誉教授が指摘しているように、1号機では深刻な老朽化が進み、中性子がもたらす原子炉の劣化による原子炉爆発の危険性すら指摘されています。また、3号機では猛毒で事故も起きやすいと指摘されるプルサーマル燃料が使用されています。
また、貴社は「玄海原発の安全性が確認された」などとしていますが、貴社および原子力安全・保安院が「対策」を施し、確認されたのは「津波対策」の一点であるように見受けられます。すでに報じられているように、福島第一原発では津波到達以前の地震の段階で原子炉と周辺機器が深刻な損傷を負っていたことがあきらかにされています。また、言うまでもなく「老朽化」の問題が数日の点検で解決するとは考えられません。そして、「安全指針」そのものが見直される現状で確認される「安全」に私たちは安心することなどできません。
貴社は、玄海原発の宣伝パンフレットで、原発周辺の豊かな自然や歴史的遺跡を紹介していますが、原発が一度シビアアクシデントを起こしてしまえば、その豊かな自然も歴史的遺跡も一瞬にして破壊されてしまうことは、福島の現状を見ればあきらかなのではないでしょうか。
そして、朝鮮半島に最も近い玄海原発の危険は、日本で生活する人々のみならず、周辺諸国の人々にも多大な影響を及ぼすであろうことを危惧するものです。海に大量の放射能汚染水を投棄して「海洋犯罪国家」になってしまった日本が、これ以上周辺諸国を原発事故に巻き込むことは絶対に許されません。
最後に、貴社九州電力は、6月26日の「県民向け説明会」において、玄海原発関連業者らに一般市民を装って「原発賛成」の意見をメールで集中させるという「やらせ問題」が発覚しました。世論を誘導どころか捏造して「安全」をアピールして、九州から西日本、隣国まで危険に晒す原発を推進しようなどということはまったく許されず、その道義的な責任は重大であると指摘せざるを得ません。
以上のような観点から、私たちは貴社九州電力に以下のように申し入れます。
１ 玄海原発の2号機、3号機の再稼働を断念してください。
２ 深刻な老朽化が指摘される玄海原発1号機はただちに廃炉の手続きに入ってください。
３ 玄海原発の各原子炉や周辺機器の状況について、広くマスメディアや市民を施設内に立ち入れさせることを含めて、情報公開してください。
４ 貴社が現在稼働させている全ての原発を即時停止して下さい。
５ 九州電力経営陣は、「やらせメール」問題の責任をとって、総退陣してください。
以上、私たちは要求します。
住居は人権 暮らしの復興を
「高台移転」は、地域と被災者の復興を打ち砕く
東日本大震災で被災した三七市町村のうち六割を超す市町村が「高台移転」を復興計画に盛り込む予定であることが報道されている。現段階で被災住民の多くが「高台移転」を望んだからと言って、このまま復興計画を確定してはいけないだろう。なぜなら、室崎（１）が指摘するように「人間は防災だけで生きているわけではない」し、今後の方針は「被災者自身が元気になって考える力を持ち、かつしっかり議論するべき場ができたときに初めて議論が可能になる」のである。前回紹介した精神科医の中井久夫も震災直後の復興策は極端な方向になりがちなことを指摘している。早急な「高台移転」を被災者に選択させてはいけない。過去の津波で「高台移転」していた地域でも、今回の震災で被災した地域がある。不充分な「高台移転」の結果だが、これは地域住民が海と離れられない、漁業と一体の生活を営んできた証である。完全な「高台移転」は海と一体の生活を営んできた地域の暮らしを切断してしまうだろう。
「高台移転」の是非ばかりが取り上げられているが、もし仮に「高台移転」が被災者の「総意」で決定され、その高台造成費用を国が全額まかなったとしても、新たに造成される土地の所得権と住居を再建する費用は被災者が負担するのだろうか？二次補正の論議が国会で始まり、二重ローン問題が検討されている。二重ローンは免れたとしても、住居を再建しようとすれば六〇代の被災者もローンを組まなければならないのだろうか。「高台移転案」は、この核心問題を何も語らない。「高台移転」が被災者にローンを課しながらの大規模・長期プロジェクトになれば、被災地の復興にはマイナスになることは確実である（２）。
住居の再建が自己責任にされた場合、ローンを組めない、自宅を再建できない被災者が出てくるのは必然である。このような場合、中井が言うように、「持つものと持たざるものの差」が経過にともなって鋏状に拡大していくことになる。「持つものと持たざるものの差」とは端的に、住居の再建が自力で可能か否かということである。
住居は人権の基礎である。その住居を保障する政策を政府は一貫してないがしろにしてきた。阪神大震災直後に執筆された同志右島の「阪神大震災が明らかにした戦後住宅政策の破産 人権の基礎としての公営住宅建設を 民衆の生活再建を基礎にした復興を闘いとるために」（３）は、東日本大震災の復興を考える時に必読の文献である。右島が指摘するように、住宅の再建を「持ち家主義」から「公営・公共住宅中心」にさせる運動を組織する必要がある。そのためには、阪神大震災の経験から学ぶ必要がある。
島本は「倒壊 大震災で住宅ローンはどうなったか」（４）で、右島が指摘した「持ち家施策」の矛盾が阪神大震災の被災者をいかに苦しめたのかが、故小田実が「これが人間の国か」と憤った実態を、リアルに報告した。その島本が阪神大震災から一〇年後に、すべてを市場に任せて「持ち家政策」をも捨て去った小泉政権下で「住宅も雇用も喪失」する実態を「住宅喪失」（５）で明らかにした。「住居は人権」であるということが政策的に投げ捨てられてきたなか今回の震災は発生した。右島論文から一六年が経過している。その間の住宅政策の変遷を整理し、日本の住宅政策の誤りを再確認するには「居住の貧困」（６）が役に立つ。被災地に良質な公営住宅を！ （矢野 薫）
１）室崎益輝 「高台移転」は誤りだ 世界８月号
２）平山洋介 危機は機会なのか？ 世界８月号
３）右島一郎 右島一郎著作集 社会主義再生への途上で つげ書房新社
４）島本慈子 倒壊 大震災で住宅ローンはどうなったか ちくま文庫
５）島本慈子 住宅喪失 筑摩新書
６）本間義人 居住の貧困 岩波新書
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