現行のＥＵ枠組の全面的刷新なしに
民主的で平等なヨーロッパは不可能
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中枢―周辺の世界構造は欧州連合内部にも貫徹している
エリック・トゥサン
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以下は、世界の今後を左右する重みをもつＥＵおよびユーロの危機の基本的な輪郭について分析を加え、その上で、民衆が対置すべき闘争と社会変革の展望を提起している。ギリシャやスペインの民衆的怒りの沸騰を上げるまでもなく、危機はさらに深まろうとしている。ＥＵとユーロをどうすべきか、それは、特にヨーロッパの反資本主義左翼にとって、実践的な回答を必要とする、従って論争を不可避とする課題となっている。トゥサンは以下でもう一つのヨーロッパを提起しているが、ユーロからの離脱、ＥＵの解体、として闘争を作るべきとの提起があり論争となっている。（「かけはし」編集部）
民衆のＥＵ認識は逆転した
一九八〇年から二〇〇四年までＥＵへの加入は、関係諸国住民の大きな部分を占める諸層の中では、非常に人気が高かった。ポルトガル、ギリシャ、スペインの市民たちは、ヨーロッパ統合への彼らの国の参加を、民主主義の安定性の保障として（実際これら三カ国すべては、独裁という一時期から浮き上がろうとしていた〔注一〕）、また生活の諸条件を改善する具体的な好機として（これらの国の取り込みが進んだ最初の数年には、地中海地域から参加しようとしたこれらの新メンバーに向けて、ＥＵの裕福な諸国からかなりの冨の移転があった〔注二〕）、双方の側面から受け止めた。
二〇〇〇年代のこれら諸国のユーロ圏加入もまた、クレジット（借り入れ）を基礎とした資金の手当とはいえ、それが消費水準の上昇と共に進んだ以上は、好意的に受け止められた。似たようなことがらは、旧東側ブロック諸国の中でも起きた。人びとはＥＵ加入をそこでもまた、民主主義の安定性の保障、富の移転という見通し、ＥＵ内部であちこちと移動する可能性、つまりおそらくは西側でもっと賃金の高い仕事を見つける可能性、さらに消費に向け資金を補うためにクレジットを利用できる可能性、このように受け止めた。しかしながら、あっという間に、資金移転額は徹底的に削減され、いくつかの生産力の高い部門、特に農業は、もっとはるかに工業化され競争力のある西側のアグリビジネスとの競争によって、悪影響を受けることとなった。
二〇〇八〜二〇一〇年は、ＥＵについてヨーロッパ民衆が抱く認識に、一つの転換点を印した。多くの人々はまったく批判的となった。それは大きくは、悪名とどろく「自由かつゆがみのない競争」推進を強調する一方で、新自由主義的な諸政策を積み重ねるＥＵ委員会の結果だった。そしてこの結果に、二〇〇九〜二〇一〇年からのユーロ危機および経済危機の深刻な影響が付け加わった。
ヨーロッパ内部の中枢と周辺
米国、欧州、日本からなる「中枢」といわゆる「発展途上国」からなる周辺との間に形成される、世界規模の階層化された関係は、ＥＵの二七メンバー諸国内部でも再生産されている。ここでは中枢はもっとも強力な諸国、中でもドイツとフランス、さらにそれだけではなくイギリス、イタリア、旧ベネルックス諸国（オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）から構成される。周辺は、これらの覇権的な中枢が行う決定に従わされ、西に位置するアイルランドを忘れてはならないが、主に、ＥＵの南と東に位置する諸国から構成される。ユーロ圏というもっと限定された側面（一六カ国）においては（注三）、同様の差別が頭文字を取ったことば、ＰＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン）に帰着し、それは言語道断な人種主義的もじりに力を与えている。
中枢と比べた経済的不利を減じるよう新メンバー国を援助する真実の共通政策を発展させることに対するＥＵの拒否は、ヨーロッパ統合を進展させることと逆向きに働いている構造的矛盾に大いに責任がある。
過去一〇年にわたってドイツ（同様にオランダとオーストリアも）は、新重商主義的政策を展開してきた。実際この国は、労働者の賃金を引き下げることによって、特にＥＵおよびユーロ圏内で輸出を増大させてきた。ドイツでは二〇一〇年九月には、七三〇万人の賃金労働者が、月四〇〇ユーロのちっぽけなパートタイムの仕事しかもっていなかった（注四）。こうしてその競争力は相手国と比べ、特にギリシャ、スペイン、ポルトガルのような、またさらにルーマニア、ブルガリア、ハンガリーのような国（ユーロ圏に属していない）と比べ上昇した。これらの国は、ドイツや他の中枢諸国に対する貿易赤字の増大に向き合わなければならなかった。それら諸国の経常収支赤字は、中枢諸国、特にドイツの黒字を表している。公的、私的のどちらかであり得るそれらの財政赤字は、外部からの資金供給、つまり外国からの投資や借り入れ、これで埋め合わされる必要がある。この経常収支赤字の大部分は、私的部門の赤字にまで跡をたどることができる。そしてその私的な赤字の多数は、中枢の銀行からの借り入れで資金手当てされていた。それというのも投資は、相対的に限定的であるか（スペインの場合を除けば）、国境をまたいで活動する企業の故国への利潤もち帰りという外見上の形をとった、かなりの資本流出によって相殺されていたからだ。いくつかの東欧諸国（ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国）では、そのような利益の本国送還（資本流出）は、投資（資本流入）よりも明確により重大なものとなってきた（注五）。
周辺から中枢への吸い出し作用
こうして、周辺諸国が支払うべきとされる債務は本質的にＥＵ内の私的な部門の行動に起因している、という議論が成り立つこととなる。中枢との競争が不可能な中で、私的部門の諸企業は、中枢の銀行との間で、それだけではなく、ユーロ圏加入以後これら諸国の経済が一層金融部門に支配されている以上また国内の代理人との間でも、債務を負った。これら諸国では消費がにわかに活気づき、いくつかでは（スペイン、アイルランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア）本物の住宅バブルが最後には破裂した。
危機が始まって以後に契約された新しい借り入れに対して周辺諸国が支払う金利は高くなるばかりであり、それは、周辺諸国から中枢へと（ギリシャの場合では五・二％の金利による資金貸し付けを手段とした「援助計画」が作られたが、それに関わった中枢の諸政権並びに周辺諸国が発行した債券を買い入れる私的な金融機関へと）、さらに資本を汲み出すだろう。たとえばドイツ、フランス、オーストリアは、金利二％で借り入れ、五・二％で貸し付けるのだ。これは高度に収益のあがる処置だ。金融市場は、二〇〇七〜八年に比べ二倍ないしは三倍の金利を要求し、貸付額はまさに印象的だ。ギリシャ、アイルランド、あるいはポルトガルに対する中枢諸国の貸付金は、中枢諸国の私的銀行へと払い戻される。そしてこれらの銀行に入る利率は一〇％以上となる。そこにあるものはまさに、周辺から中枢へと向かう財貨のくみ出しだ。
他方で、ドイツおよび周辺の他の諸国がもつ生産性の強みを前提条件としたとき、財政的くみ出しはまた、『資本論』でマルクスが描いた、不等価交換の仕組みにしたがう交易を通しても起こる。すなわち、外国貿易に投資された資本は、より高い利潤率を得る可能性があるのだ。その理由は第一に、劣った生産設備をもつ他の国で生産された諸商品との競争があるということだ。このことでより進歩した国は、競争相手の国よりもたとえ価格が低くても、その商品をその価値以上で売るのだ。〔……〕同じことは、商品の輸出相手国、及び商品の輸入相手国、これらの国との関係でも通用するかもしれない。つまり後者は、物質化された労働を現物でその国が受け取るより多く提供し、それでもそれによって、その国が生産できるよりもより低価格で諸商品を受け取っているかもしれないのだ（注六）。
もう一つのＥＵの民主的創出
ＥＵ、ユーロ、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）を統括する諸条約のいくつかの条項は、取り消されなければならない。たとえばわれわれは、リスボン条約の六三条と一二五条を廃止しなければならない。それらは、困難な環境に置かれた諸国に対する援助すべてと並んで、諸資本に対する処置をもすべて禁じている。さらにわれわれは、「安定と成長条約」をも廃止すべきだ。そして現行の諸条約を、雇用と環境の双方を心に留めている人びとの間の連帯がこもった一つの条約に到達するための、真に民主的な制定過程を背景に置いた新しいもので置き換えよう。
われわれは、ＥＣＢの実践と地位と並んで、通貨政策を徹底的に変更しなければならない。通貨を創造するようＥＣＢを強制することができないことは、重大な障害だ。ＥＣＢを諸政権の上に置き、そうすることで民衆の上に置いたとき、ＥＵは破滅的な選択を行った。つまりその決定は、あべこべに人をカネに従わせたのだ。
連帯と協力に基づくヨーロッパは、すべての基準を引き下げる競争から、われわれが向きを変えることを可能としなければならない。新自由主義の論理は、危機に帰着し破綻を証明した。それは社会的諸指標を引き下げた。つまり、より少ない社会的保護、よりわずかな仕事、より少ない公共サービス、などがそれだ。この危機から利益を得た少数の者たちは、他の者たちの諸権利を踏みつけにすることでそれを得た。罪のある者たちが報いられる一方でその犠牲者がツケを払わなければならない！ われわれはこの耐え難い論理を変えなければならない。そして「安定と成長条約」を先頭として、ＥＵの創立文書すべてはその論理に基づいているのだ。かつて以上にわれわれは、民衆の間の連帯と諸国家の協力に基礎を置いた、もう一つのヨーロッパに向け奮闘しなければならない。
この新しい民主化されたヨーロッパは、交渉可能なものを、つまり個別の交渉で抜け道を許すようなものを何一つ含まない基準を確立するために努力しなければならない（ＥＵの現行の諸条約は、特に社会・労働規制にかかわるＥＵ指令を中心にそうなっていない――訳者）。それは社会的かつ財政的な公正を支え改善しなければならず、住民の生活基準を引き上げ、軍の削減と軍事支出の抜本的な削減（アフガニスタンからのヨーロッパ部隊の撤退、並びにＮＡＴＯからの離脱を含んで）に取りかかり、核エネルギーを避けるべく持続可能なエネルギーを選択し、遺伝子操作作物（ＧＭＯ）を拒否する、そのような選択を行わなければならない。さらにヨーロッパは断固として、移住志願者に関するその「固く守られた要塞」政策に終止符を打たなければならない。そうすることでヨーロッパには、南の民衆に対する真の連帯と公正さを基礎に、信頼されるパートナーとなる可能性が生まれる。
▼筆者は、ＣＡＤＴＭ（第三世界債務帳消し委員会）ベルギー代表。リエージュ大学（ベルギー）とパリ第八大学（仏）から政治学の博士号を受けている。第三世界の政治・経済問題に関する著作多数。
注
一）ポルトガルのサラザールとカエタノ体制（一九三三〜一九七四年）、スペインのフランコ独裁（一九三三〜一九七五年）、ギリシャのクーデターによる軍事独裁体制（一九六七〜一九七四年）。
二）ヨーロッパ北部の裕福な諸国（イギリス、スカンジナビア諸国）では、ＥＵへの帰属は明らかに人気がなかった。
三）一九九九年、ユーロ圏諸国は一一カ国だった（オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スペイン）。そこに、ギリシャ（二〇〇一年）、スロベニア（二〇〇七年）、キプロスとマルタ（二〇〇八年）、スロバキア（二〇〇九年）、エストニア（二〇一一年）が加入した。
四）ルモンド、二〇一一年五月一七日付。
五）オズレム・オナラン、「ヨーロッパ、財政危機か、それとも配分の危機か」。
六）カール・マルクス、第三巻、第三部、第五章、外国貿易。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一一年六月号）
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